就労選択支援について

1　サービス概要

障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、 本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するサービスです（令和7年10月1日施行）。

 

「就労選択支援」案内リーフレット（PDF：610KB）

対象者

• 就労移行支援または就労継続支援を利用する意向を有する者
• 現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者

• ※ 令和7年10月以降、就労継続支援B型を新たに利用する意向がある者で、現行の就労アセスメント対象者は、原則として就労選択支援を利用。また、新たに就労継続支援Ａ型を利用する意向がある者及び就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向がある者は、令和9年4月以降、原則として就労選択支援を利用。
• ※ 令和7年10月以降、就労継続支援B型を新たに利用する意向がある者で、現行の就労アセスメント対象者以外の者（障害基礎年金 １級受給者、就労経験がある者）、就労継続支援Ａ型またはB型を既に利用しており、更新の意向がある者、就労移行を新たに利用する意向がある者は、希望に応じて就労選択支援を利用。

2　実施要件

実施主体

就労移行支援または就労継続支援に係る指定障がい福祉サービス事業者であって、過去3年以内に当該事業者の事業所の3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障がい者に対する就労支援の経験および実績を有すると市長が認める事業者

人員配置・要件

• 管理者
• 就労選択支援員 　15：1以上（常勤換算）

 

• ※就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了を要件とする。
• ※経過措置として、令和9年度末までは、基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者を就労選択支援員とみなす。

 

基礎的研修	障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターが行う研修のうち雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与するものその他厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が定める研修
基礎的研修と同等以上の研修	・就業支援基礎研修(就労支援員対応型) ・訪問型職場適応援助者養成研修 ・サービス管理責任者研修専門コース別研修(就労支援コース) ・相談支援従事者研修専門コース別研修(就労支援コース)

設備要件

• 訓練・作業室・・・訓練又は作業に支障がない広さを有し、訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること
• 相談室・・・室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること
• 洗面所・・・利用者の特性に応じたものであること
• 便所・・・利用者の特性に応じたものであること
• 多目的室その他運営に必要な設備

 

• ※他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた備品及び設備等を使用することができる。
• ※事務室又は区画、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。

3　指定申請

下記リンクに掲載の、「事業者指定申請等の手引き」より、指定までの流れ等をご確認ください。

 

●「２　指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）」のページ

なお、本サービスの指定にあたっては、当面、事前相談をスマート申請にて受け付けます。

事前相談

下記リンクより受け付けております。

指定申請に必要な書類・申請様式等

下記リンクより必要書類等をご確認ください。

●「２　指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）」のページ

 

4　アセスメント実施報告書

福岡市で支給決定を行った就労選択支援対象者に対するアセスメント結果については、区へ所定様式にて報告してください。

就労選択支援対象者の就労支援アセスメント実施報告書の取扱いについて（通知）（PDF：258KB）

【福岡市様式】就労選択支援対象者の就労支援アセスメント実施報告書（ワード：35KB）

５　特定事業所集中減算

特定事業所集中減算の該当・非該当を判断するため、下記判定期間において、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型につながった件数をそれぞれ算出し、移行した人数が多い法人（以下「移行率最高法人」という。）が占める割合を計算する必要があります。計算の結果、移行率最高法人が80％を超えた場合は、正当な理由がある場合を除き、特定事業所集中減算が適用されますので、下記の書類を提出してください。

通知文・届出様式等

• 特定事業所集中減算に係る届出について（依頼）（PDF：315KB）
• 就労選択支援事業所に係る特定事業所集中減算の取扱いについて （別紙１）（PDF：217KB）
• 就労選択支援に係る特定事業所集中減算に関する届出書（様式１）（エクセル：20KB）

判定期間、減算適用期間及び提出期限

前期

判定期間：１月１日～６月30日

減算適用期間：10月１日～３月31日

提出期限：９月15日

後期

判定期間：７月１日～１２月31日

減算適用期間：４月１日～９月30日

提出期限：３月15日

 

※15日が休日の場合は前開庁日

提出方法

電子申請・届出システムによる提出

下記リンクより提出してください。

６　関係資料等

市からの通知

• 就労選択支援の実施に伴う留意事項について（令和７年８月５日付福障施第000347号）（PDF：378KB）
• 特別支援学校等における就労選択支援の取扱いについて（令和７年８月５日付福障施第000306号）（PDF：248KB）
• 特別支援学校在学者の就労継続支援Ｂ型の支給決定における取扱いについて（令和８年６月10日付福障施第000121号）（PDF：173KB）

「就労選択支援について（厚生労働省）」

厚労省からの通知、就労選択支援実施マニュアル、就労選択支援員養成研修の案内等は下記リンクよりご確認ください。

●「厚生労働省　障害者の就労支援対策の状況」のページ（新ウィンドウで表示）

就労支援のためのアセスメントシート（(独) 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)）

就労選択支援の実施にあたっては、事業所作成のアセスメント様式を使用できますが、下記リンクに掲載のアセスメントシートに記載されている事項に相当する内容は必ず網羅してください。

●「障害者職業総合センター 就労支援のためのアセスメントシート活用の手引」のページ（新ウィンドウで表示）