公的備蓄について

基本的な考え方

災害が発生したときに、自分や家族の身を守るためには、ふだんから災害に備えておくことが大切です。そのため福岡市では、各家庭や企業等において、最低3日分（できれば7日分）以上の食料や生活必需品等を備蓄しておくようお願いしています。

 

しかし、災害時には、家屋の倒壊、焼失等により、多数の避難者の発生が予想されるため、福岡市においても、発災直後に避難所運営等に必要となる最低限の物資として、発災後3日間分の食料、生活必需品、資機材などを備蓄しています。

 

また、賞味期限が短い食料や保管に広い場所が必要な物など備蓄に適さない物資、大量に必要ですべてを備蓄することが困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物資については、流通備蓄や、国及び他都市からの支援等により確保するものとしています。

公的備蓄について

福岡市においては、男女のニーズの違い等、男女双方の視点や性的マイノリティ、高齢者、障がい者等に十分配慮し、避難所運営に必要となる食料、生活必需品、資機材を以下のとおり、備蓄しております。

 

令和7年4月1日現在　福岡市の公的備蓄の状況（PDF：453KB）

（1）備蓄品目

1. 食料
   水、パン、レトルト米の基礎的食料に加え、高齢者、乳幼児及び食物アレルギーを有する避難者に対応したお粥、乳児用ミルクなど。
2. 生活必需品
   携帯トイレ、簡易トイレ、毛布、生理用品、紙おむつ、哺乳瓶、口腔衛生用品、入浴代替品、着圧ソックスなど、発災直後に必要となる生活必需品。
3. 感染症対策物資
   マスク、手指消毒液、体温計、ハンドソープなど、避難所における感染症対策に必要となる物資。
4. 資機材
   発電機、投光器、カセットコンロ、懐中電灯、ブルーシートなど、発災直後に必要となる資機材。
5. 災害関連死対策
   携帯トイレ、簡易トイレの他、着圧ソックスやエアマットなどの災害関連死対策に必要となる資機材。

（2）備蓄数量

想定避難者数等30,000人の3日分となる食料27万食を備蓄しています。

 

※想定避難者等については、福岡県が平成24年3月に実施した防災アセスメント調査結果に基づき、福岡市に最も影響を及ぼすと考えられる警固断層南東部中央下部を震源とする地震が発生した場合の想定最大避難者数を約25,000人、居宅で生活可能な者のうち、食料等の入手が困難な在宅避難者を、過去の災害事例を踏まえて5,000人と算出し、合計で約30,000人と想定しています。

 

（3）備蓄場所

埋蔵文化財センター月隈収蔵庫の備蓄倉庫に物資を備蓄するとともに、指定避難所となる公民館や小学校等において分散備蓄を行っております。

流通備蓄

賞味期限が短い食料や保管に広い場所が必要な物など備蓄に適さない物資、大量に必要ですべてを備蓄することが困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物資については、民間企業からの調達体制を構築することが不可欠です。

 

福岡市では、大手コンビニエンスストアチェーンなどと優先的な物資供給協定等を締結し、発災時に、必要な物資を調達する仕組みを整えています。

国及び他都市からの物資支援

発災後4日目以降については、国が被災都市からの具体的な要請を待たずに、発災から概ね72時間以内を目途に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、物資を緊急輸送するプッシュ型の物資支援及び被災都市からの具体的な要請に基づく物資を調達輸送するプル型の物資支援のほか、九州市長会における災害時相互支援プランに基づいた物資支援等により、物資を確保するものとしています。

【参考】家庭での備蓄、非常持出品について

家庭での備蓄、非常持出品についてはコチラ

URL:https://www.city.fukuoka.lg.jp/bousai/kateidenobitikunituite.html