高齢者の肺炎球菌定期予防接種

【お知らせ】令和８年度からの変更点について

　国の制度変更に伴い、令和８年４月１日から定期接種で使用するワクチンがより効果が高いワクチンへ変更となります。

　

接種日	令和８年３月31日まで	令和８年４月１日以降
ワクチンの種類	23価肺炎球菌ワクチン （ニューモバックスNP）	20価肺炎球菌ワクチン （プレベナー20）
個人負担金	4,200円	5,900円（予定） ※ 3月下旬の議会の議決後、決定
ワクチンの効果	ワクチン接種後に免疫を得る仕組みが異なるため、ワクチンが対象とする肺炎球菌の種類において、 20価ワクチンは23価ワクチンよりも高い有効性が期待できるとされています。
ワクチンの安全性	いずれのワクチンも特段の懸念はないとされています。

 

※65歳等の定期接種の対象となる方で、現行ワクチン（23価肺炎球菌ワクチン）での接種を希望される方は、令和８年３月３１日までに接種を受けてください。

　（令和８年４月１日以降、現行ワクチン（23価肺炎球菌ワクチン）を公費助成をうけて接種することはできません。）

 

※65歳等の定期接種の対象となる方で、変更後ワクチン（20価肺炎球菌ワクチン）での接種を希望される方は、令和８年４月１日以降に接種を受けてください。

（令和８年３月31日以前に、変更後ワクチン（20価肺炎球菌ワクチン）を公費助成をうけて接種することはできません。）

 

※既に公費助成をうけて現行ワクチン（23価肺炎球菌ワクチン）を接種した方は、変更後ワクチン（20価肺炎球菌ワクチン）を公費助成をうけて接種することはできません。（助成回数は１回です）

 

• 65歳等の対象者のうち、生活保護法の適用を受けている方、中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている方、または市県民税非課税世帯に属する方は、個人負担金の免除が受けられます。詳細は下記をご覧ください。
• 対象者や接種期間等については、令和７年度から変更はありません。

 

目次

• 肺炎球菌感染症とは
• 対象者
• 接種回数
• 個人負担金
• 実施医療機関
• 実施医療機関へ持参する物
• 個人負担金免除対象者について
• ワクチンの効果
• ワクチン接種の副反応
• 健康被害救済制度
• 県外等の医療機関で予防接種を受ける方へ
• よくある質問と回答
• お問い合わせ先
• 医療機関向け情報

 

肺炎球菌感染症とは

肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、咳やくしゃみなどを通じて飛沫感染します。日本人の約５～10%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が増殖し、下気道や血流中へ侵入することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。成人の肺炎の約２～３割は、肺炎球菌により引き起こされるとの報告があります。

 

• 高齢者の肺炎球菌ワクチン（厚生労働省ホームページ）
• 肺炎球菌感染症（国立健康危機管理研究機構（JIHS）ホームページ）

 

対象者

福岡市内に住民票（外国人登録を含む）があり、次に該当する人が対象。

※過去に23価肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けたことのある方は、公費助成をうけて23価肺炎球菌ワクチンを接種することはできません。

※65歳となった方には、誕生月の月末にお知らせと予診票等を送付いたします。

 

• （1）65歳の方
• （2）60歳以上65歳未満で、心臓、じん臓もしくは呼吸器の機能 または ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいがある方（身体障害者手帳１級相当）。
  （上記障がい以外での身体障害者手帳１級相当の方は該当しません）

 

• ※65歳以上から100歳までの5歳刻みの年齢の方を対象としている国の経過措置は令和5年度で終了となりました。
  経過措置の終了に伴い、令和6年4月1日以降は、65歳の方（65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの方）が接種対象となりました。
• ※ご本人が希望する場合以外は実施しません。（本人の意思確認ができない高齢者に、家族等が本人のために接種させる場合、予防接種法によるものではなく、全額個人負担となります。）
• ※予防接種は、接種当日に発熱がある人や、今までに予防接種によって副反応を起こしたことがある人などは受けることができませんので、接種前に体調など正しい情報を医師に伝え、医師の説明をよく聞いた上で接種を受けてください。

接種回数

1人1回

 

