【実施日:令和6年6月4日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和6年5月29日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和6年3月15日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和6年3月8日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和5年12月26日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和5年12月18日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和5年10月20日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例、外国人エンジニアの就労促進に係る在留資格認定証明書交付に関する特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和5年10月11日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例、外国人エンジニアの就労促進に係る在留資格認定証明書交付に関する特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和5年6月28日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和5年6月19日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和5年3月24日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和5年3月16日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和4年12月22日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和4年12月14日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和4年10月28日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和4年10月14日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和4年6月13日】
国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和4年5月31日】
国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和4年3月10日】
エリアマネジメントに係る道路法の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和4年2月28日】
エリアマネジメントに係る道路法の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和3年11月4日】
課税の特例措置活用事業(スタートアップ法人減税)を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和3年10月28日】
課税の特例措置活用事業(スタートアップ法人減税)を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和3年6月17日】
国家戦略特別区域海外大学卒業留学生の就職活動支援事業を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和3年6月7日】
国家戦略特別区域海外大学卒業留学生の就職活動支援事業を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和2年12月21日】
高年齢者等への重点的な就職支援のための「シニア・ハローワーク」の設置を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和2年12月1日】
高年齢者等への重点的な就職支援のための「シニア・ハローワーク」の設置を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和2年9月14日】
国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和2年9月10日】
国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和2年6月10日】
国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業(事業所確保の特例)を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和2年5月28日】
国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業(事業所確保の特例)を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和元年12月18日】
エリアマネジメントに係る道路法の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和元年12月13日】
エリアマネジメントに係る道路法の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:令和元年9月30日】
エリアマネジメントに係る道路法の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:令和元年9月26日】
エリアマネジメントに係る道路法の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成31年4月17日】
福岡市開業ワンストップセンターの設置を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成31年4月11日】
福岡市開業ワンストップセンターの設置を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成31年2月14日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成31年2月4日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員の退職手当の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成30年12月17日】
航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認、近未来技術ワンストップセンターの設置を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成30年12月7日】
航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認、近未来技術実証ワンストップセンターの設置を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成30年10月23日】
エリアマネジメントに係る道路法の特例、航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成30年8月27日】
国家戦略道路占用事業、航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成30年6月14日】
国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成30年5月30日】
国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成30年3月9日】
エリアマネジメントに係る道路法の特例、特区医療機器薬事戦略相談、革新的な医薬品の開発迅速化を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成30年3月8日】
エリアマネジメントに係る道路法の特例、特区医療機器薬事戦略相談、革新的な医薬品の開発迅速化を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成29年9月5日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例、特定事業実施法人の所得に係る課税の特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成29年9月4日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例、特定事業実施法人の所得に係る課税の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成29年2月21日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例、都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例、特定実験試験局制度に関する特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成29年2月10日】
運賃及び運行計画に関する道路運送法施行規則の特例、航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成28年9月9日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例、都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例、特定実験試験局制度に関する特例を盛り込んだ区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成28年8月31日】
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例、都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例、特定実験試験局制度に関する特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成28年2月5日】
保険外併用療養に関する特例、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業、福岡市スタートアップ人材マッチングセンターの設置に関する区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成28年2月4日】
保険外併用療養に関する特例、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業、福岡市スタートアップ人材マッチングセンターの設置を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成27年10月20日】
外国人創業人材等の受入促進(スタートアップビザ)、NPO法人の認証手続きの迅速化、エリアマネジメントに係る道路法の特例に関する区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成27年10月14日】
外国人創業人材等の受入促進(スタートアップビザ)、NPOの認証手続き迅速化、エリアマネジメントに係る道路法の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
※資料等は内閣府地方創生事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成27年6月29日】
「高度医療提供のための病床規制に係る医療法の特例」に関する区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
この特例を活用し、平成27年度中に福岡市立こども病院に新たに病床6床を整備する予定としております。
【実施日:平成27年3月25日】
平成27年3月25日、福岡市国家戦略特別区域会議(第3回)が東京にて開催されました。
同会議において、病床規制に係る医療法の特例を盛り込んだ区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
また、「福岡市 スタートアップ分科会」を設置することが決まりました。
この分科会は、福岡市の特区が全国のスタートアップ企業や個人の「規制・制度改革の提案窓口」となって、改革を実現するために設置したものです。
・この分科会の詳細はこちらを参照してください。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成26年9月30日】
「雇用労働相談センター」の設置に関する区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
同センターは、「スタートアップカフェ」(平成26年10月11日に中央区今泉1丁目「TSUTAYA BOOK STORE TENJIN」内にオープン)に併設して開設される予定です。
【実施日:平成26年9月25日】
平成26年9月25日、福岡市国家戦略特別区域会議(第2回)が東京にて開催されました。
同会議において、「雇用労働相談センター」の設置について記載した区域計画(案)について議論がなされ、特段の異議がなかったことから、区域会議として決定されました。
「雇用労働相談センター」については、同区域計画が認定されたのち、平成26年10月11日に先行してオープンする「スタートアップカフェ」に併設して平成26年11月に開設される予定で、これにより、福岡市の都心部に創業に必要な機能を詰め込んだスタートアップ・コミュニティの交流拠点が誕生することになります。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。
【実施日:平成26年9月9日】
福岡市の「エリアマネジメントに係る道路法の特例」を活用した事業(国家戦略道路占用事業)に関する区域計画が、内閣総理大臣の認定を受けました。
【実施日:平成26年6月28日】
平成26年6月28日、福岡市国家戦略特別区域会議(第1回)が福岡市にて開催されました。
※資料等は内閣府地方創生推進事務局のホームページにてご参照ください。