福岡市は、昭和 41 年の大型汎用機の導入以降、各種業務の効率化などを目的に、各種情報システムの整備を行ってきており、現在では、大型汎用機を利用した業務システムと、サーバによる分散系システムが整備され、システム間での情報連携を行いつつ稼働してきました。
これら情報システムに対し、「福岡市システム刷新計画」を立案し、「老朽化が進みレガシー化したシステム資産を刷新し、誰でも、いつでも、どこでも公共サービスが受けられる社会の実現に向けて、最先端の電子行政サービスの提供を可能とするシステム基盤を構築する」ことを目指しています。平成29年3月には、「システム刷新計画」を実現するための具体的な実行計画として「システム刷新実行計画」を策定しています。
福岡市においては、「システム刷新計画」及び「システム刷新実行計画」に基づき、生活保護システムについて、既存のサーバによる分散系システムを見直し、福岡市が構築する業務共通基盤及びインフラ共通基盤上、またはガバメントクラウド上において標準化された技術で稼働させることによって、柔軟なシステム構造と特定のベンダーの技術等に偏らない中立なシステム構造をもったシステム構築を図ることとしています。
また、令和3年5月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」、及び令和3年12月24日閣議決定された「デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画」に基づき、標準仕様書に準拠するシステムとして再構築を行うこととしています。
これについて、本市次期生活保護システムの要求事項に対する実現性を多面的に分析・検証するために、令和4年度から令和6年度に情報提供依頼(RFI)等を行い、標準仕様書の改訂に伴う変更も含めた各種の情報を提供いただきました。
それらの情報を基に要求事項の精査を進めてきており、今回、最新の要求事項に対して、改めて情報提供、ご意見をいただくことを目的としています。提供いただいた情報や資料については、今後の次期システムに係る調達の検討資料(インプット資料)としたいため、積極的な情報や資料の提供をお願いします。
生活保護システム
調達単位の考え方についての意見、構築期間や切替時期についての意見、国の標準化事業との整合についての意見 等
上記以外に、各システムに関する有用な情報・資料があれば、加えて提供をお願いします
・参加申込やご質問などについては、【実施要領3ページ 5.参加申込・質問】をご覧のうえ、記載の連絡先へお問い合わせください。