1月17日市長会見

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発言・質疑要旨

デジタル改善目安箱を開設します！（総務企画局サービスデザイン担当）

市長
　よろしくお願いします。

記者
　おはようございます。幹事社のRKBです。
　まずは、市長のほうからお願いいたします。

市長
　はい、分かりました。
　【フリップ１ （118kbyte）】福岡市のオンライン行政サービスをより便利に。「デジタル改善目安箱」を設置いたします。
　これ、どういうものかというと、福岡市の行政サービスをですね、オンラインで例えばいろんなことを申請したりだとか、そういうときに、もっと例えば、こういうふうに改善してくれたらいいのにとか、もしくはこういうファイル形式で提出を求めるってもう古いよ、とかですね、こういう、実際にオンラインサービス、福岡市の行政サービス使ってみて、不便だったりとか、よりこう改善したらいいのにということがあったら、ぜひそうしたアイデア、ご意見を寄せていただきたいということで、その専用のですね、デジタル改善目安箱、これ福岡市のホームページに設置をすることにいたしました。
　例えばオンラインサービスで求められているのにプラスアルファ、例えば紙の提出が必要であったりとかですね。こういうような、もちろん法律で定められていて、どうしても福岡市だけではいかんともし難いものも、もちろんあるわけですけれども、こうしたもの、今はもう、これまでも福岡市では行政サービスをオンラインでできるものはもうオンラインでということで、ずいぶん取り組みは進めてきました。
　例えばそうですね、高齢者乗車券とかについても、これまでは窓口に、区役所の窓口来なければいけなかったのをオンラインで申し込みができるようになったりとか、こういう、いろんな改善がしてきているわけですけれども、たまにやっぱりね、例えば建築とか土木とかでも、ファイルの提出形式がすごい古いもので要求されているとかですね。
やっぱり私たちにもなかなか見えないものというのが、まだまだ古くて改善されていないものというのがあったり、日々利用頻度が多いものについてはもちろん目につくんですが、例えば１年に１回とか３年に１回とかしか、なかなか提出する必要がないようなものとかで、アップデートが気付かない、こちらもちょっと見えていなかったりというものもあったりするのでね。
　こんなことがあれば、この「デジタル改善目安箱」のほうに送っていただければと思います。
　そういうことです。福岡市のホームページにありますので。だいたい言うこと言ったと思いますので、はい、そんなことです。
　今日は私から以上です。

質疑要旨

記者
　では、幹事社のほうから質問させていただきます。
　まず、後日取りまとめてということなんですけど、いつぐらいを目途にというのはあるのでしょうか。

市長
　そうですね、今、福岡市としてデジタル臨調のような、国の法改正が必要なものとか、国の取り扱いとか、要綱を変えてもらわなきゃいけないというようなものもあれば、それから福岡市独自で変えていけるようなものもあるわけですね。
　こうしたものについては適宜、寄せられた状況に応じて取りまとめもしていきたいし、また例えば、たぶん最初、件数が多くて、だんだん少なくなってくるような傾向には多分なってくるだろうなと思うので、当面まずは１カ月後ぐらいには、ここから１カ月後以内に来たものについては、どういうものが来ていて、どう改善しようとしているかとかですね、考え方とか、そんなものをまた公表できればと思っていますし、その後も窓口自体は開けておきますので、お寄せいただければ、こうしたものを改善の目安にまさに、こう、していきたいと思っています。

記者
　今回、受け付けがホームページだけになっていますけども、福岡市のほうは便利なLINEのサービスもあるかと思うんですけど、そちらのLINEのほうとは連動していないんでしょうか。

市長
　LINEのほうとは、今のところは連動していないですけども。

事務局（総務企画局）
　失礼します。総務企画局です。
　LINEのほうからご案内はいたしますけれども、ひとつのフォームのほうに飛ぶようにということで。今は、LINEのほうでご案内して、このフォームに飛ぶようにご案内することにしております。

記者
　幹事社は以上ですが、この発表案件について質問ある方はお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の松澤です。
　この取り組みは、この期間を区切って、一時的なものなのか、これからずっとオープンにしていくものなのかという点とですね。あと、意見が届いて、担当課が基本的に見るのか、あるいは目安箱というネーミングなので、市長が全部目を通すのかとか、その辺の建て付けもあればお願いします。

