公益通報者保護法に基づく
外部の労働者等から福岡市への通報について 

市への公益通報

通報ができる方（通報者）

通報の内容（通報対象事実）

労務提供先又は労務提供先の役員、従業員等の法令違反行為等です。
法令違反行為が、「公益通報者保護法で規定する対象法に違反する犯罪行為の事実又は過料の理由とされている事実」又は「公益通報者保護法で規定する対象法に基づく処分に違反することが犯罪行為あるいは過料の理由とされるもの」である必要があります。
（対象となる法律：消費者庁ホームページ「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」（外部リンク）をご覧ください）

通報にあたっての要件

氏名や通報対象事実の内容等を記載した書面

通報先

本市においては、公益通報者保護法の対象となる法律を所管し、かつ当該法令違反行為に対して処分等の権限を有する担当課に対して通報を行うことができます。
担当課が不明な場合は市長室広聴課までご連絡ください。担当課をご案内します。
（市長室広聴課　電話番号：092-711-4067　、E-mail：kocho.MO@city.fukuoka.lg.jp)

令和4年度　公益通報の受理件数

受理件数　3件

公益通報者保護法の一部改正について

令和２年に公益通報者保護法の一部が改正され、令和４年６月１日から、公益通報者や通報対象事実の範囲が拡大されるなどの公益通報者に対する保護の強化が図られるとともに、通報者がより通報を行いやすくなるよう、事業者には公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられました。

令和２年改正の内容をはじめとする公益通報者保護制度に関する詳しい内容は、消費者庁「公益通報者保護制度」（外部リンク）をご覧ください。