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寄付控除

福岡市への寄付金は，所定の手続きにより，所得税及び個人住民税から控除を受けることができます。
寄付金の払い込み後に，福岡市から「寄附金受領証明書」（領収書）をお送りしますので，確定申告の際に，「寄附金受領証明書」（領収書）を添付した確定申告書を管轄の税務署に提出してください。

※平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までに行った寄付については，平成２８年分の所得税の確定申告を行うことによって，平成２８年分の所得税の一部が還付され，平成２９年度の個人住民税が控除（軽減）されます。

寄付から控除手続きまでの流れ

寄附金税額控除のモデルケース

ワンストップ特例制度

所得税と個人住民税の控除を受けるためには，原則として確定申告が必要ですが特定の条件を満たす方につきましては，申請書を提出することで，確定申告をしなくても寄附金税額控除を受けられるようになりました。

※令和2年5月25日より，総務省の規定により，ご本人確認書類のマイナンバー通知カードのお取扱いが変更になりました。詳細はこちら

　ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例制度とは，
・寄付者が寄付先の自治体に，ワンストップ特例制度を利用する旨の申請書を提出する
・申請を受けた自治体が，寄付者に代わって，寄付者の住所地の市町村へ控除申請を行うことにより，寄付者が確定申告をしなくても，寄附金税額控除が受けられる仕組みのことです。

※　ワンストップ特例制度を利用できる場合でも，必ず利用しなければならないわけではありません。従来までと同様，確定申告を行っていただいても結構です。

※　確定申告を行う場合，所得税と個人住民税から控除を受けることとなりますがワンストップ特例制度を利用した場合は，所得税から控除される額を含めて個人住民税からまとめて控除を受けることとなります。

　ワンストップ特例制度を利用できる方

ワンストップ特例制度を利用するためには，下記の２つの条件を両方満たす必要があります。

　ワンストップ特例制度を利用する方法

ワンストップ特例制度を利用するための手続きは，寄付方法ごとに異なります。

※　払込書や申込みフォームで「ワンストップ特例制度」の利用の確認欄にチェックを入れただけでは手続きは完了しません。必ず申請書をご提出ください。

※　福岡市では，１回のふるさと納税につき１枚の申請書が必要です。福岡市へ複数回ふるさと納税を行う場合は，その都度申請書を提出してください。

　ワンストップ特例制度の利用を申請した後，申請内容に変更があった場合

引越しで住所が変わった場合や，結婚して苗字が変わった場合など，
　申請書の提出後に申請内容に変更があった場合は，変更の届出が必要です。

　ワンストップ特例制度の利用を申請した後，申請を取りやめる場合

ワンストップ特例制度の利用申請を行った後，ふるさと納税を行った自治体が５か所を超えた場合や確定申告を行うこととした場合などは，ワンストップ特例制度の利用申請を取りやめる旨の依頼が必要です。

　平成２７年１月から３月に行ったふるさと納税については，確定申告が必要です

　ワンストップ特例制度は，平成２７年４月以降に行ったふるさと納税が対象です。
　平成２７年１月から３月にふるさと納税を行った場合は，平成２７年４月以降に行ったふるさと納税の分を含めて，確定申告を行っていただく必要があります。

その他の参考情報

【税法上の取扱い】

税制上の取扱いは下記をご参照ください。

【確定申告】

確定申告書の作成は下記をご覧ください。

【ふるさと納税ポータルサイト（総務省）】

寄付の受付・手続き，その他の寄付についてのお問い合せ先

ふるさと納税コールセンター：０５７０－６６６－５3２　
受付時間10：00～17：00　年中無休（1月1日～1月3日を除く）

個人住民税の寄付金税額控除に関するお問い合せ先

お住まいの地区を管轄する税務署、市区町村役場へお尋ねください。
福岡市にお住まいの方の個人住民税に関するお問い合わせは、各区役所の課税課までお尋ねください。
お問い合わせ先はこちら（市税に関する問い合わせ先一覧）
※所得税の寄附金控除に関するお問い合せはお住まいの地域を管轄する税務署にお願いします。