退職手当等にかかる個人市県民税

　退職手当等に係る個人市民税・県民税の所得割については、所得税と同様に、他の所得と区分して、退職手当等が支払われるときに支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引き、市町村に納入することとされています。　

　税率は、市民税６％、県民税４％です。

 

１ 税額計算の概要

 

  　

　（注）退職所得の金額 ＝ （退職手当等の収入金額－退職所得控除額） × 2分の1

 

　退職所得控除額等の詳しい計算方法は下記をご参照ください。

 

２ 税額の計算方法

（１）退職所得控除額を計算します。

　所得税の計算で使用するものと同じです。
 

 

　（注）勤続年数に１年未満の端数がある場合は、１年に切り上げます。

 

（２）退職所得の金額を計算します。

　所得税の計算で使用するものと同じです。

 

　退職所得の金額 ＝ （退職手当等の収入金額－退職所得控除額） × 2分の1

  　　（注）退職所得の金額に1,000円未満の端数がある場合は、1,000円未満の金額を切り捨てます。
 

　＜勤続年数が５年以下である場合は退職所得の計算方法が異なります。＞
　役員等の方は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります。
　役員等以外の方は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた額の300万円を超える部分については、2分の1の額ではなく全額が退職所得の金額になります。

 

（３）退職所得に係る所得割額を計算します。

　税率は一律、市民税:６％、県民税：４％です。

   

 

計算例

　退職手当等の収入金額が1,812万2,500円で、勤続年数が27年３ヵ月の場合。（この退職者は役員等ではありません。）　

＜１＞退職所得控除額を求めます。

　所得税の計算と同じです。

　800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数28年－20年） ＝ 1,360万円

　勤続年数に１年未満の端数がある場合は、１年に切り上げます。

 

＜２＞退職所得の金額を求めます。

　所得税の計算と同じです。

　（1,812万2,500円－1,360万円） × 2分の1 ＝ 226万1千円

　（注）1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

 

＜３＞退職所得に係る所得割額を求めます。

 

　（注）市民税・県民税所得割額に100円未満の端数がある場合は、100円未満の金額を切り捨てます。

 

３ 税額の納入方法

（１）納入先

　退職手当等の支払者は、退職手当等を支払うときに、上記により計算した所得割の税額を、退職手当等から徴収（特別徴収）してください。徴収した税額は、退職手当等の支払を受ける人の、その退職手当等の支払を受けた日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村に納入してください。

 

（２）納入の手続き

　「市民税・県民税・森林環境税納入書」の裏面に印刷されている「市民税県民税納入申告書」に必要事項を記入し、徴収した月の翌月１０日までに納入取扱い金融機関（納入書の裏面に記載しています。）で「市民税県民税納入申告書」を提出するとともに、「市民税・県民税・森林環境税納入書」により退職所得に係る市県民税の所得割の税額を納入してください。
　・必ず、徴収した月の納入書を使用して納入をお願いします。
　・納入書が必要な場合は、下記お問い合わせ先（法人税務課 特別徴収係）までご連絡ください。

 

４ 退職所得の特別徴収票

　「特別徴収票」（所得税の退職所得の源泉徴収票と複写になっています。）は、退職手当等の支払者が、支払いの確定した退職手当等の金額や特別徴収税額等を記載し、退職後１か月以内に受給者（従業員）に交付することとなっています。
 

（注1）令和８年１月１日以降に支払うべき退職所得の特別徴収票については、当分の間、市町村への提出は省略することができますが、事務処理の円滑な実施のために、可能な限り提出にご協力いただきますようお願いいたします。

 

（注2）令和７年12月31日以前に支払うべき退職所得の特別徴収票については、役員の受給者分のみ市町村へ提出する必要があります。

 

５ お問い合わせ先

部署：財政局 税務部 法人税務課 特別徴収係
住所：〒８１2-８512 福岡市博多区博多駅前2丁目8番１号 博多区役所 9階
電話番号：０９２-292-3259
FAX番号：092-292-4173
E-mail：　hojinzeimu.FB@city.fukuoka.lg.jp