健全化判断比率及び資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成１９年度決算から、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率を、監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに公表しています。

地方公共団体は、健全化判断比率及び資金不足比率が、国が示す基準以上となった場合、財政健全化計画等を策定し、財政の健全化を図らなければならない、とされています。

令和４年度決算において、福岡市の健全化判断比率および資金不足比率は、国が示す基準を下回っています。　
概要については下記のファイルをご参照ください。

令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率  （227kbyte）