市長
　これについては、恒常的に開いていきたいとは思っています。もちろん、ただある程度、もう意見も来なくなったぐらい改善されて、アップデートされてですね、というふうになってくれば閉じるということもあると思いますが、当面は開けておきたいというようなイメージ感です。
　目安箱なんですが、もちろん１件１件、毎回全て私がチェックするというよりも、来たものについて、担当課のほうで取りまとめをしていただいて、こういう意見が何件ぐらい来ていて、これについてどう対応するというような報告はね、受けたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。
　アナログな手続きって、かなりまだ残っているという、たぶんご認識かと思うんですけども、実際スピード感として、こういうのがもっとよくしてほしいといったあとにですね、どれぐらいの時間で改善できそうな、ものにもよると思うんですけど、というのと。
　あと、大体全てのことに対して共通する課題というか、何が障壁になってくるかというところを市長のお考えを少しお伺いしたいと思います。

市長
　分かりました。
　スピード感についてはですね、これまでの、見てもいただいても分かるとおり、どこよりも早くそれをするのは間違いないわけであって、ただ、結局ものによって、福岡市だけで改善できるもの、福岡市の中でも例えば条例改正とか、そうしたものが必要なもの、それから国の法律の改正が必要なもの、国の取り扱いを変えてもらわなきゃいけないものとあるわけですね。
　それによってスピード感というものは結果的に、それによって影響されるということですが、対応はどこよりも早いに決まっているわけですから、福岡市ですから、早いんですけれども。
　実際すでに、もうこれについては、例えばオンライン手続きについては、福岡市では取扱件数ベースでいくと９割ぐらいですかね、およそ９割近くはもうオンラインで申請できるようになっていると。８０何％ですかね。まあ、いいや、ちょっと細い話なんで、ちょっとそれはいいとして。要するに、それぐらいはもうオンラインで申請ができるようになっているわけですね。
　一方で、残っているようなものというのは、システム改修に比べて、例えば年にというか、もう市民の中でも本当数件しか、例えば応募がないようなものとかですね、こういうものではなくて、応募がすごく多いようなもの、申請がすごく多いようなものから順に改修していっているので、件数ベースでいくと、かなりのものが改善できていると思っているし、母数は捕捉しているので、こういったものは順次アップデートしていくと。
　一方で、なんて言うか、DXの推進課とか、私も含めて、が見えないところでですね、さっき言ったような、例えば土木とか建築とかの現場レベルのところで、いろいろ資料の提出を求めているようなものというのは、細かくは一体何をしているかって、ちょっと私とかも含めて見えないところがあって。たまにやっぱり言われるんですよ、いまだにこんな古い形式のなんとかで提出を求められているんですよ、なんていうのを言われて恥ずかしい思いをするわけですね。
　こうしたものを可視化して、現場に改善を促していくというような形で、庁内もまだ見えていないような部分も含めてを、最後、利用者側からの意見も聞きたいということなので、これまで散々進めてきていて、さらに捕捉できていない視点があれば、そうしたものも、こういったところでもらえれば、というようなイメージ感とご理解いただければと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　どうぞ、野間口さん。

記者
　毎日新聞の野間口です。
　これ、今あるアナログな部分を、どうデジタル化できるかというところだと思うんですけど、既にデジタル化された手続きであっても、ちょっとこのシステム使いにくいなとか、ここをなんかうまくいかなかったとか、そういうのはあると思うんですけど、そういった意見も受け付けるということでいいでしょうか。

市長
　どうぞ、どうぞ、はい、送っていただければと思います。
まさにデジタルにはなっているけれども、そのデジタルにはなっている、オンライン手続きはできるんだけどもただし、という。使いにくいとかですね。
　こういうことについての改善は、まずプロフェッショナルな視点からDXデザイナーを設置をしていますので、こういった皆さんに聞きながら、順次オンライン手続きであっても、より使いやすいもの、例えば一番最初のページに、例えばこれから必要になる準備すべきもの、全部手続きは済んでいて、最後に、ではクレジットカードを用意してくださいとかですね、ではマイナンバーカードを、って言われても、ここまで書いていったのにもう１回やり直しなんていうことがないようにとか。
　こういうオンラインであっても改善すべき点は既に着手はもちろんしているんですが、もちろん利用者目線で、いろいろ気付いたこと、見つかったことあれば、お気軽にこういったもの使って、デジタルの改善の目安箱なので、だいたいそれに関連する領域のものを書いていただければと思います。
　どうぞ。

