記者
よろしくお願いいたします。
それでは、発表案件についてお願いいたします。
市長
はい、分かりました。では、今日の発表案件からいきたいと思います。
【フリップ1 (253kbyte)】障がいが有る無しに関わらず、みんなが楽しく遊べるインクルーシブな広場、これを全ての区に整備をしていきたいと思います。
最初の第1弾なんですけれども、早良区の百道中央公園で、その第1弾をこれから整備をいたします。これから3年間かけてですね、全ての区にこうしたインクルーシブな広場をつくっていきたいと思っています。
福岡市は「ユニバーサル都市・福岡」ということで、全ての皆さんがここで働きたい、住みたい、来てみたい、そんなまちづくりを進めているわけですけれども、特にこのインクルーシブな公園づくり・広場づくりについては、東京の砧(きぬた)公園を見に行ったりとか、いろんな場所を見ながらですね、ぜひ、これ福岡でも、こうした広場・公園をつくっていこうということで、これまで福岡市のちょうど舞鶴公園にこうしたインクルーシブな遊具を置いて、それで、これまで当事者の皆さん、それから、そうでない、そうでないというか全ての皆さん、いろんな方に一緒に遊んでもらってですね、そして、中でワークショップを開いたりとか、アンケートをしたりということで、これまで準備を進めてきて、それで指針をつくったんですね。そうしたこの指針に基づいて、全ての区の公園にこうしたインクルーシブな広場をつくっていこうということになったわけです。
この第1弾の百道中央公園については、3月にも、これはまた個別のワークショップみたいなことを開いていきたいと思っていますし、それぞれの公園についても、指針はできたんですが、さらに個別の公園についても今後もワークショップですとか、こんなことを開いてですね、当事者の皆さんの声もお伺いをしながら、ぜひ整備を進めていきたいと思っております。
そうですね、ちなみに舞鶴公園では、東京オリンピック・パラリンピックの金メダリストの道下美里さんにも入っていただいて、検討委員会を開いたり、それから、東京都議をやっている龍円(りゅうえん)さんとかですね、まさにこうした活動の第一人者の皆さんにもお話をお伺いしながら、これまで指針づくりというものも進めてきたという経緯もございます。
ぜひ、こうした公園というものをつくっていきながらですね、「ユニバーサル都市・福岡」の実現をさらに目指していきたい、推進をしていきたいと思っております。これが1件目です。
では、2件目にいきたいと思います。今日、2つ目はこちらです。
【フリップ2 (246kbyte)】春吉橋の上で4月から、いろんなイベントを開催したいと思います。早速ですが、この4月からのそのイベント、ぜひ参加してみたいという事業者の方を募集したいと思います。
どういうことかと言うとですね、春吉橋架替になりました。仮橋を残して、そこをこれから広場にしようという、全国的にも珍しい取り組みをこの福岡でチャレンジをしようと思っているんですけれども、その広場は、実はこれからですね、清流公園と一体的な形で、リバーの、川の周辺を整備をしていきたいと思っているんです。これはPark-PFIといって、民間の事業者の皆さんに協力をしていただいて、民間の施設もそこに同時につくりながら収益を上げつつ、周りを整備もしていこうというですね、まさに民間活力を活用して、より良い公園をつくっていこうという取り組みです。
これを4月から公募を始めて、そして1年後からその整備に入るわけですが、それまでの間、ちょうどここからおよそ1年間なんですけれども、その公園自体をですね、仮の広場としてもうオープンをしますので、そのにぎわいづくりとして、福岡市がなんというか、直営というかですね、福岡市がこのイベントを募集をしてですね、事業者の皆さんに、市民の皆さんに、この公園を開いていこうということであります。
これは、そうですね、2月1日からイベントを行う事業者を募集をするということで、今年の4月から来年3月までの1年間、このような形で、ぜひ、この春吉橋ににぎわいをどんどんつくっていこうと思います。
ちょうど昨日グランドオープンした「010 BUILDING」もそうですけれども、やはりナイトエコノミー、もう1泊、まさに昨日、政府からもですね、5月からようやく5類になるという発表もされましたし、これから観光含めて人もどんどん動いてきますんでね、福岡としては、これまで準備をしていた、こうしたものをですね、しっかり活かして、そして多くの皆さんに福岡で、たくさん楽しい思い出もね、つくっていただきたいし、もう1泊していただけるような、ナイトエコノミーにも力を入れていきたいと思っています。
