マイナンバー制の導入に伴って、自立支援医療（精神通院）と精神障害者保健福祉手帳申請の際に、本人確認書類が必要となりました。（平成28年1月1日以降申請分より）。

本人確認書類は、番号確認書類と身元確認書類の両方が必要となります。申請の際には、以下の書類を窓口までお持ちください。
（郵送の場合は、これらの書類のコピーを同封してください）

本人の個人番号カードなど1点（個人番号入り住民票、通知カード（※）でもけっこうです）
※「通知カード」について
通知カードは、令和2年5月25日で廃止されます。廃止後も通知カードの記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）が住民票と一致している場合は引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。

本人の個人番号カードなど1点（精神障害者保健福祉手帳、運転免許証、パスポート、写真入住基カードでもけっこうです）

※身元確認書類がそろわないときは、以下の書類から２点でもけっこうです。
自立支援医療受給者証／所得証明書／健康保険の被保険者証／介護保険の被保険者証／住民票／生活保護証明書／年金手帳または年金証書／こども医療証またはひとり親医療証または障がい者医療証／氏名・住所・生年月日の記載のある医師の診断書　など

上記の書類がそろわない場合も、ほかの書類で代用できますので、詳しくは、各区の申請窓口まで事前にご相談ください。

障害者自立支援法により、平成18年4月から、これまでの精神通院医療費公費負担制度が、身体障がい、知的障がいをもつ患者さんを対象とする更生医療、育成医療とともに、自立支援医療という制度にかわりました。
自立支援医療では、医療費の1割負担を原則としつつ、ご本人の所得や疾病状況、世帯の所得状況に応じて、月額負担上限額を認定します。

平成22年4月から、診断書の提出が、病状、治療方針に変更が無い場合、2年に1回になりました。ただし、更新の手続きは、1年毎に必要です。更新の手続きの際には、自立支援医療費支給認定申請書の内容欄「2　再認定」に〇を付けてください。

　「重度かつ継続の一定所得以上（自己負担上限額２万円）」の区分については、令和６年３月３１日までの経過的特例とされていましたが、令和９年３月３１日まで延長されました。
　この延長により、「経過的特例が延長されなかった場合、有効期間は令和６年３月31日までとなります。」と記載されている自立支援医療受給者証は、特段の手続きをすることなく、引き続き受給者証に記載の有効期限まで使用することができます。

※経過的特例の内容
　市町村民税23万5千円以上の方で重度かつ継続に該当する方について、自立支援医療の対象とした上で、自己負担上限額を2万円とする措置。

様式（自己負担上限額管理票が不足した場合にご利用ください。）

 

　指定自立支援医療（精神通院）機関一覧（精神保健・難病対策課）

各区保健福祉センター

いずれも、お住まいの各区保健福祉センターが申請の窓口です。お気軽にご相談ください。

郵送申請の送付先

〒812-8591　福岡市行政事務センター　行
（※住所記載は不要です）