記者
　NHKの若林と申します。
　先ほど市のデジタル化率についてお話あったと思うんですけど、確か市政のアンケートで取られている満足度のデータは、それに比べるとあまり伸びていなかったなという、ちょっと認識がありまして、そういった目的もあって、今回、目安箱を設置されるんでしょうか。

市長
　それは関係ないんですよ。ただ、よく知っていますね。
　そうです、私も実はあれ気になっていて、なんと言うか、こんなにどこよりも進んでいるはずなんですが、市民の求めるものは高くなっているし、やっぱり感度の高い市民も福岡市はやっぱり多いのかなと思うし、すでにいろんな民間のサービスがオンラインになっているんで、当然行政に求めるものも、そうした技術の進歩に合わせて、その利便をやっぱり行政にも求めるって、これ流れだと思うわけだし、それぐらいのものを、民間で求められているようなレベルのものを福岡市だったら行政に求めてもそれはしてくれるだろうというね、期待感だとプラスに。プラス思考で捉えて、どんどんそれに対応していきたいと思っています。
　ただ、いずれにしても、急に何かこう、慌てて問題があったからというよりはですね、これまで、ハンコレスについても、全国でね、最初にこういったものはもう実現はしていますし、こういったオンライン手続きということも順次進めてきて、利便の向上などについても既に取り組んできているので、その流れの中で、さらに市民の利用者目線として、もっとアップデートしてほしいことがあれば、そういったものも受け付けるということになります。
　はい、どうぞ。

記者
　KBCの浅野と申します。
　導入の経緯の部分なんですけれども、先ほどちらっとお話ありましたけども、現場で接する人からのお声がやっぱり大きかったんでしょうか、職員からの発案とかじゃなくて。

市長
　そうです、というか、より便利にやっぱりしていくということは大事だし、これアップデートし続けていかなきゃいけないと思うわけですね。この時点、２０２３年の１月時点でベストであっても、１年後にとってベストかどうか分かんない。常に技術も進歩していきますし、より便利にということは常にアップデートし続けていかなくてはいけないと思いますし。
これまでもそういった意味で、DXデザイナー含めてこう、外からのいろんなアドバイスも含めながら、民間に負けないようなサービスをですね、行政としても市民の皆さんに市民サービスとして提供していきたいという思いはありましたので、今回はそれの一つの新しい視点も加えようということで理解いただければと思います。

記者
　そのほか、いかがですか。

事務局（総務企画局）
　すみません、補足させてください。先ほど、オンライン化率の数字につきましては、令和４年３月末時点で８６.２％でございます。

記者
　では、最後、もう１問だけすみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　福岡市だけでは見直せなかったものは、国のほうにも提言とありますけども、市長、最近、デジタル臨時行政調査会に出られて、今、話されている課題とか問題、どんなのがあるかというのを教えていただけますでしょうか。