私からは以上です。
記者
ありがとうございました。
では幹事社から一点お伺いします。インクルーシブな子ども広場ということで、各区に1ヵ所ずつというご構想ということですけれども、各区に1つずつつくられて、その後ですね、お金などの問題もあると思いますが、その後はどのように展開されていく、広げていかれるお考えですか。
市長
そうね、先、早いね。まずはね、この1個をつくっていく。というのも、要するに、今、舞鶴公園でやっていた、これまでの実証ということを、これを全ての区に広げていこうということですから、できるだけ身近なところにね、こういう誰でもが遊べるような場所をつくっていく。
そして、それが例えば障がいのある子どもたちだけではなくて、一緒になってみんなが楽しめるというような広場と遊具のつくり方の工夫というのをこれまで実証実験なども通してですね、皆さんにアンケートを聞いたりしながらしてきたので、それをより身近な各区ごとにつくっていくということで、しっかりと整備をしていきたいと思っています。
もちろん、今後のこうしたあり方を見ながらですね、今後の例えば、遊具のあり方とか、当然、よりみんなが楽しく使えるもののほうがいいわけですから、そんな工夫があればね、また今後の展開ということも、それから考えていきたいと思っています。
記者
ありがとうございます。
幹事社からは以上です。皆さま、ご質問があればお願いします。
市長
はい、どうぞ。ちょっと待ってね、はい、どうぞ。
記者
KBCの上部です。よろしくお願いします。
インクルーシブな子どもの広場について、何点か。まず、遊具はどういったものを置かれる、それぞれ舞鶴公園でもいろんなものを置かれていたと思うんですけど、各区同じような遊具を置くのか、それとも、それぞれの区に合わせたものを置くのか。
という点と、ちなみにもう既に舞鶴公園もあるとは思うんですけど、それにプラスで7個ということ、計8カ所になるのかというところをお伺いできればなと思います。
市長
はい、分かりました。
舞鶴公園は、一定の時期までということにはなりますけれども、各区の公園について、これはその各公園の特徴とか、広さとか、こうしたもの、それからワークショップ、こうしたものを踏まえて具体的にどんな遊具を置いていくかというのは、これから決めることになりますが、ただ、どんな遊具を置くときにも気を付けなければいけないことだとか、より便利に皆さんに使っていただけるような工夫というところは、我々の実証実験の中でもですね、いろいろと出てきて。
例えば実証実験2回したんですけれども、1回目に出てきた意見も踏まえて2回目は改善をしたりということもあったわけですね。
ですから、それは今、指針の中に盛り込んでいるので、基本方針としつつも具体的な遊具をどれを置くかとか、どんな感じでというところについては、それぞれの公園の特性に合わせて、ワークショップの中で絞っていければと思っています。
記者
ありがとうございます。
記者
ほかはよろしいでしょうか。
では、発表案件以外の質問に移らせていただきます。すみません幹事社から1点。
先ほどもお話がありました5類への引き下げについて、市長のお考えをお伺いしてもよろしいですか。
市長
ようやくですね、もう本当に。もう少しで出口が見えますからというような形でね、やっぱりみんな、やっぱり先が見えないと、やっぱり頑張る、踏ん張りがなかなか効かないところもあるし、やっぱり海外含めて、もうどこもマスクも着けてないし、日常が戻ってきているのに、やっぱり日本の中でどうしてだろうとかね、いろんな思いが皆さんあったと思うんです。
当然、一方で新規陽性者数というのも増えてきたりとか、病床も大変という中で、この、どうして日本は、これからどうなるんだろう、いつまでこういう状況続くんだろうというような中で、やっぱり一つの方向性をようやく政府が遅ればせながら、世界から1年遅れですけれども、方向性を出してきたということで、そこに向けた準備が進んでいくと思います。
当然これはリスクとベネフィットという両方のバランスで、どちらを選ぶにしろ、100%の回答ってないわけですね。何を選ぶにしても、リスクもベネフィットもある。だから、いかにそこで起きるリスクというところを管理していくかということは、とてもこれから大事になってくるだろうなと思いますし。
