「福岡市介護保険事業者向け研修事業業務委託」に係る提案競技の実施について

令和9年度福岡市介護保険事業者向け研修事業業務委託に係る委託事業者を募集します。

１　事業の名称

福岡市介護保険事業者向け研修事業業務委託

２　事業目的

高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的に、福岡市内に所在する介護保険事業者等の従業員に対して、認知症介護技術の向上を図るための実践的研修、介護サービスの向上に資するための研修並びに介護支援専門員に対する自立支援及び重度化防止の視点を強化する研修を委託により実施します。

３　委託業務の内容

介護保険事業者等従業員を対象とした下記研修の実施（企画、募集、受付、アンケート、修了証の作成・発送等）、及び事業実施報告

〇福岡市認知症介護実践者等養成事業

• （１） 福岡市認知症介護実践者研修
• （２） 福岡市認知症介護実践リーダー研修
• （３） 福岡市認知症対応型サービス事業開設者研修
• （４） 福岡市認知症対応型サービス事業管理者研修
• （５） 福岡市小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
• （６） 福岡市認知症ケア研修

〇福岡市介護保険事業者研修事業

• （７） 福岡市介護保険事業者研修

〇介護支援専門員資質向上事業

• （８） 介護支援専門員フォローアップ研修

※ 各研修における詳細は、下記８の提案競技実施要項中「仕様書（案） 」に掲載しています。

４　予定契約期間

令和９年4月1日から令和10年3月31日まで。
※業務の履行状況が良好であった場合に限り、最大2回（令和12年3月31日まで）延長して契約を行うことがあります。

５　提案限度価格(予定)

26,975千円（上限額。消費税及び地方消費税相当額を含む。）
※提案価格が上記総事業費上限額を超える場合は失格となります。
※令和9年度予算の議決を前提とし、本事業の予算が成立しなかった場合は、事業が中止になることがあります。

６　スケジュール

７　応募資格等その他詳細

• （1）地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。
• （2）本市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下「措置要領」という。）に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。
• （3）措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。
• （4）福岡市税に係る徴収金（本税及び延滞金等）、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
• （5）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者、会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者又はその他経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
• （6）福岡市暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
• （7）地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、指定居宅サービス事業者若しくは指定地域密着型サービス事業者等を運営する法　人、過去に研修事業の実績がある法人又は本研修事業について適切な実施運営ができる能力があると判断される法人であること。
• （8）福岡市内に本社または支社があること。

※詳細は、下記８の提案競技実施要項に掲載しています。

８　募集要項等

• （１）福岡市介護保険事業者向け研修事業業務委託提案競技実施要項関係書類一式（PDF：714KB）
• （２）様式
  • 様式１ 提案競技参加申込書（ワード：17KB）
  • 様式1-2 同意書（ワード：16KB）
  • 様式1-3 委任状 （ワード：37KB）
  • 様式1-4 誓約書 （ワード：28KB）
  • 様式1-5 役員名簿 （エクセル：27KB）
  • 様式２ 質問書 （エクセル：12KB）
  • 様式３ 見積書 （エクセル：15KB）
• （３）参考資料
  • 平成18年3月31日老計発第0331007号（最終改正；令和８年３月31日） 「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（PDF：489KB）
  • 平成18年3月31日老発第0331010号（最終改正；令和6年3月15日） 「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（PDF：248KB）

9　担当

〒810-8620　福岡市中央区天神1丁目8番1号（福岡市役所12階）
福祉局 高齢社会部 事業者指導課 指導調整担当
担当　渡邉・三原
電話番号　092-733-5348
FAX番号　092-726-3328
Eメール　j-shido.PWB@city.fukuoka.lg.jp