市長
　例えばですね、一番市民の皆さんで、誰でもがやっぱり利用する可能性があることって、やっぱり引っ越しのときの手続きで、引っ越しの手続きって、引っ越して窓口で住所変更したら、その付随する情報というか、申請しているいろんなことも、自動的に、役所って一つだから役所の中で変えてくれればいいじゃんって思っているかもしれませんが、実は住所を変えることと、あと例えば障害者手帳とかですね、児童手当とかですね、いろんな実は行政に対するサービスというのって、本来別々に全部申請し直さなきゃいけないんですよ、住所が変わったら。
　それで、要するに役所の中を行ったり来たりしなきゃいけなくて、やっぱり引っ越ししたらそういったのに時間かかるというのって、すごい無駄だと思うんですよね。
　そういうものを今、国の法律の中で６つぐらいのものについては、もう国の法律で住所が変更したらその情報がそのまま移行できるってなっているんですが、それに漏れるようなものも実は結構たくさんあるんですよ。こうしたものを住所変更をするということで一括で、もう手続きなしで自動的に移行できるようにというようなことは、自治体だけでは実はできない。国の法律レベルで決まっていることなんで、こういうのってすごい無駄ですよねというようなことを変えてほしいと。
　こういったことこそ、まさに市民が体感できるDXというか、デジタルの恩恵なので、市民・国民が恩恵を感じられるような改善を求めたりだとか。
　それから、申請ですね、いろんな給付金の申請についても、同意が必要というか、給付金要りますかとか。それは要るに決まっているでしょうというようなものも、民法の贈与契約を結ばなきゃいけないというようなことがあって。そのためにこちらから案内のはがきを出して、それで拒否確認といって、要りませんという人のための期間を全員取らなきゃいけないから、全員にその期間、すぐに例えば給付金送りたくても送れない時期が生まれるとか。
　そういうちょっと、かなりこう、なんていうか、テクニカルな部分ですけども、アップデートが必要な事はいろいろとあって、こういうようなことについてはですね、臨調の中では、要するに行政からの委員というのは私だけなので、特に地方行政から見て、いろいろ市民の不具合というか、こうしたものについてを中で提言をしているというようなことを今やっています。

事務局（総務企画局）
　すみません、補足させてください。今、国の法令で既に届け出が省略できるという、６とおっしゃいましたが、５手続きが。

市長
　５。

事務局（総務企画局）
　はい、５です。

市長
　具体的にちょっと言って。

事務局（総務企画局）
　具体的には、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金、児童手当、この５つの手続きは法令で住所変更の届け出不要となっております。

市長
　ただ、さっき言った障害者手帳とか、例えばそういういろんなことについては、１個ずつ住所変更したら各窓口に行かなきゃいけないというのを、私からすると、これって無駄じゃないという。中で変えてくれたらいいんじゃないって思うので、こういうのを言っていると。
　でも、なかなか例えば国会とかでも、そういう地方の自治体の手続きが、国の法律によって影響を受けているような話なんて、そんなに正直、中心テーマにも上がらないし、あんまり興味持ってもらえないところもあって。
だから、それこそ、こういうのは地方から市民とか国民に直接的行政サービスとして、やっぱり影響を及ぼすものだから、一生懸命これを言っているんですが、なかなかね、国としては多分そんな大事じゃないんでしょうけど、我々からすると、すごい、これこそまさに市民サービス、市民が恩恵を感じるというようなサービスになるので、アップデートになるんでということを一生懸命言っているんです。

記者
　そのほかいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
　では、発表案件以外の質問をさせていただきます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　では、まず幹事社のほうから、歩いて出かけたくなるまちを目指している福岡市ではあるんですけども、昨日の夕方、博多駅前で３０代女性が刺されて死亡するという事件が起きました。この受け止めと、何か市として対応していることがあれば教えてください。

市長
　そうですね、びっくりしました。やっぱり博多駅前なんていうのは、ものすごい人通りがある場所で、白昼堂々というか、なんていうか、それだけ人通りが多い中での事件で、非常にびっくりしました。
　対応としては、今日については、学校については教員ですね、によって見守りとか、子どもたちの登校の見守りを強化するように教育委員会のほうから、これは今日は対応していますし。
当然、警察、まだ犯人が逃走中なんでね、そうした中で早く検挙をされることをしてほしいと思っていますし、やっぱりまだ犯人も逃走中ということですから、やっぱり防犯対策というのはそれぞれでしっかり家の戸締まりを含めて、していただければと思います。
　なかなかやっぱり雑踏の中での犯罪の防ぎようって、例えば通常であれば、例えば暗い場所をつくらないとか、一人で歩かないとか、できるだけ人通りが少ないところを避けるとかいうのが防犯の基本なんですが、今回のように本当に人が多い中で行われる犯行というのは、なかなか防ぐということも難しくなってくるので、非常に怖い事件だし、一日も早く、一時間でも早くですね、犯人が検挙されなければと思っています。

