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更新日: 2021年9月1日

 スタートアップ法人減税 〈 市税 〉

 ~革新的な事業に挑戦する創業企業の法人市民税が軽減されます~

 福岡市が国に提案し、実現した国税の「スタートアップ法人減税」に併せ、福岡市独自の市税の軽減措置として、
平成29年に法人市民税の法人税割を最大で全額免除する制度を創設しました。
 国家戦略特区における国税の軽減措置に併せた地方自治体独自の軽減措置は、全国で福岡市のみの制度です。


 福岡市法人市民税の軽減措置の内容

法人市民税(法人税割)が、最大5年間全額免除されます。


 主な要件

  • 国家戦略特区の規制の特例措置等を活用し、それが事業において重要な役割を果たしていること。(例:スタートアップビザ等)
     ※規制の特例措置の内容については、内閣府ホームページをご覧ください。
  • 法人設立から5年未満の法人であること。(平成25年4月1日以後の設立に限る)
  • 以下の分野で革新的な事業を行う法人であること。
     医療、国際、農業、一定のIoT、先進的なIT
     ※国税が対象とする4分野に、「先進的なIT」を追加し、制度の拡充を図っています。
  

 上記を含む制度の概要については、こちら(スタートアップ法人減税制度のご案内) (695kbyte)pdf をご参照ください。 


 スタートアップ法人減税〈市税〉の申請手続き

  本税制の活用をご希望される方は、下記「お問い合わせ先」に事前にご相談ください。

1.受付時間

8時45分から18時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)


2.受付窓口

福岡市役所総務企画局企画調整部(福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所8階)


3.主な申請時提出書類

 申請手続き前に、下記「お問い合わせ先」に事前にご相談ください。

 
  1. 福岡市指定法人指定申請書(様式第1号) (165kbyte)pdf
  2. 事業実施計画書(様式第2号) (175kbyte)pdf
  3. 福岡市指定法人宣言書(様式第3号) (164kbyte)pdf
  4. 定款
  5. 法人の登記事項証明書
  6. 前事業年度に係る賃借対照表、損益計算書及び事業報告書等
  7. 雇用契約書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し及び従業員名簿(全従業員)
  8. 市税に係る徴収金に滞納がないことを証する書類

参考:対象法人の法人実効税率

法人実効税率

お問い合わせ先

 部署:福岡市総務企画局企画調整部
 住所:福岡市中央区天神1丁目8の1 
 電話番号:092-711-4866
 FAX番号:092-733-5582
 E-mail: f-tokku@city.fukuoka.lg.jp