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更新日:2025年2月6日

緊急通報システム

内容

在宅でひとり暮らしの高齢者などが、家庭内で急病や事故などの緊急事態におちいったとき、胸にかけたペンダントのボタンを押すなどして、自動的に「受信センター」に通報し、助けを求めることができます。緊急時には「受信センター」から、消防局や近隣の協力員などに連絡して生活の安全を確保します。また、緊急時以外の相談にも対応することにより、日常生活上の不安を解消します。

 

緊急通報システムの流れについて。詳細は次に記載。

 

緊急通報システムの流れについて

  • (1)自動通報 利用者が受信センターへ通報
  • (2)電話確認 受信センターの常駐オペレーターが電話確認
  • (3)協力員による確認 常駐オペレーターが状況に応じて協力員に連絡
  • (4)救急車出動 常駐オペレーターが状況に応じて連絡
  • (5)緊急訪問 常駐オペレーターが状況に応じて協力員に連絡

 

 福岡市緊急通報システムチラシ(PDF:409KB)

対象者

市内に居住する福岡市の介護保険被保険者で、健康状態・身体状況に不安があり、緊急時における連絡手段の確保が困難な65歳以上のひとり暮らし、またはこれに準ずる人。

利用料(月額)

 
利用者の介護保険料所得段階別の利用者負担額の一覧表
利用者の
介護保険料所得段階
機種 利用者負担額 機種 利用者負担額
第1・2・3段階 固定電話型 0円 携帯電話型 0円
第4~15段階 固定電話型 948円 携帯電話型 1,145円
 
 
 

※固定電話型通報機器の利用には、固定電話回線が必要です。固定電話回線をお持ちでない場合は、携帯電話型をご利用ください。
※固定電話型、携帯電話型通報機器ともに、レンタルです。

申請方法

 以下のいずれかの方法でお申込みください。
 なお、申込みに際し、原則として2名の緊急通報協力員の確保が必要です。
 ※協力員の確保が難しい場合は、ご相談ください。

窓口又は郵送による申請

 各区保健福祉センター福祉・介護保険課にお申込みください。

オンライン申請

 以下から、マイナポータルでオンライン申請をすることができます。

新規申請

 

変更申請

 

辞退申請

申請期日

申請期日はありません。

申請に必要なもの

  1. 地域支援事業サービス等利用(新規・辞退)申込書
  2. 調査書(緊急通報システム、声の訪問)
  3. 協力員承諾書
  4. 契約書(契約書の種類は、機種により異なります) 2部 (※)
  5. 対象者の介護保険被保険者証

 (※) 「契約書」には、押印が必要です。また、「契約書」の日付は、記入不要です。(サービス利用決定日になります。)

 

申請書類

高齢者在宅福祉サービス様式集
上記様式集のページより、下記書類をダウンロードすることができます。

  1. 地域支援事業サービス等利用(新規・辞退)申込書
  2. 調査書(緊急通報システム、声の訪問)
  3. 協力員承諾書
  4. 契約書

・申込書は窓口にも用意しております。

申請窓口

お住まいの区役所の福祉・介護保険課

こんな時は届出が必要です

  1. 住所が変更になったとき
  2. 世帯構成が変更になったとき
  3. 介護保険料の所得段階が変更になったとき
  4. 市民税の免除を受けたとき
  5. 生活保護を開始・廃止したとき
  6. 施設入所・入院等で、在宅生活ではなくなったとき

お問合せ

各区保健福祉センター福祉・介護保険課