記者
　そのほか、いかがでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　毎日新聞の野間口です。
　先週もちょっと少子化対策についてお伺いしたんですけれども、先日、小池都知事が東京都で１８歳以下の子どもの月５,０００円給付とか、あと０（ゼロ）から２歳児の保育料無償化などを検討しているという報道出ていたんですけれども、国が遅いと小池都知事はおっしゃっていたわけですけれども、こうした政策と同じ都市部の自治体としてですね、こうした政策について、高島市長はどうお考えになるかということと。
　あと東京都、今回の政策については、所得制限がないという点が一つ特徴なのかなと思うんですけれども、そういった点について、来年度の予算なりで、そういったお考えが何か高島市長にあるかどうかを、お聞かせください。

市長
　はい、分かりました。あんまり今、聞かないでよという…はい、これはね、前回の市長選挙のときにも、私は子育て支援策を今回、重点的にやると言っていますんで、私がやると言ったらやるわけであって、ぜひ期待していただきたいと思いますし、もう時期は迫ってきていますので、福岡市からの発表、これから１ヵ月間の間はしっかり、それぞれというか、はい、期待していただければと思いますし。
　そうした動きが、ということはしっかり認識をしていますし、福岡市としての子育て支援策も楽しみにしていただければと思います。

記者
　そのほか、いかがでしょうか。
　では、私のほうからもう１問いいでしょうか。

市長
　はい。

記者
　間もなく中国の春節を迎えてですね、福岡の観光が増えるというのもありますし、期待することと不安なこともあるかと思います。そこの受け止めの一言をですね。３月には博多港のクルーズの受け入れも再開されるという動きも出ていると思います。その辺何か受け入れ態勢に向けて、何か動きとかあれば、教えてください。

市長
　うーん、そうですね、やっぱりこれ、こう、やっぱり、少しやっぱり複雑なというか。
　手放しでなかなか喜びにくいところもあるというのは、やっぱり日本のね、中での感染症の扱いというところも変わっていない状況の中で、大きく人が動いていくというところは、歓迎すべきところもある一方で、不安点というところがないわけではないわけですから、しっかり水際での対策も含めてですね、こういったことが感染対策と両立をしていくということが、少なくとも今月、今月というか来月も含め、この現時点においては、やっぱり大事になってくると思っています。

記者
　クルーズ船の博多港、ワクチンの接種会場になっていましたけども、もう受け入れ態勢はできていると考えていいのでしょうか。

市長
　そうですね。ごめんなさい、私も最近のちょっとクルーズターミナルがどういう状況になっているか分かんないです。確か、でももうワクチン会場にはなっていないと思うので、ということは、通常のクルーズ受け入れ態勢の本来の姿には戻っていると思いますので、受け入れ態勢は来るのであればできることになっていると思います。

記者
　もう１問、答えにくい質問かもしれませんけれども、間もなく北九州市長選挙があります。同じ政令指定都市でございます。高島市長が初めて立候補されたときには、テレビ局の討論会とかもあったんですけども、ご出席されました。
　今回、候補者の一人が、学生が企画した討論番組、討論会であるとか、市民団体の討論会も全部欠席するという事態があっておりまして、テレビ局が企画した討論会のほうも欠席、不参加ということなんですけども、こういったのはどうかなというのは、経験された方からしてどうなのかなというところを聞けたらなと思います。

市長
　選挙も近いのでね、直接的にどなたかの評価をするというのは、私もちょっと避けたいと思いますが、単純に今回については、討論というかそれぞれの意見を聞いてみたいというのはありますよね、どういうお考えなのかというのは。
　もちろん全て、例えば学生さんが企画しようと、テレビ局が企画しようとですね、絶対出なきゃいけないわけではないわけなので、それは一概には言えないとは思いますが、ただ今回については、すごくしっかりした方々が争っていらっしゃるんでね、そういった意味では、それぞれがどういうこと、それぞれがなったら、こう変わるのかなというところは聞いてみたいなという気持ちはありますけどね。
　やっぱりね、北九州ってやっぱり福岡市にとってもね、やっぱり大事な存在ですので、どういう未来になるかというところはとても注目をしていますし、それぞれがどういうお考えなのかというところはぜひこれは聞いてみたいなと思います。

