現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の仕事・就職の中の労働条件,労働問題の相談窓口の中の労働に関する法律や制度から公益通報者保護法の施行に伴う福岡市における外部の労働者からの通報処理について
更新日: 2019年12月24日

公益通報者保護法の施行に伴う
福岡市における外部の労働者からの通報処理について
 


国民の生命や身体,財産等の利益の保護にかかわる法令違反行為について,通報した労働者を事業者による不利益な取扱いから保護することを定めた「公益通報者保護法」が平成18年4月に施行されました。
公益通報とは,労働者が勤務先の不正行為を,不正の目的ではなく,一定の通報先に通報することを言います。
労働者の方は,労務提供先や当該法令違反行為等について,処分又は勧告等の権限を有する行政機関等に通報することができます。
また,当該労働者に対する公益通報を理由とする解雇は無効とされ,不利益な取扱い(降格,減給等)も禁止されるなど,労働者(=通報者)の保護が図られます。


通報ができる方(通報者)

労働者(正社員,派遣労働者,アルバイト,パートタイマー等)
※労働基準法第9条に規定する労働者


通報の内容(通報対象事実)

労務提供先又は労務提供先の役員,従業員等の法令違反行為等です。
「国民の生命,身体,財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為が生じ,又はまさに生じようとしている旨を通報する必要があります。
(対象となる法律:消費者庁ホームページ「公益通報者保護法と制度の概要」(外部リンク)をご覧ください)


通報にあたっての要件

(1)自己の労務提供先又は当該労務提供先の役員,従業員等の法令違反行為等であること。
(2)不正の目的で行われた通報ではないこと。
(3)通報内容が真実であると信じる相当の理由があること。


通報先

本市においては,公益通報者保護法の対象となる法律を所管し,かつ当該法令違反行為に対して処分等の権限を有する担当課に対して行うことができます。
担当課が不明な場合は総務企画局人事部人事課(092-711-4122)又は市長室広聴課(092-711-4067)までご連絡ください。担当課をご案内します。


平成30年度 公益通報の受理件数

受理件数 0件



ダウンロード

関連情報

公益通報者保護制度に関する詳しい内容は、消費者庁「公益通報者保護制度ウェブサイト」(外部リンク)を御覧ください。