令和６年度定額減税・調整給付・物価高騰緊急支援給付金

概要

国の経済対策として、令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。
所得水準や世帯構成に応じて、定額減税や給付金の支給を行います。
※合計所得金額1,805万円超の方は対象外となります。

令和6年度個人市県民税または令和6年分所得税が課税されている方

令和6年度個人市県民税の所得割が非課税である世帯の方

対象の制度がわからない方（対象者に届く時期・書類）

定額減税・調整給付について

国の経済対策に基づき、物価高の影響を受けた国民の負担を軽減するため、１人当たり４万円（個人市県民税１万円、所得税３万円）の定額減税が実施されます。
減税しきれないと見込まれる納税義務者につきましては、調整給付の支給を行います。

物価高騰緊急支援給付金について

令和6年度に新たに個人市県民税非課税等になった世帯に、1世帯あたり10万円（こども加算１人あたり5万円）を支給します。
（令和5年度の個人市県民税非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給対象であった世帯には、支給されません。）

対象世帯のイメージ

対象制度の確認（対象者に届く時期・書類）

どの制度に該当するか知りたい方へ（対象制度確認フローチャート）

詳しくは、次のフローチャートをご覧ください。

対象制度確認フローチャートはこちら （631kbyte）