国土利用計画法に基づく届出

 

土地売買等届出書

※ 令和３年１月より、土地売買等届出書及び委任状の押印が不要となりました。届出者及び代理人は届出窓口で本人確認書類の掲示が必要です。郵送で届出をされる場合は、本人確認書類の写しの添付が必要です。

国土利用計画法の目的

土地は現在から将来までの国民全体のための限られた資源であり生活の基盤です。
国土利用計画法は、国土利用計画と土地利用基本計画の作成、土地取引の規制、遊休土地に関する措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的としています。
この目的に基づいて、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、都道府県知事（政令指定都市の長）にその利用目的などを届け出ることとしています。
この届出制度には、土地取引という早期の段階から計画に従った適正な土地利用をお願いすることにより、快適な生活環境や暮らしやすい地域づくりを推進する役割があります。
現在、福岡市における同法の届出については、契約を結んだ日から２週間以内に届け出ることとなっています。（事後届出制）
なお、注視区域、監視区域に指定されると、その区域内の土地取引については契約締結前に届出が必要となります（事前届出制）が、福岡市には指定区域はありません。

 

事後届出制における届出要件

取引面積（法定面積）

※ 一団の土地取引（分割して土地を取得する等、計画的に土地を取得する場合）においては、個々の取引面積は法定面積以下であっても、取得計画面積（一団の面積）が法定面積以上であれば個々の取引において届出が必要です。
※ 市街化区域と調整区域にまたがる土地を取得する場合の面積要件は、市街化区域の届出面積２,０００平方メートル以上となり、市街化区域および調整区域を含めた届出が必要となります。

取引形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約（これらの取引の予約も含みます）

※ 相続、贈与等の対価を伴わない譲渡は、届出の対象とはなりません。

届出義務者

譲受人

※　当事者の一方または双方が国、地方公共団体その他政令で定める法人（独立行政法人都市再生機構等）であるときは、届出は必要ありません。

届出期限

契約日を含めて契約後２週間以内

※　届出期限日が土曜、日曜、国民の祝日、１２月２９日～翌年１月３日に該当する場合は、翌日が届出期限日となります。

提出書類

罰則規定

土地取引に係る契約（予約を含む）をした日から２週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、６ｶ月以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられることがあります。

 

土地売買等届出書記載要領

記載例 （100kbyte）

１．権利取得者（譲受人）

２．契約の相手方に関する事項

３．土地に関する事項

４．土地に存する工作物に関する事項

５．移転または設定に係る土地に関する権利の内容に関する事項

６．対価の額等に関する事項

７．土地の利用目的に関する事項

参考となるべき事項

その他参考となるべき事項がある場合に、適宜記載してください。