ビッグデータ・オープンデータの活用推進に向けた取り組み

　福岡市は、市民サービスの向上、市民主体のまちづくりの促進及び産業の発展経済の活性化を目的として、企業、大学、行政が連携して、ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策について検討を行うとともに、次のような取り組みを行っています。

オープンデータの取組の方向性

福岡市のオープンデータの取組の方向性

　福岡市は、市が保有する統計情報、行政情報などのオープンデータを提供する「福岡市オープンデータ」サイトを、平成２６年１０月６日（月曜）に開設しました。
　ここでいうオープンデータとは、行政が保有する統計・経済状況、環境、防災などの公共データのうち、許可されたルールの範囲内で誰でも自由に複製・加工や頒布などができるデータとして公開されたものをいいます。

　オープンデータとして提供することで、市民の利便性向上や行政の透明性確保、経済の活性化などにつながることを期待しています。アプリケーションの開発者や企業の方、公共データを利用して調査研究を行う学術・研究機関の方、新たなビジネスを立ち上げようとしている起業家の方など広くご利用いただき、みなさまのご要望を伺いながら、このサイトをよりよいものに育てていきたいと思います。　

福岡市では、以下４つの方針に従ってオープンデータを進めています。

（「オープンデータにかかる調査・検討報告書」参照）

データ提供に関する具体的な活動

福岡市として５つ星のオープンデータを提供するため、産学官が連携して、以下の活動に取り組んでいます。

（「行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方に関する調査報告書」参照）

（※）ニーズの高い４分野のデータ

（25 年度『オープンデータにかかる調査・検討報告書』P41 参照）

データ提供に関する活動のイメージ

「オープンデータにかかる調査・検討報告書」

福岡市では、公益財団法人福岡アジア研究所（URC）と共働し、オープンデータに関する取り組みの方向性を調査・検討しましたので、その内容を公開します。（平成２５年度実施の調査）

「行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方に関する調査報告書」

福岡市では、公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）に委託し、行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方について調査・検討しましたので、その報告書を公開します。（平成２６年度実施の調査）
同報告は、行政データの利活用に最適なデータ提供のあり方をふまえ、福岡市のデータ提供のあり方と今後の方針を示したものです。　

トピックス

自治体連携によるオープンデータ推進の取り組みを行っています

　平成２７年６月から、福岡市、福岡県、北九州市、久留米市は、連携して、効果的・効率的なオープンデータ推進に関する検討を進めてきました。
　その取り組みの一環として、平成２８年３月から、北九州市、福岡市、久留米市の３市において、共通フォーマットによるオープンデータの公開（一部）やオープンデータサイトの共同利用など、自治体連携によるオープンデータ推進を行っています。

（１）共通フォーマットによるオープンデータを公開しています。

連携利用しやすいデータ公開のため、共通フォーマットによるデータを公開しています。
現在は、「施設情報」・「避難所情報」・「保育所情報」を共通フォーマットで公開しています。
※共通フォーマットは順次追加していきます。

市の施設

避難場所・避難所

保育施設

（２）オープンデータサイトの共同利用を推進しています。

利便性向上のため、各都市が公開するデータを集約するとともに、システムの運用コストの低減を図るため、オープンデータサイトの共同利用を推進します。

（３）データを説明する記述に関するルールの共通化を行います。

検索しやすく連携しやすいオープンデータ作成のため、データ分類や検索用タグなど、共通したルールでデータを作成します。

（４）その他、共同化・共通化を進め、連携自治体の拡大にも取り組みます。

共同でのイベント実施やノウハウの共有など、共同化・共通化の検討をさらに進めるとともに、他の自治体へも連携を展開し、広域でのオープンデータの推進を図ります。

これらの活動は、福岡市、福岡アジア都市研究所（URC）、九州先端科学技術研究所（ISIT）が連携してオープンデータの取組みを進める「ビッグデータ・オープンデータ研究会 in 九州（BODIK）」や「九州オープンデータ推進会議」の場で推進しています。

「自治体オープンデータサイト」を開設しています

　福岡市では、平成２６年１０月に福岡市オープンデータサイトを公開し、オープンデータの提供を行ってまいりましたが、平成２８年３月９日、ひとつのサイトから福岡市と他自治体のオープンデータをまとめて提供する「自治体オープンデータサイト」としてリニューアルしました。
　また、現在は、福岡市・福岡県・北九州市・粕屋町がサイトを共同利用し、オープンデータを提供しています。
　オープンデータを活用したアプリなど、みなさまの暮らしやビジネスに役立つ多くの活用事例が生まれますよう、ぜひご活用ください。

サイト名

特徴とメリット

各自治体のオープンデータサイトURL

九州オープンデータ推進会議（旧：BODIK自治体WG）への参加

九州オープンデータ推進会議の概要や活動内容

１．目的

九州・山口地域において、地方自治体がオープンデータ化に取り組むための支援を行うとともに、九州・山口地域のオープンデータの収集・利活用を促進する社会基盤を構築することを目的とする。

２．メンバー

３．活動内容

４．主な取り組み

活用事例

まちかど安全ガードアプリ「けいご君」

平成２５年度の「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」の福岡市長賞である「危険回避アプリ」のアイデアを活かし、平成２６年度の実証実験として、富士通株式会社の協力により、市内の防犯情報をリアルタイムで通知する、まちかど安全ガードアプリ「けいご君」として開発されました。
平成２７年度以降も継続して本アプリを提供されています（iPhone・Android端末で利用可能）。
同アプリの説明・ダウンロードについては，「まちかど安全ガードアプリ「けいご君」」を参照してください。

感染症流行警告アプリ「ワーンニング」

感染症の流行状況を可視化し早期対策を促すアプリです。
平成２５年度に実施したビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテストにおいて最優秀賞を受賞した「子ども感染症進行マップ」を、平成２６年度に実現化するアプリケーションコンテストを開催、最優秀賞受賞者である株式会社オリズンが開発したものです。
本アプリの詳細は、「感染症流行警告アプリ「ワーンニング」」を参照してください。

その他活用事例

　福岡市オープンデータサイトの「活用事例」で紹介しています。