令和７年度　新型コロナワクチン接種を実施します

 

高齢者の新型コロナワクチン接種を下記のとおり実施します。

感染を予防するため、日頃からの感染症対策も行いましょう。

 

• 手洗いを日常的に行いましょう
• 定期的に換気を行いましょう
• 十分に栄養や睡眠をとり、体力や抵抗力を高め、体調管理をしましょう
• 流行期間中に繁華街などの人ごみへの外出を控えましょう
• 加湿器などで適度な湿度（50％から60％）を保つことも効果的です
• ほかの人にうつさないために、咳エチケットを心がけましょう

目次

• 実施期間
• 対象者
• 個人負担金
• 使用ワクチン
• 実施医療機関
• 実施医療機関へ持参する物
• 個人負担金免除対象者
• 個人負担金免除確認書類
• 福岡県外の医療機関で予防接種を受ける方へ
• 予防接種の効果と副反応
• 予防接種健康被害救済制度
• お問い合わせ
• 医療機関向け情報

◇実施期間

令和７年10月1日から令和８年３月31日 までに1回　　（原則として月曜日～金曜日）

なお、期間を過ぎると接種費用の全額が自己負担になりますので、接種を希望する方は計画的に接種を行ってください。

 

新型コロナワクチンポスター（PDF：1,258KB）

◇対象者

福岡市内に住民票（外国人登録を含む）があり、次に該当する人が対象。

1. 接種日当日に65歳以上の方　
2. 接種日当日に60歳以上65歳未満で、心臓、じん臓もしくは呼吸器の機能 または ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいがある方（概ね、身体障害者手帳1級相当）
   （上記障がい以外での身体障害者手帳1級相当の方は該当しません）

※ご本人が希望する場合以外は実施しません。（ご本人の明確な接種意思の確認ができない場合は、定期接種の対象外となります。）
※予防接種は、接種当日に発熱がある人や、今までに予防接種によって副反応を起こしたことがある人などは受けることができません。接種前に接種日の体調などの情報を医師に伝え、医師の説明をよく聞いた上で接種を受けてください。

◇個人負担金

12,000円

※国の助成金終了に伴い、令和7年度より金額が変更となっています。

※対象者の方で、生活保護を受給している方や市県民税非課税世帯の方などは負担金が免除されます。
※生活保護受給をしている方等でも、上記対象者以外の方は、費用助成の制度はありませんので、接種料金などは、医療機関に直接お問い合わせください。

◇使用ワクチン（予定）

オミクロン株（LP.8.1又はXEC）対応１価ワクチン

• ファイザー社
• モデルナ社
• 第一三共社
• Meiji　Seika　ファルマ社
• 武田薬品工業社

 

※接種に使用するワクチンに関しては、医療機関へ直接ご確認ください。

実施医療機関

福岡市が指定した医療機関

令和７年度実施医療機関リスト（令和７年10月１日時点）（PDF：319KB）
※実施医療機関一覧には、高齢者インフルエンザ予防接種及び高齢者新型コロナ感染症予防接種について掲載されております。予約の際には、接種される予防接種の欄に「○」が記載されている医療機関へご連絡ください。
※「予防接種（高齢者用）実施医療機関」のステッカーが表示されています。

市外の福岡県定期予防接種広域化実施医療機関

〇県医師会ホームページの実施医療機関リストへのリンク
　※かかりつけ医が市外の場合や、病気治療で市外の病院等に入院している場合などは、市外の福岡県定期予防接種広域化実施医療機関で予防接種を受けることができます。

 

〇県医師会ホームページの実施医療機関リストに掲載されていない市外実施医療機関

　令和７年度実施医療機関（市外）リスト（令和７年10月１日時点）　（PDF：113KB）

 

• 新型コロナウイルス感染症予防接種予診票 （PDF：422KB）
• しおり（新型コロナウイルス感染症予防接種を受けられる前によくお読み下さい。）　（PDF：336KB）

◇実施医療機関へ持参する物

本人確認書類
　『マイナンバーカード』、『運転免許証』などの確認書類いずれか１つをお持ちください。

※上記「◇対象者　２」に該当する方は、
　『身体障害者手帳の写し』または『診断書』を提出してください。

※下記「◇個人負担金免除対象者」の方は、
　『保護受給証明書』、『中国残留邦人等支援法に基づく本人確認証の写し』、『介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書の写し（所得段階区分に第１、第２、第３所得段階の記載があるもの）』など、　下記「◇個人負担金免除確認書類」のいずれか一つを接種日当日に提出してください。（各々の証明書は、接種日時点において最新の証明書を医療機関へご持参ください。）