記者
　そのほか、いかがでしょうか。

記者
　すみません、読売新聞の池園です。
　新型コロナウイルスの関係でお尋ねします。年末年始ですね、年末最後の会見のときにも市長が言われましたけど、要は不要不急というか、救急車の適正利用であるとか、あとは病床がですね、実際にかなり、市内でもかなりいっぱいになってきているという状況があった中で、医療体制が手薄になる年末年始、ちょっと気を付けてくださいというお話がありましたけれども、現状ですね、今もう年末年始を過ぎて、病床の部分というのは、市内のところに関してはですね、乗り切れたというご認識なのか、それともまだ、現状まだ予断を許さない状況であるかというところを、ちょっと一つお尋ねしたいんですけれども。

市長
　新規陽性者数の動向で見るとですね、少なくとも今、上り坂で増えていっているという状況は一定落ち着いてくるのかなという気もしますけど、新規陽性者数とまた病床の話というのは、また別の話になっていて、というのが、やっぱり多くの方がコロナとして重症化をしているということではなくて、そもそもの高齢者とか、そもそもの基礎疾患とか、老衰の方がコロナになって、それをきっかけにそもそもの基礎疾患とか、そもそものもうご年齢というところで、なかなか病床を出られないとかですね、いうこともあるので。
　なかなか、なんていうか、コロナの新規陽性が下がるから、そのまま病床使用率が下がるかというと、そういうわけでもないので、そういう意味でいくと、だからまさに医療提供体制というところが、果たしてこの３年間でどれだけアップデートされているのかというところも非常に課題としてはあるんですが、いずれにしてもまだもうしばらくは、やっぱりこの病床使用率というのが落ち着いてくれるまでは、しっかり注視が必要だと思っています。

記者
　すみません、あと、数日前に一部報道でですね、マスク着用、室内も不要なんじゃないかという、そういう方向性が政府のほうで検討されているという話がありました。あとは毎度毎度、２類から５類という話とかですね、あと先ほどありましたけど、クルーズ船の再開に向けてですね、コロナというのがまだ気になる部分ではあるとは思うんですけど、実際コロナウイルスの扱いとか、我々の対応に関して、今後どうしていくべきかというのを、市長の現段階でのお考えをちょっとお聞かせいただきたいんですけども。

市長
　やっぱり出張で海外に行くと、そもそもなんていうか、空港に着いたときから次の日本行きの飛行機に乗るまでの間って、マスクってももう誰もしていないし。している人もいますけど、アジア系の一部の人がマスクしているというぐらいで、アメリカもヨーロッパも、マスクってそもそももうしていないですからね。そういう中でやっぱり日本がしなければいけないというところは、ウイルスの強さというところではなくて、日本の医療提供体制というのがそこに耐えられないから、というところも大きいと思うんですね。要するに、それで市民の行動の制限というか、私権制限をしているということになっているのが現状なんじゃないかなと思うわけですね。
　本当にウイルスの強度が問題であれば、それは各国しなければいけないと思うんですが、もうマスクこれだけしている国というのは相当少なくなっていて、ガラパゴスにだんだんなってきているという状況もある。だから、たぶんこれはウイルスの問題ではなくて、医療提供体制の問題なんだろうなと認識をしていて、じゃあ、そこをどういうふうにアップデートするのか。
　それから、本来そういったことも含めてやるべきだけれども、ただ今のこのやっぱりちょうど多い新規陽性者というところが、まだ全数カウントしているからやっぱり、それでその多い数を見ると、このタイミングで政府として言い出しにくいのかなという事情も、勝手に推察はしているんですけどもね。ただ、いずれにしても、やっぱり人流を戻していくという方向には明らかに進んでいっている中で、でも感染症法上の扱いというのは非常に強毒なウイルスの扱いのままっていうところの矛盾というところは、これはやっぱりエビデンスに基づいて、やっぱりもしくはリスクというところを相対的に評価をするという中で、できるだけ早く、その方向性はしっかり出していただきたいということは思っています。

記者
　はい、ありがとうございます。

記者
　ほかはいかがでしょうか。
　では、以上になります。ありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。