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更新日: 2021年12月24日

福岡市障がい者活躍推進計画


令和元年6月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法第123号)が改正されたことに伴い、今後も障がいのある方の活躍を持続的に推進していくため、新たに「福岡市障がい者活躍推進計画」を作成いたしました。

福岡市障がい者活躍推進計画  (413kbyte)pdf



福岡市における障がい者雇用率

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」第40条第2項の規定に基づき、障がい者である職員の任免に関する状況を公表します。

機関名 (1)
 法定雇用障害者数の
 算定の基礎となる
 職員の数
(2)
 障がいのある職員の数
(3)
 実雇用率
 (法定雇用率:2.6%)
(4)
 不足人数
福岡市 16,073人 341人 2.61% 0人
福岡市議会事務局 44.5人 1人 2.25% 0人

(注)

  • ・令和3年6月1日時点。
  • ・福岡市は地方特例認定を受けているため、市長事務部局、水道局、交通局、教育委員会を合算して算定しています。 
  • ・(1)「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数」は、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数を除いた数
     (短時間勤務職員は1人を0.5人に換算)
  • ・(3)「雇用率」は、「障害者計」を(1)で除して算出
  • ※「障害者計」は、以下のとおり換算し算出
     重度身体障がい者、重度知的障がい者は1人を2人に換算
     短時間勤務職員は1人を0.5人に換算
     重度身体障がい者、重度知的障がい者である「短時間勤務職員」は1人を1人に換算