令和8年度 自立支援型サービス実施体制構築支援等業務委託
平成29年度に導入した介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)において、現在、サービス・活動事業の対象者を原則要支援認定者としているが、要介護のリスクが高まる後期高齢者が増加する中、介護予防・重度化防止の取組みの強化を図るため、心身機能が低下している高齢者に早期にアプローチし、継続的な支援を行う仕組みを構築する必要がある。
第10期介護保険事業計画(令和9から11年度)中の構築に向けて、国のガイドラインのとおり、基本チェックリストによる事業対象者の振分けや専門職による運動器機能向上等を図る短期集中型のサービス・活動事業(以下「サービス・活動C」という。)の導入、それらに必要な地域包括支援センター等における介護予防ケアマネジメントの実施など新たな仕組みについて、庁内関係部署や関係機関、市内の介護事業者等と協議しながら、検討等を行うもの。
※本契約は、「個人情報・情報資産取扱特記事項」の順守が必要ですので、予め内容をご確認ください。
福岡市福祉局高齢社会部介護保険課重度化防止推進担当 担当:山下、梅﨑
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