個人負担金

接種日	令和８年３月31日まで	令和８年４月１日以降
個人負担金	4,200円	5,900円（予定） ※ 3月下旬の議会の議決後、決定
ワクチンの種類	23価肺炎球菌ワクチン （ニューモバックスNP）	20価肺炎球菌ワクチン （プレベナー20）

 

※対象者の方で、生活保護法の適用を受けている方、中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている方、または市県民税非課税世帯等に属する方は、個人負担金の免除が受けられます。（接種日当日に個人負担金免除確認書類の医療機関への提出が必要です）
詳細は下記をご覧ください。

 

※生活保護法の適用を受けている方等でも、上記対象者以外の方は、費用助成の制度はありませんので、接種料金などは、医療機関に直接お問い合わせください。

 

実施医療機関

福岡市が指定した医療機関　※「予防接種（高齢者用）実施医療機関」のステッカーを表示しております。 

実施医療機関リスト（PDF：422KB）

接種をご検討の場合には、事前に医療機関にご予約されることをおすすめします。

市外の福岡県定期予防接種広域化実施医療機関

県医師会ホームページの実施医療機関リストへのリンク

かかりつけ医が市外の場合や、病気治療で市外の病院等に入院している場合などは、市外の福岡県定期予防接種広域化実施医療機関で、上記 個人負担金で、予防接種を受けることができます。

• 高齢者肺炎球菌予防接種しおり（ダウンロードしてご活用ください。） （PDF：1,554KB）
• 高齢者肺炎球菌予防接種予診票（ダウンロードしてご活用ください。） （PDF：277KB）

実施医療機関へ持参する物

住所・氏名・年齢の確認のため、
　『マイナンバーカード』、『健康保険資格確認書』、『介護保険被保険者証』、または『運転免許証』などいずれか１つをお見せください。

上記「対象者（２）」に該当する方は、
　『身体障害者手帳の写し』または『診断書』を提出してください。

※福岡市からの接種案内が届いている方は、同封の予診票をご持参ください。

また、対象者の方で、転入や紛失等により、予診票をお持ちでない方は、医療機関に備え付けておりますので、そちらをご利用ください。

 

個人負担金の免除対象者について

接種対象者のうち、下表の方については、個人負担金の免除が受けられます。

接種する際に、医療機関へ接種日時点で最新の下記「個人負担金免除確認書類」のいずれか一つをご提出ください。

 

個人負担金免除対象者および確認書類

個人負担金免除になる方	個人負担金免除確認書類
生活保護法の適用を受けている方	介護保険料特別徴収通知書の写し （所得段階区分：第１） 介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書の写し （所得段階区分：第１） 福祉事務所発行の保護受給証明書 緊急受診証の写し
中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている方	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）に基づく支援給付の支給のための本人確認証の写し
市県民税非課税世帯に属する方	介護保険料特別徴収通知書の写し （所得段階区分：第１・第２・第３） 介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書の写し （所得段階区分：第１・第２・第３） 後期高齢者医療資格確認書の写し （区分：区分Ⅰ、区分Ⅱ） 介護保険負担限度額認定証の写し 介護保険特定負担限度額認定証の写し ※市県民税非課税証明書（証明書に「高齢者予防接種用」または「予防接種用」のゴム印が押印されているものに限る）でも可。 ※証明書の発行は、オンライン、各区納税課、一部の郵便局（市内３４か所）窓口などで申請いただけます。窓口では本人確認をしますので、マイナンバーカードなど本人確認書類をご持参ください。詳しい情報は「税証明・閲覧の概要」にてご確認ください。 ※コンビニ交付の証明書は使用できません。

ワクチンの効果

23価肺炎球菌ワクチン（ニューモバックスNP）
（令和8年３月３1日まで定期接種で接種をうけることができるワクチン）

肺炎球菌には 100種類以上の血清型があり、23価ワクチンはこのうち23種類の血清型を対象としたワクチンです。

この23種類の血清型は成人の侵襲性肺炎球菌感染症（ ※ ）の原因の5割程度を占めるという研究結果があります。

また、この23種類の血清型の侵襲性肺炎球菌感染症を４割程度予防する効果があるとされています。

※ 侵襲性感染症とは、本来は菌が存在しない血液、髄液、関節液などから菌が検出される感染症のことをいいます。

20価肺炎球菌ワクチン（プレベナー20）
（令和8年４月１日以降定期接種で接種をうけることができるワクチン）

肺炎球菌には 100種類以上の血清型があり、20価ワクチンはこのうち20種類の血清型を対象としたワクチンです。

この20種類の血清型は成人侵襲性肺炎球菌感染症(※)の原因の約５～６割を占めるという研究結果があり、
この20種類の血清型に対し、23価肺炎球菌ワクチンより高い有効性が期待できるとされています。
また、血清型に依らない侵襲性肺炎球菌感染症全体の３～４割程度を予防する効果があるという研究結果もあります。

