質問
事業用の建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告の対象になりますか。
回答
外構工事や広告塔などの構築物、受変電設備や蓄電池設備などの建物附属設備、機械式立体駐車設備等が償却資産として申告の対象になります。
なお、税務会計上、「建物一式」として資産をまとめて減価償却している場合であっても、該当する資産を抜き出して申告していただく必要があります。工事見積書・固定資産台帳等を確認の上、対象資産を申告してください。
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