もう一方で、やっぱり今はもちろん5類になるということで、これによって、やっぱり希望の光というかね、ようやく日常が帰ってくるという期待をされる方も多いとは思うんですけれども、同時にやっぱりね、これまでの総括をやっぱりしていくということも大事じゃないかと。
結局、何で増えたのか、何で減ったのかというのもよく分からないままですし、エビデンスに基づいて行動って、結局できていなかったし、なんで5月かということも結局よく分からないし、日本って結局医療については、ガバナンスが効かないんだというようなこともよく分かったし、じゃあベッドとか、そういったハード整備ができたとしても、オペレーションできる人が足りないんだという問題も、結局あれから改善したのかというところもよく分からないし、感染症については、人は少ないけれども強毒、というものにしか対応できていなかったというものが、感染力は非常に強いけれども弱毒、というものに対して弱いって言われてきたのが、果たしてアップデートできているのか。
たぶん、このまま5類になって、そういった議論も含めて全部うやむやで終わってしまって、また同じこと繰り返さないように、やっぱり医療提供体制にしてもそうだし、それからやっぱり日本の同調圧力の怖さですね、こうしたいろんな日本のやっぱり課題点というところも可視化されたと思うので、ここで終わりではなくてですね、やっぱりこの総括をどうしていくのかというところは、やっぱり政府にもぜひしていただきたいし、医療のガバナンスというところもね、やっぱり日本というのは民間病院が非常に多くて、しかも小さな病院が、民間病院が非常に多いという中で、こういった類いの感染症が起きたときに、やっぱり対応力が非常に低いということが日本は明らかになったわけで、こうしたものをどうアップデートするかというのを、これで5類になっておしまいではなくて、しっかりと総括をしていただきたいなと期待をしています。
記者
ありがとうございます。
すみません、もう一点、屋内でのマスク着用についても議論がされていますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
市長
個人個人で、自分のリスクを考えながら判断できる。これが大事なんだろうと思うわけですね。
大体、やっぱり体質とか、個人個人で例えば基礎疾患をお持ちの方もいらっしゃればそうでない方もいらっしゃるし、エビを食べたりとか、何か小麦を食べてアレルギーが出る人もいればそうでない人もいる。やっぱりみんなそれぞれ自分の体を自分で判断をして、リスクに応じて自分の判断で危機管理をしていくということが大事なんだろうと思います。
現実問題、今、多くの人が食事をしながら大きな声でおしゃべりをしていて、静かにトイレに行くときだけマスク着けているということについて、やっぱりおかしいなって、みんな思っていますよね。ね、大人はそうしているけれども、子どもたちにはマスク着けさせてとかいうことも、なんかおかしいなって思っているけれども、結局何のためにしているかというと、それはもう、誰かが決めたからとか、自分で判断ではなくて、周りとずれてちゃいけないとかね、なんかこう、判断基準がちょっとおかしくなっているんじゃないかなって思うんで。
やっぱり大事なのは、自分でリスクを判断して、自分で判断をする。それぞれの判断を尊重していくということが大事なんじゃないかなと思うので、マスクについても、今、政府が出している方向性ですね、これをどこまで正式な方向性として打ち出されているのか、私は報道で見ただけなんですが、屋内・屋外問わず、自己判断をしていくということは妥当だと思います。
記者
ありがとうございます。幹事社から以上です。
皆さま、発表案件以外の質問がありましたらお願いします。
市長
はい、どうぞ。
記者
KBC上部です。よろしくお願いします。
マスクについてなんですけど、一部では3月、小中学校等では3月の卒業式までには緩和をするという案も出されています。これについて、市長はどうお考えでしょうか。
市長
うちの娘もね、高校3年生なので、入学式もなかったし、このまま、ずっとマスクをしたまま高校卒業になるんですよね。高校だけじゃなくて中学生もみんな、小学生も同じ人多いと思うんですよ。
やっぱりさっきも言ったとおり、リスクとベネフィットって絶対あって、100%いいってないんですよ。たぶん、こういった議論になるとマスクを外すと、じゃあ、新規陽性者が増えたらどうするんだ議論はなるとは思うんですけれども、やっぱり子どもたちが卒業をしてしまう前に、マスクというところを自己判断にする。
