保険料額が減免される場合があります

概要

保険料の支払いが困難な人について，申請により保険料額を第1段階保険料相当額に減額する制度です。

第2段階または第3段階に該当する人で次の要件に該当し，保険料の支払いが困難な人については，申請により保険料額を第1段階保険料相当額に減額（減免）される場合があります。申請は年度ごとに必要で，申請の受付は各年度の介護保険料決定通知書の送付後（7月中旬～）からその年度の末日までです。

第2段階または第3段階の保険料額を第1段階保険料相当に減額します。

1. 保険料の所得段階が第2段階または第3段階であること

第2段階	世帯全員が市民税非課税で，本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の人
第3段階	世帯全員が市民税非課税で，本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円を超える人

2. 世帯の年収が次の額以下の人

3. 別世帯の市民税課税者に扶養を受けていないこと
4. 別世帯の市民税課税者と生計を共にしていないこと
5. 世帯全員の預（貯）金などの合計額が２の基準額の2倍以下であること
6. 居住用以外の土地，建物を有していないこと(活用することが困難であると認められるものを除く)

このほか，災害や著しい所得の減少などで，保険料の納付が困難となったときは，申請により保険料が減免される場合があります。

各年度の介護保険料決定通知書の送付後の7月中旬から各年度の3月末まで

申請する年度の「介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書」または「介護保険料特別徴収通知書」
医療保険の保険証(国民健康保険被保険者証，健康保険被保険者証など)
世帯の収入がわかる書類
年金収入がある人…「年金振込通知書」「年金の源泉徴収票」など
給与収入がある人…「源泉徴収票」「給与明細書」など
事業・農業などその他の収入のある人…「所得税確定申告書」の控えなど年間の収入額がわかるもの
※収入の中には，非課税である遺族年金，障害年金，雇用保険，仕送りなども含みます。
世帯の資産状況がわかる書類
委任状（被保険者本人または同一世帯の人が申請される場合は，不要です。）

介護保険料減免(減額)申請書の様式は，福岡市介護保険ダウンロード様式のページをご覧ください。

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