現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の福祉・障がい者の中の生活にお困りの方から令和6年度定額減税・調整給付・物価高騰緊急支援給付金
更新日: 2024年6月6日

令和6年度定額減税・調整給付・物価高騰緊急支援給付金


概要

国の経済対策として、令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。
所得水準や世帯構成に応じて、定額減税や給付金の支給を行います。
※合計所得金額1,805万円超の方は対象外となります。


令和6年度個人市県民税または令和6年分所得税が課税されている方



令和6年度個人市県民税の所得割が非課税である世帯の方



対象の制度がわからない方


定額減税・調整給付について

国の経済対策に基づき、物価高の影響を受けた国民の負担を軽減するため、1人当たり4万円(個人市県民税1万円、所得税3万円)の定額減税が実施されます。
減税しきれないと見込まれる納税義務者につきましては、調整給付の支給を行います。



制度の内容
制度 対象者 支援内容 減税・給付時期
定額減税個人市県民税・所得税が課税されている方納税者と配偶者を含む扶養親族1人あたり4万円を減税
(個人市県民税1万円、所得税3万円)
令和6年6月から
調整給付定額減税しきれない方定額減税しきれない額を1万円単位で給付令和6年8月から



物価高騰緊急支援給付金について


令和6年度に新たに個人市県民税非課税等になった世帯に、1世帯あたり10万円(こども加算1人あたり5万円)を支給します。
(令和5年度の個人市県民税非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給対象であった世帯には、支給されません。)
※物価高騰緊急支援給付金の詳細については7月上旬に掲載予定です。

制度の内容
制度 対象世帯 給付額 給付時期
物価高騰
緊急支援
給付金
令和6年度
個人市県民税所得割
非課税世帯

※令和5年度の非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給の対象であった世帯等は対象外です。
1世帯あたり
10万円給付
(こども加算)

子育て世帯には
子ども(18歳以下)
1人あたり
5万円を加算
令和6年8月から

対象世帯のイメージ


令和5年度個人市県民税で所得割が課税の世帯であり、令和6年度個人市県民税で所得割が非課税の世帯

対象世帯のイメージ図




対象制度の確認

制度別届く時期・書類の一覧表
  制度 届く時期・書類
6月中に、市または勤務先事業所から個人市県民税の通知書が届きます
通知書(見本)  (859kbyte)pdf

※一部、定額減税の対象外の方もおられます。
7月中旬に、市から調整給付の確認書が届きます
確認書(見本)は準備中) 
物価高騰緊急支援
給付金
準備中
7月中旬に、市から物価高騰緊急支援給付金の確認書が届きます
確認書(見本)は準備中

※物価高騰緊急支援給付金の対象であっても、令和5年12月2日以降に転入した世帯員がいる等の理由で確認書が届かないことがあります。物価高騰緊急支援給付金の対象はフローチャートで確認してください。

どの制度に該当するか知りたい方へ(対象制度確認フローチャート)

詳しくは、こちらのフローチャートをご覧ください。

対象制度確認フローチャート (631kbyte)pdf


問い合わせ先

お尋ねになりたい内容別問い合わせ先の一覧表
  お尋ねになりたい内容      問い合わせ先 電話番号等
個人市県民税の定額減税について各区役所課税課市民税係連絡先一覧表
所得税(国税)の定額減税についてお近くの税務署
または
コールセンター
定額減税特設サイトバナー
※コールセンターは給与支払者向けです。
調整給付について福岡市調整給付コールセンターTEL:0120-835-250
 Eメール:r6choseikyufukin@city-fukuoka-kyufu.com
令和6年度物価高騰緊急支援給付金について福岡市緊急支援給付金コールセンター ※令和6年7月1日に開設します。しばらくお待ちください。