もちろんマスクが自己判断になったとしてもね、もちろん自分の体調とか、自分の特性を考えてマスクをし続ける方がいらっしゃっても、それはそれで、その方の判断として尊重されるべきだと思うし、外す方がいらっしゃればそれでいいと思うんですが。
ただ、やっぱり子どもたちが相手の表情とかを見ながらコミュニケーションを図っていくとか、そういう言語ではない、非言語コミュニケーションということも、やっぱり人間にとって、とても大事な部分だと思いますしね。それを子どもたちの卒業前にという判断であるならばね、それはそれでいいと思いますし。
ただ、ちょっと3月のいつなのかとか、ちょっと細かいこと私知らないので、もしそういうことを考えているんだったら、それはそれでいいんじゃないですかね。
記者
ありがとうございます。
市長
はい、どうぞ。
記者
毎日新聞、野間口です。
市長ご自身は、いつ頃からマスクを外す、対外的に出るときに。
今は距離があるので外されてますけど、どういうタイミングで外そうかなとか、今、お考えはありますか。
市長
私は、要するに社会のルールとして、外していいとなれば、その日から外すつもりですけど。はい。
記者
ありがとうございます。
市長
じゃ、先に挙げていたんで、こちら、どうぞ。ワン、ツーでいきます。
記者
NHKの若林と申します。
すみませんマスクの話ではないんですけど、一部報道であったように、子ども医療費のワンコインの制度や入院費の無料について、福岡市は新年度から18歳までを対象拡大するという報道もありましたけど、まだ予算の編成の段階だとは思いますけれども、市は実際にやることを考えているのかと。それと、また市長の考え、受け止めあればお願いします。
市長
笑いながら聞くというのは、どうせ答えないだろうなということは分かった上で、でも聞くというね。はい、そうですね。予算発表は2月の中頃になっていますので、そのときに発表させていただきますが、今、一部ね、一部の報道で、何か極一部の内容がちょろっと出ているみたいですけれども、いずれにしても、私は市長選挙で、子育てをやるって言ったわけですから、しっかりやらせていただきます。内容については2月の中旬、楽しみにしていただければと思います。
はい、どうぞ。
記者
産経新聞千田と申します。よろしくお願いします。
ちょっとマスクの話に戻るんですけれども、現在、福岡市ではですね、公共の施設でですね、マスクの着用をですね、促すアナウンスをですね、流しているんですけれども、これ見直しを受けてですね、改めてマスクの着用、自己判断というお話も今ありましたけれども、マスクの着用をですね、促すようなアナウンスなど見直していくようなお考えはありますでしょうか。
市長
どこで流れているのかが、ちょっと私も。
記者
地下鉄…。
市長
地下鉄、流れています?
記者
はい。
市長
地下鉄、当時、コロナ起きてすぐのときのアナウンスは、私が福岡市からのお知らせですってやっていたんですが、途中から人が変わっているはずなんですが、いまだに私と思っている人がいるんですが、私じゃないですけども、いずれにしても、もちろんマスク着用ということがなくなれば、という方針が変われば、速やかにそうしたアナウンスも、今もし、あっているんであれば、それはなくしていくことになります。
記者
ほか、よろしいでしょうか。
市長
たくさんありますね。どうぞ、じゃあ。
記者
読売新聞の池園と申します。よろしくお願いします。
7月の世界水泳について、お伺いします。開催まで半年を切りましたけれども、そんな中、先日、組織委員会のほうからですね、開催時期の延長などのために追加予算が45億円発生するとの見込みで、経費としては総額225億円になります、という内容でした。
大会招致が決まった2017年、最初の頃は90億から100億円というような説明があっていましたが、その後増えてですね、結果として、今回の分で、大体当初の2倍超となることになりました。
この増大に関しての要因とですね、お受け止め。それと、これまで経費削減に努めるということを市として説明されていましたけれども、これまで市がどのようなことをされてきたのかについて、お尋ねしたいと思います。
市長
まあ、本来であれば2年前にね、大成功を収めていたはずのものが、オリンピック・パラリンピックで延期になり、そして去年はコロナで延期になるということになりました。やっぱり例えば資材についても、いったん返すということではなくて、結局借りっぱなしで1年間というような形になって、いろんな部分でやっぱり経費が増大をしているわけですけれども、これはどうしても、やはりコロナという世界的な異常事態の中で、本当に残念でありますけれども、これぐらいの経費になってしまうということであります。
