よくある質問(Q&A)
電子申告（eLTAX）対象様式一覧
◇申告手続き
| 区分 | 書面等 | 根拠条文等 |
|---|---|---|
| 個人の市民税に係る申告等 | 給与支払報告書（総括表） | 地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第317条の６第１項及び第３項 |
| 個人の市民税に係る申告等 | 給与支払報告書（個人別明細書） | 法第317条の６第１項及び第３項 |
| 個人の市民税に係る申告等 | 公的年金等支払報告書（総括表） | 法第317条の６第４項 |
| 個人の市民税に係る申告等 | 公的年金等支払報告書（個人別明細書） | 法第317条の６第４項 |
| 個人の市民税に係る申告等 | 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書又は特別徴収に係る給与所得者異動届出書 | 法第317条の６第２項及び第321条の５第３項 |
| 個人の市民税に係る申告等 | 市民税納入申告書 | 法第328条の５第２項 |
| 個人の市民税に係る申告等 | 特別徴収票 | 地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第２条の５第１項 |
| 個人の市民税に係る申告等 | 特別徴収切替届出（依頼）書 | |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書 | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（控除対象個別帰属調整額の控除明細書） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（控除対象個別帰属税額の控除明細書） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その3）） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（均等割額の計算に関する明細書） | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書 | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 予定申告書及びこれに係る修正申告書 | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 特定信託に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書 | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 特定信託に係る予定申告書これに係る修正申告書 | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 清算事業年度予納申告書及びこれに係る修正申告書 | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 残余財産分配予納申告書及び清算確定申告書並びにこれらに係る修正申告書 | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号。「以下条例」という。）第33条第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 課税標準の分割に関する明細書（その１） | 法第321条の13第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 課税標準の分割に関する明細書（その２） | 法第321条の13第１項 |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 均等割申告書 | 法第321条の８第１項，第２項，第４項，第５項，第24項及び第26項から第28項並びに条例第33条第１項 |
| 固定資産税（償却資産）に係る申告等 | 償却資産課税台帳及び法第383条（法第745条第１項において準用する場合を含む。）の規定によって市長（同項において法第383条を準用する場合にあっては，県知事）に提出すべき償却資産に係る申告書 | 法第383条 |
| 固定資産税（償却資産）に係る申告等 | 種類別明細書（増加資産・全資産用） | 法第383条 |
| 固定資産税（償却資産）に係る申告等 | 種類別明細書（減少資産用） | 法第383条 |
| 事業所税に係る申告等 | 事業所税に係る申告書 | 法第701条の46第１項，法第701条の47第１項及び第701条の49第２項並びに条例第93条の14第１項 |
| 事業所税に係る申告等 | 事業所税に係る申告書（事業所等明細書） | 法第701条の46第１項，法第701条の47第１項及び第701条の49第２項並びに条例第93条の14第１項 |
| 事業所税に係る申告等 | 事業所税に係る申告書（非課税明細書） | 法第701条の46第１項，法第701条の47第１項及び第701条の49第２項並びに条例第93条の14第１項 |
| 事業所税に係る申告等 | 事業所税に係る申告書（課税標準の特例明細書） | 法第701条の46第１項，法第701条の47第１項及び第701条の49第２項並びに条例第93条の14第１項 |
| 事業所税に係る申告等 | 事業所税に係る申告書（共用部分の計算書） | 法第701条の46第１項，法第701条の47第１項及び第701条の49第２項並びに条例第93条の14第１項 |
| 事業所税に係る申告等 | 事業所用家屋の貸付開始（異動）申告書 | 法第701条の52第２項並びに条例第93条の15第２項及び第３項 |
◇電子申請・届出手続き
| 区分 | 書面等 | 根拠条文等 |
|---|---|---|
| 個人の市民税に係る申告等 | 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 | |
| 法人等の市民税に係る申告等 | 法人市民税に係る法人等の設立申告書・異動の届出書 | 法第317条の２第７項及び条例第23条第６項 |
| 事業所税に係る申告等 | 事業所等の新設（廃止）申告書 | 法第701条の52第１項並びに条例第93条の15第１項及び第３項 |
| 事業所税に係る申告等 | みなし共同事業に係る明細書 |
※電子申告を行うには、事前にeLTAXホームページから利用届出を行い電子申告専用ソフト（PC desk）をダウンロード・インストールしていただく必要がありますが、電子申請・届出については、事前の利用届出等は必要ありません。
このページに関するお問い合わせ先
部署： 財政局 税務部 税制課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８番１号
電話番号： 092-711-4202
ＦＡＸ番号： 092-733-5598
E-mail： zeisei.FB@city.fukuoka.lg.jp
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