※ 侵襲性感染症とは、本来は菌が存在しない血液、髄液、関節液などから菌が検出される感染症のことをいいます。

ワクチン接種の副反応

接種後に気になる症状を認めた場合は、接種を受けた医療機関へお問い合わせください。

23価肺炎球菌ワクチン（ニューモバックスNP）
（令和８年３月３1日まで定期接種で接種をうけることができるワクチン）

以下のような副反応の報告があります。

また、稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応等が報告されています。

報告頻度	主な副反応
5％以上	疼痛＊、熱感＊、腫脹＊、発赤＊
1～５％	倦怠感、違和感、悪寒、発熱、筋肉痛、硬結＊、頭痛、ALT（GPT）上昇

＊ワクチンを接種した部位の症状

 

20価肺炎球菌ワクチン（プレベナー20）
（令和8年４月１日以降定期接種で接種を受けることができるワクチン）

ワクチンを接種後に以下のような副反応がみられることがあります。

また、頻度は不明ですが、ショック・アナフィラキシー、痙攣（熱性痙攣含む）、血小板減少性紫斑病がみられることがあります。

発現割合	主な副反応
30％以上	疼痛・圧痛＊（59.6％）、筋肉痛（38.2%）、疲労（30.3％）
10％以上	頭痛（21.7％）、関節痛（11.6％）
１％以上	紅斑、腫脹

＊ワクチンを接種した部位の症状

健康被害救済制度

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。
健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご確認いただくか、お住まいの区の保健福祉センター健康課へお尋ねください。

 

• 予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）

福岡県外等の医療機関で予防接種を受ける方へ

施設入所等の理由により福岡県外で予防接種を受けた場合、または福岡県内の指定実施医療機関以外で予防接種を受けた場合等において、接種費用の払い戻しをいたします。ただし、接種前に実施依頼書の発行が必要です。

 

　詳しくはこちらをご覧ください。
　→福岡県外等の指定実施医療機関以外において受けた予防接種費用の払い戻しについて

 

よくある質問と回答

Q.対象者でない場合の接種はできますか？
A.可能ですが、任意接種（公費助成はありません）となります。

 

Q．２回目の接種はできますか？
A.可能ですが、任意接種（公費助成はありません）となります。

 

Q．以前接種したか分かりません。
A.お住いの区の健康課で、定期接種期間に受けた接種歴について照会できます。
詳しくは、福岡市ホームページ「接種済証の発行について」をご確認ください。

 

お問い合わせ先

お問い合わせは、各区保健福祉センター健康課へ。
　※市外にお住まいの方は、住所地の市町村役場にお尋ねください。

 

【医療機関向け情報】

請求について

高齢者肺炎球菌定期予防接種の請求については、下記をご確認ください。　

○福岡市医師会に所属する医療機関…医師会へお問い合わせください。

 

○福岡県定期予防接種広域化実施医療機関…福岡県医師会のホームページをご確認ください。請求先は下記のとおりです。
請求先：〒810-0073

福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号
福岡市保健医療局健康危機管理部健康危機管理課あて

 

○上記以外の医療機関…福岡市と事前に個別に契約する必要があります。詳しくは健康危機管理課までお尋ねください。

よくある質問と回答Q＆A（医療機関向け）

Q.（福岡県定期予防接種広域化実施医療機関）予診票は他市の様式を使用してもいいでしょうか？

A.予診票は他市の様式を使用していただいても大丈夫です。

 

Q.(福岡県定期予防接種広域化実施医療機関）住民票が福岡市に登録されている方が接種しましたが、福岡市への請求単価はいくらでしょうか？

A.　【福岡市】令和7年度高齢者用肺炎球菌接種委託単価（PDF：66KB） をご確認ください。