これについては、当然オリパラによる延期というのは、これは政府の影響があるわけで、こうした部分については国からのお金ですとか、それから、去年のコロナによる影響というようなところで、これは世界水泳連盟のですね、FINA(正しくは、ワールドアクアティクス)のほうともやり取りをしながら、いかに経費の削減をするかというようなところについては、これまでも努力を重ねてきましたし、また国からのもろもろの補助のお金をどう取っていくかということについては、議論を尽くしてきているところでありますので、しっかりと福岡市費としての支出をできるだけ、いかに抑えられるかというところにはギリギリまで頑張っていきたいと思うし。
一方で言うと、去年開催をしていれば、これ例えばマスターズなんていうのも開催が難しかったと思うんですね、去年のようなバブル方式という形であれば。
ただ少なくとも、もう政府として5月には5類になるということも方針も出ているということであれば、間違いなく、今年の開催であれば当初の目的どおり、完全な形でお客さんも入るし、世界中からのお客さんをお招きする中で世界水泳がようやく開催ができるということになるわけですから、この経済効果というと、それは去年、一昨年に開催をしていた場合と想定して、圧倒的に多く経済波及効果はもたらされると思いますので、こうした経済の効果を最大限にしつつ、支出をいかに抑えていくかという努力については、引き続き行っていきたいと思っています。
記者
質問したいこと大体答えていただいたんですけど、ちょっと先日、服部知事の記者会見でですね、この話題が出ましてですね、県のほうには今のところ支援要請みたいなのがないというようなご発言があったんですけども、前回大会では、県からの補助金も出て。前回大会って、あの前回2001年の福岡大会の時ですね。には、県からの補助金も出ているんですけど、県との連携については、今どのようなやり取りをされていくおつもりでしょうか。
市長
もちろんお答えしたとおり、あらゆる形でご協力を求めて、あらゆる機関、組織、行政機関も含めてですね、お力添えをいただきながら大成功をしていきたいと思っています。
ただ一方で、例えばさっきの質問で、こういう一部報道があっているけど本当かと聞かれても、2月の発表時期にじゃないとまだ言えないことがあると言ったのと同じようにですね、例えば福岡市の予算もやっぱり最終的に議会の議決というところがないと、やりますという断言ってできないじゃないですか。それと同じように、下交渉ではしっかりともう今、既にいろんなところと交渉をしていますが、それをしっかりと外出しできる段階になるまで言えないことも多々あってですね。
ですから、現在言えることとしては、もうあらゆるところと下交渉はしっかりと重ねていて、多くの皆さんにご協力いただきながら、しっかり開催ができると思っています。ただ、相手方のお名前を出してですね、まだ正式に決まっていない段階で、まだ言えないものもあるとご理解をいただければと思います。
記者
あと1点だけ、よろしくお願いします。
市長
あと1個よ、みんな手を挙げとるけん。はい、どうぞ。
記者
すみません。先ほど、大会の経済波及効果というお話ありまして、市内への経済波及効果について、今回の新しい試算ではですね、50億円(正しくは、540億円)ぐらい市内に経済効果があるよというような試算も出ていましてですね、大会期間中は5類想定で、コロナ禍以前と同じような規模感で開催できるってことも想定されますと。
ちょっとお話ありましたけども、さらに経済波及効果をさらに伸ばしていくために、開催市としてどういった取り組みをしていくのか。新年度予算に関わるかと思いますけども、現状のお考えをお聞かせください。
市長
大体、以前言いましたかね、世界水泳って大体、例えばマスターズも最大限で開催できることになりました。大抵皆さん1人選手が来るとですね、大体2人連れて来るんですよ、平均して。一選手あたり平均10泊するんですよね。ということは、3万人選手(と同行者)がいるってことは、3万人掛けることの10泊はするわけですよね。
