【10月16日締切】福岡市コンビニ交付システム再構築に関する情報提供依頼（RFI）について

背景と目的

福岡市では、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し等の各種証明書を全国のコンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機から取得できる「証明書等コンビニ交付サービス」を実施しています。

対象としている証明書は、住民記録システムから「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」、戸籍システムから「戸籍全部（個人）事項証明書」、「戸籍の附票の写し」、市税システムから税務証明（「所得証明書」、「納税証明書」）です。

 

現在、コンビニ交付サービスの実施に当たっては、住民記録・戸籍・市税の各業務システムにそれぞれ付属するコンビニ交付システム（証明発行機能）を利用して提供を行っていますが、これらのコンビニ交付システムが更新時期を迎えていること、システムが複数あり運用保守が負担になっていることなどから、全ての対象証明書を一つのコンビニ交付システムから交付する構成にて再構築を行うことを検討しているものです。

 

また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和３年５月19日公布）に基づき、住民記録システムは令和８年１月に標準準拠システムへ移行済みであり、戸籍及び市税システムについても今後移行を予定していることから、再構築するコンビニ交付システムは、標準準拠システムとのデータ連携を前提としています。

 

上記を踏まえ、コンビニ交付システムを再構築するため、各種情報を収集しています。提供いただいた情報や資料については、今後の次期システムに係る調達の検討資料（インプット資料）としたいため、積極的な情報や資料の提供をお願いします。

ご提供いただきたい内容

1.対象システム

コンビニ交付システム

※各業務システム側からのデータを受領し、証明書交付センター経由の証明書発行要求に対応し発行機能を有するシステム。

※対象証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部（個人）事項証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、納税証明書。

2.依頼する情報

（1）スケジュールやシステムの稼働環境に対する意見

調達・構築期間・切替時期等についての意見、システム稼働環境についての意見

（2）調達パターンや構築・運用保守費用に関する意見

調達単位、想定する対応パターンや調達する場合の構築・運用保守費用についての意見

（3）各要件に対する対応度、実現方法に関する意見

帳票（証明書発行）機能、データ連携、システム構成、非機能要件、業務委託要件、運用保守要件についての意見

（4）個別確認事項

発行対象範囲・発行抑止条件（DV等支援措置対象者への対応等）の実現方法、外字・文字（同一字形）の再現性への対応、J-LIS工程試験（接続試験等）への対応可否等についての意見

（5）その他

上記以外に、各システムに関する有用な情報・資料があれば、加えて提供をお願いします

実施期間（スケジュール）

 

実施要領・参加申込書等