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更新日: 2019年11月14日

法人市民税の電子申告義務化について

≪重要なお知らせ≫

令和2年4月1日以後に開始する事業年度から,一定の法人が提出する法人市民税の申告については,eLTAXによる電子申告により提出しなければならないこととされました。

1 対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

  • ・事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
  • ・相互会社,投資法人及び特定目的会社 

2 対象申告書類

確定申告書,予定申告書,仮決算の中間申告書,修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類 


3 適用日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用 


4  eLTAXに関するお問い合わせ 

eLTAXによる電子申告を行う場合には,最初に利用届が必要となります。詳しい内容や手続き等については,eLTAXホームページもしくはeLTAXヘルプデスク(0570-081459)へご確認ください。


5  国税,県税にかかる申告について 

国税(法人税や消費税等)や県税(法人県民税等)についても電子申告が義務化となります。詳細は下記ホームページをご覧ください。
 国税庁ホームページ
 福岡県ホームページ