特定個人情報保護評価制度

特定個人情報保護評価とは

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）による社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、特定個人情報を保有する事務については、特定個人情報保護評価が義務付けられています。

特定個人情報保護評価は、諸外国のプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment:PIA）に相当するものであり、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を講ずること、さらにこのような措置が個人のプライバシー等の権利利益の保護措置として十分で認められることを自ら宣言するものです。

評価実施機関が、評価書において、どのような事務でどのような目的のために特定個人情報ファイルを取り扱うのか、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためにどのような措置を講じているのかを具体的に説明することにより、

を目的としています。

福岡市においては、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測し、万全な措置に努めていきます。

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられている者

次に掲げる者のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者または保有する者が特定個人情報保護評価を実施することが原則義務付けられています。

特定個人情報保護評価の対象

特定個人情報ファイルを取り扱う事務が対象です。原則として法令上の事務ごと、番号法別表に掲げる事務ごとに実施します。

ただし、職員等の人事・給与・福利厚生に関する事項等を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務、手作業処理用ファイル（紙ファイルなど）のみを取り扱う事務、特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が１，０００人未満の事務等については特定個人情報保護評価の実施は義務付けられません。

特定個人情報保護評価の種類

特定個人情報保護評価は、全ての事務に同一の評価を義務付けるのではなく、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与える可能性が高いと考えられる事務について、より手厚い評価を義務付けることとしています。このため、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、取扱者数及び評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づく、「しきい値判断」を行い、その結果に基づき、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のいずれかの評価を実施することとなっています。

（出典：特定個人情報保護委員会事務局・特定個人情報保護評価の概要）

特定個人情報保護評価の流れ

作成した評価書は個人情報保護委員会への提出後公表されることになります。なお、しきい値判断の結果、全項目評価を実施する際は、個人情報保護委員会へ提出する前に住民意見聴取及び第三者点検を受ける必要があります。

なお、福岡市においては、第三者点検を福岡市個人情報保護審議会において行うこととし、同審議会に特定個人情報保護評価部会を設置し審議しているところです。

全項目評価に係る市民からの意見募集

現在意見募集を行っている評価書

現在意見募集を行っている評価書はありません。　

意見募集を終了した評価書

特定個人情報保護評価が完了した評価書の公表

公表している評価書は下記のとおりです。

参考

特定個人情報保護評価制度の概要等については、下記の個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。
　個人情報保護委員会ホームページ

マイナンバー制度の概要等については、下記のデジタル庁ホームページをご覧ください。
　デジタル庁ホームページ「マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード」