令和７年度生活困窮者支援活動事業費補助金

1. 福岡市内での生活困窮者への支援を主たる活動としており、これまでに活動実績がある団体であること。
2. 福岡市生活自立支援センターと連携が図られている、又は今後連携する予定の団体であること。
3. 活動内容が公序良俗に反していない団体であること。
4. 市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
5. 役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は第6条に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

※令和６年度から、要件を一部変更しました。

1. 国、福岡県、本市から補助金等（本補助金を除く。）を受け、又は国、福岡県、本市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人等から補助金等を受けて実施する事業
2. 本市の実施する、子どもの食と居場所づくり支援事業補助金の対象となる事業
3. 営利を目的とし、又は特定の個人や事業者、団体、政党、宗教団体等を利する事業
4. その他市長が適当でないと認める事業

• 生活困窮者に配布する食料や日常生活用品等の物資支援に必要な物品購入費
• 生活困窮者に物品を届ける送料・運搬経費
• 光熱水費
• 人件費
• 印刷製本費
• 燃料費
• 雑役務費

※令和６年度から、対象を一部変更しました。

1団体あたり上限50万円　（補助対象経費の10／10）

• 福岡市補助金交付規則 （226kbyte）
• 福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金交付要綱（PDF：161KB）
• 福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金公募要領（PDF：282KB）
• 福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金に係るQ＆A（PDF：210KB）

1. 福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金交付申請書（ワード：23KB）（様式第１ー１号）
2. 事業計画書（ワード：63KB）（様式第１ー２号）
3. 補助金申請額明細書（エクセル：47KB）（様式第１ー３号）
4. 事業収支予算書（ワード：24KB）
5. 団体の規約等の写し
6. 役員名簿（エクセル：48KB）
7. 市税の滞納がないことを確認するための同意書（ワード：14KB）
8. これまでの活動実績のわかる資料（団体パンフレット、チラシ等）

1. 審査方法
   福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会において審査員が提出書類に基づき審査を行います。
2. 審査基準
   ア　支援ニーズの増大による事業量や活動経費の増加が認められるか。
   イ　生活困窮者を支援するうえで、当該団体が支援を行うことが必要か。
   ウ　福岡市生活自立支援センターや協議会構成団体と連携が可能か。
   エ　目的、事業内容について、具体性があるか。
   オ　事業内容について、計画通りの実現が可能か。
3. 審査内容については、公表しません。
4. 審査結果は、応募のあったすべての団体に結果を通知します。

1. 福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金実績報告書（ワード：19KB）（様式第６ー１号）
2. 補助金実績明細書（エクセル：50KB）（様式第６ー２号）
3. 事業収支決算書（ワード：24KB）
4. 補助事業の実績及び成果を証する書類
   　領収書および出納簿（エクセル：18KB）（任意様式）
   　生活困窮者へ配布したことがわかる書類（受領書等）
5. これまでの活動実績のわかる資料（団体パンフレット、チラシ等）
6. 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（ワード：32KB）（様式７ー１号）
   免税事業者届出書（エクセル：56KB） （様式7ー2号）
   積算内訳報告書（ワード：13KB） （任意様式）
   ※６については必要な事業者のみ
   
   様式一式（PDF版）（PDF：551KB）