福岡市の地方分権の推進に関する取組み

指定都市市長会とは、全国の政令指定都市の緊密な連携のもとに、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的として発足した組織で、大都市行財政の共同調査や研究、国家予算、大都市制度、大都市財源拡充に関する政策の提言などを行っています。
令和２年１１月には、多様な大都市制度を早期に実現するため、特別自治市制度の立法化に向けた素案を策定することを目的として、「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置し、令和３年１１月に最終報告を取りまとめました。

全国市長会とは、政令指定都市、中核市、特例市を含む全国の市長及び特別区の区長から成る全国的連合組織で、相互間の緊密な連絡、共通の問題の協議・処理、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出などを行う（地方自治法第２６３条の３）ほか、市政に関する政策の提言、調査研究などを行っています。

九州域内の市長又は福岡県内の市長により構成される連合組織で、政策の提言などを行っています。
当該地域における全国市長会の支部としても活動しています。
九州市長会では、住民目線、基礎自治体の立場から九州における道州制を検討し、平成18年10月に「『九州府』構想報告書～10年をめどに道州制実現をめざす～」を、平成21年10月に「九州府実現計画報告書」をまとめています。平成24年５月には「九州府構想推進計画報告書」を策定しました。

地方の側から国民的な議論を喚起し、政府・政党を動かすことで、地域主権型道州制を導入する道筋をつけるための推進母体として設立された組織で、政府・与党への提案・要請活動等を行っています。

福岡市として目指すべき大都市制度の基本的な方向性について、「権限・財源の移譲」「住民自治」「福岡都市圏での連携」という観点から、平成24年度に調査検討を行い、平成25年４月には「福岡市大都市制度の調査検討報告書」を策定しました。

北九州市・熊本市・福岡市の九州の３政令指定都市間の連携・協力について協議するために、平成24年４月から開催しています。
平成25年4月に開催した「第３回九州３政令指定都市市長会議」において、大都市制度等をめぐる国・地方の最近の動向や九州３政令指定都市による大都市制度研究についてとりまとめた報告について３市長で意見交換を行い、九州における大都市のあり方に係る取組みについて確認しました。