健全化判断比率及び資金不足比率

 

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算から、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率を、監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに公表しています。

 

地方公共団体は、健全化判断比率及び資金不足比率が、国が示す基準以上となった場合、財政健全化計画等を策定し、財政の健全化を図らなければならない、とされています。

 

健全化判断比率

令和6年度決算において、福岡市の健全化判断比率は、いずれも国が示す早期健全化基準を下回る水準となっています。

 

「実質公債費比率」は、7.7％で早期健全化基準を17.3ポイント下回っています。

「将来負担比率」は、58.8％で早期健全化基準を341.2ポイント下回っています。　

 

健全化判断比率の各指標	令和6年度決算	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－ （－）	11.25％	20％
連結実質赤字比率	－ （－）	16.25％	30％
実質公債費比率	7.7％ （8.0％）	25％	35％
将来負担比率	58.8％ （66.9％）	400％	－

（注1）実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字の場合「－」で表示します。

（注2）令和5年度決算数値を、（）内に表示します。

 

実質赤字比率

実質赤字比率とは、地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。

一般会計等の実質収支額は黒字のため、実質赤字比率は発生していません。

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率とは、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。

福岡市全体の連結実質収支額は黒字のため、連結実質赤字比率は発生していません。

実質公債費比率

実質公債費比率とは、地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、比率が高いほど借金返済の負担割合が高いことを意味します。

実質公債費比率は7.7％（前年度から0.3ポイント低下）となっており、政令市平均（6.4％）に近づいています。

将来負担比率

将来負担比率とは、地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。

将来負担比率は58.8％（前年度から8.1ポイント低下）となっており、政令市平均（59.1％）を下回っています。

 

資金不足比率

資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入等の規模と比較して算定し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

令和6年度決算において、福岡市の資金不足比率は発生しておらず、国が示す経営健全化基準を下回る水準となっています。　

 

		令和6年度決算	経営健全化基準
資金不足比率	モーターボート競走	－	20％
	集落排水	－
	下水道	－
	水道	－
	工業用水道	－
	高速鉄道	－
	中央市場	－
	港湾整備	－
	市営渡船	－

（注）資金不足比率については、資金不足が生じていない場合「－」で表示します。

 

ダウンロード

福岡市の健全化判断比率及び資金不足比率の概要については、下記のファイルをご参照ください。

 

令和６年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（PDF：229KB）