◇個人負担金免除対象者

接種対象者のうち、次に該当する人は個人負担金の免除が受けられます。接種する際に、医療機関へ接種日時点で最新の下記「◇個人負担金免除確認書類」のいずれか一つをご提出ください。

1. 生活保護法の適用を受けている方
2. 中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている方
3. 市県民税非課税世帯に属する方

◇個人負担金免除確認書類

(1)生活保護法の適用を受けている方

• 介護保険料特別徴収通知書または介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書の写し　［見本］（PDF：274KB） 
  ＜所得段階区分＞　第1所得段階
• 福祉事務所発行の保護受給証明書
• 緊急受診証の写し

(2)中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている方

○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）に基づく支援給付の支給のための本人確認証の写し

(3)市県民税非課税世帯に属する方

• 介護保険料特別徴収通知書または介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書の写し　［見本］（PDF：274KB）
  ＜所得段階区分＞　第1、第2、第3所得段階
• 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の写し
  ＜区分＞区分Ⅰ、区分Ⅱ
• 介護保険負担限度額認定証の写し
• 介護保険特定負担限度額認定証の写し

※(3)について、上記の証明書をお持ちでない場合、『市県民税非課税証明書』（「予防接種用」のゴム印が押印されているものに限る）で個人負担金の免除を受けることができます。

 

証明書は、オンライン申請、各区納税課、一部の郵便局（市内３４か所）窓口などで申請いただけます。窓口では本人確認をしますので、マイナンバーカードなど本人確認書類をご持参ください。詳しい情報は「税証明・閲覧の概要」にてご確認ください。

※コンビニ交付の証明書は使用できません。
※区役所納税課窓口は込み合う可能性がありますので、時間に余裕を持ってご準備ください。

◇福岡県外の医療機関で予防接種を受ける方へ

医療機関への入院や施設入所等の理由で、福岡県外の医療機関で定期予防接種を希望する場合、福岡市が発行する「予防接種実施依頼書」を持参して接種を受けてください。

 
接種方法や費用負担は、滞在先の市町村の実施方法に従ってください。

 
入院や施設入所等の理由により福岡県外で予防接種を受けた場合、または福岡県内の指定実施医療機関以外で予防接種を受けた場合において、福岡市の助成金額の範囲内で接種費用の払い戻しをいたします。令和７年10月1日～令和８年３月31日の期間に接種を受けたものについて対象となります。

 
　詳しくはこちらをご覧ください。
【事前手続きが必要です】福岡県外等の指定実施医療機関以外において予防接種を受ける場合の手続きについて　

◇予防接種の効果と副反応

新型コロナウイルス予防接種の効果と副反応については、下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンQ＆A」

◇予防接種健康被害救済制度

定期予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償（医療費及び医療手当、障害児養育年金、死亡一時金、葬祭料など）を受けることができます。ただし、国の審査会において審議し、その健康被害が予防接種によるものと認定されることが必要です。

 
詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご確認いただくか、お住まいの区の保健福祉センターへお尋ねください。
　厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度について」

◇お問い合わせ

お問い合わせは、各区保健福祉センター健康課へ。
※市外にお住まいの方は、住所地の市町村役場にお尋ねください。

 

各区保健福祉センター健康課

問合せ先	電話番号	FAX番号
東区健康課	092-645-1078	092-651-3844
博多区健康課	092-419-1091	092-441-0057
中央区健康課	092-761-7340	092-734-1690
南区健康課	092-559-5116	092-541-9914
城南区健康課	092-831-4261	092-822-5844
早良区健康課	092-851-6012	092-822-5733
西区健康課	092-895-7073	092-891-9894

・医療機関向け情報

予防接種の実施について

新型コロナワクチンの定期予防接種の実施につきましては、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

 

• 福岡市医師会に所属する医療機関…一般社団法人福岡市医師会へお問い合わせください。
• 福岡県定期予防接種広域化実施医療機関…公益社団法人福岡県医師会へお問い合わせください。
• 上記以外の医療機関…福岡市健康危機管理課と事前に個別に契約する必要があります。詳しくは健康危機管理課までお尋ねください。

よくある質問

•  Q1.（福岡県定期予防接種広域化実施医療機関）予診票は他市の様式を使用してもいいでしょうか？
  →A1.予診票は他市の様式を使用していただいても大丈夫です。
•  Q2.(福岡県定期予防接種広域化実施医療機関）住民票が福岡市に登録されている方が接種しましたが、福岡市への請求単価はいくらでしょうか？
  →A2.接種医療機関所在地の自治体の接種単価（自己負担無分）から自己負担金を引いた額です。