12月16日に正式決定した、政府の与党税制改正大綱。今回の大綱には、福岡市が提案してきた法人税の軽減措置が盛り込まれ、ついに“スタートアップ減税”が認められることとなりました。

昨年、国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されて以来、起業支援および海外資本を呼び込むために、法人税減税を訴えてきた福岡市。

現行、日本の法人税実効税率は33％程度と、海外と比べて高い水準となっており、海外資本を呼び込む際のハードルになってきた側面があります。

しかし平成28年度の税制改正大綱では、特区指定日の平成26（2014）年5月1日以後に設立し、福岡市内に本店を置き革新的なビジネスを行うなどの一定の要件を満たす企業に限り、課税所得の20％を控除することに。これにより、法人実効税率は24％台まで大幅に下がる見込みです。

本件に関して、福岡市の髙島宗一郎市長は、こちらの動画を配信。

動画のなかで髙島市長は、海外の“経済特区”では法人税優遇など金銭的なインセンティブがあるのがスタンダードであり、今回の軽減措置で、福岡でも国際競争力のある法人実効税率を実現させたと解説。いわゆる“岩盤規制”に穴を開ける特例措置に「岩盤というより鉄板に風穴が開いた！ 福岡市では、リスクをとって新しいビジネスにチャレンジする創業者の皆さまをお待ちしております！」と熱いメッセージを送っています。

今回の法人税軽減措置は、起業して間もないベンチャー企業はもちろんのこと、これから起業を考えている人にとっても、強力な追い風となることでしょう。これ皮切りに、福岡におけるスタートアップのスピードが、加速するのは間違いありません。仮に“創業ラッシュ”が訪れるとなれば、福岡のビジネスシーンは大いに活気づくのではないでしょうか。