しかも、これをこれまでは福岡市内だけでの開催だったのを、今回、九州全体の、これを活力にしていきたいということで、熊本それから鹿児島も会場にして、それで名前も変えてですね、マスターズは九州という名前を入れるようにして、それで、それはラグビーのワールドカップのときのように、九州全体を多くの海外の皆さんも、国内からのもちろん参加者も周遊していただけるようにということで、この経済波及効果というのを福岡市だけではなくて、九州全体に広げていきたいという思いで、そうしたマスターズには工夫をしたりだとか、旅行のツアーの造成ですとか、それから民間企業の皆さんに、いかにこう、この多くのインバウンドが帰ってくるこのタイミングをビジネスの機会にしていただけるのかというようなことで、そうした皆さんの巻き込み、それから当然ナイトエコノミーの充実、こうしたことをもろもろしながらですね、このタイミングをうまく利用しながら、経済波及効果を最大限に持っていきたいと思っています。
記者
ありがとうございます。
市長
じゃあ、ごめんなさい、挙げていた方。はい、どうぞ。
記者
産経、千田と申します。
世界水泳に関連してなんですけれども、先日ですね、23日に発表になったかと思うんですけれども、この発表がですね、16時半ぐらいになされたんですけれども、その後、原局にですね、確認の電話をしたところですね、市の職員の方が会議中で出払っていてですね、17時以降じゃないと回答できないという対応だったんですね。ちょっとそれだと、なかなか我々も締め切り等の兼ね合いでですね、仕事をしておりまして、対応できないと…。市長はスピードをですね、重視されていたかと思うんですけれども、こういった原局の対応についてですね、改善も含めてご指導いただければなと思いまして。
市長
では、ご要望として、はい、これ会見もね、しっかり担当局も見ていると思いますので。今のご指摘をしっかり受け止めたいと思います。皆さんがお伝えいただいてこその、こうした会見でありますので。
記者
ありがとうございます。
市長
はい、どうぞ。
記者
世界水泳のことで、またお尋ねなんですが、時事通信の李です。
世界水泳のことでお尋ねです。一昨日の25日に、IOCがロシアとベラルーシに対して、条件付きで競技参加を検討する方針を示しました。これを受けてですね、また昨日、国際体操連盟の渡邊会長が判断を尊重して復帰させる方針という声明を出しています。
世界水泳の組織委員会で副会長を、高島市長、務めていらっしゃいますけれども、現時点でのロシアとベラルーシの競技参加についての考えはいかがかということをお尋ねしたいんですけれども、ほかの組織委員会のように足並みをそろえるということはちょっと難しいとお考えなのか、その辺りを教えてください。
市長
率直に言ってですね、それについて議論をまだしていないんですね。ですから、たぶん、これはたぶん総合的な判断で、福岡市だけの判断だけではなくて、世界水泳のFINA(正しくは、ワールドアクアティクス)の判断が非常に大きくなると思うんですね。この大会全体として、今後どういうスタンスを取っていくのかというところについてですね。
ですから、間違いなく、そうしたことも議論に、これからなっていくと思いますが、すみません、その議論をちょっとまだ私自身は聞いていないので。また、そうした方向性も分かれば発表になるかと思いますが、という状況です、すみません。
記者
はい、ありがとうございます。
市長
はい、どうぞ。
記者
NHKの若林です。
七隈線の延伸区間の開業が今日であと残り2ヵ月ということで、すみません改めてでいいんですけど、受け止めと期待をお願いしてもいいでしょうか。
市長
分かりました。何回も言っていますが、フレッシュに答えたいと思います。
記者
ありがとうございます。
市長
ようやくあと2カ月ということで、もうこれはね、本当に今、七隈線沿線にお住まいの方からの期待の声は、本当に私自身もよく聞いて、あぁやっぱり皆さん期待していただいているんだなということを本当に実感します。
特にもう具体的に3月のね、日付が発表されて以降というのはもう。昨日聞いた方はね、指折り数えているということまで聞いたんで。やっぱり七隈線沿線の皆さんが天神まではいいけれども、博多に行こうというときの利便が格段に上がるというのはね、本当に期待されているんだなと思いますし。
とにかくね、最後まで安全第一で、やっぱりこれまで陥没も含めてね、いろんなことがあった、本当に思いの深い七隈線なんで、最後のあと一歩のところでね、こそ、やっぱり注意をしっかりしながら、ぜひ安全に開業の日を迎えたいと思っています。
記者
ほかよろしいでしょうか。
以上で、ありがとうございました。
市長
はい、どうもありがとうございました。
※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。