12月6日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next 」今月のアート（12月）（経済観光文化局美術館）

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

記者
　まず、市長から発表案件についてお願いします。

市長
　改めまして、おはようございます。
　まずは、今月のアートからご紹介したいと思います。今月のアートはこちらになります。
　福岡市在住のアーティストで小島拓朗（こじま たくろう）さん、「untitled」でございますけども、ご覧のようにですね、これ、どこかで見たなというような、福岡を中心とした、まちの風景を切り取って、このように絵を描かれているわけですけれども、具体的な、なんていうか広告文字とかね、そうしたものは外してあって、どこのまちにもあるような、どこか懐かしいような、また日常、普段の幸せを感じられるようなですね、親しみを感じられるような、そんな作品になっているということでございます。
　何気ない日常、日々への大切さを思い起こさせてくれる作品ということで、今月のアートとして、この小島さんの作品をですね、こちら会見室、それから応接室等に飾っていきたいと思っております。よろしくお願いします。

出産・子育てを応援するための経済的支援をスタートします（こども未来局子育て施策調整担当）

　では、今日の発表案件からいきたいと思います。こちらになります【フリップ１ （474kbyte）】。
　福岡市では子育て、そして出産を応援をするために現金１０万円を給付する事業、来年１月からスタートをします。これは５万円を２回に分けて給付するという形になります。これは国が決定をした経済支援策に基づくものでございまして、今日、１２月議会に関連の補正予算案を提出をしておりますので、市議会の議決をいただくということが前提とはなりますけれども、今の段階でお話しできることをお伝えしたいと思います。
　対象は令和４年４月以降に出産をされた方で、これから妊娠・出産をされる方も対象となります。妊娠届を提出いただく際の区役所での面談ですとか、それから出産後の保健師等によります個別の家庭訪問を通じて、一人ひとりの状況、それからお困り事などもお伺いをしながら、必要なサポートへと確実につなげていく、経済的な支援を行っていきたいと思います。
　ここが結構大事なポイントだなと思っていて、２回に分けて、その都度きちんと確認をするというようなこともしっかり行っていきたいと思います。出産・子育て、いろいろとお金はかかるわけでありますので、ぜひ赤ちゃん用品の購入ですとか、お母さんのケアなどにも使っていただければと思います。
　スケジュールなんですけれども、対象の皆さんにスピーディーかつ利用しやすい形でお届けをするために、現金での給付という、支払うことにしておりまして、１月から受け付けをスタートをして、２月中には振り込みを始めたいと思いますけれども、詳細については決まり次第ホームページで広くお知らせをしていきたいと思います。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。幹事社の共同通信から質問させていただきます。
　市長は選挙中から、特に子育て支援には、力を今後も入れていきたいということだったんですけども、改めてその理由について、お伺いできますでしょうか。

市長
　そうですね。やっぱり今、非常にやっぱり国として大きな課題だと思いますし、自治体としてもできる限り寄り添っていきたい。また、もう１人産みたいというようなね、方のお話を聞いても、やっぱり最初の子どもを産んだときに、やっぱり大変だと、ちょっと次も控えようかなとなるし。
　また、これは経済的な支援もそうですけど、例えばパートナーがどれぐらい子育てに協力をしてくれて、最初のときに協力してくれたかというのが、次の子につながる率も非常に高いと聞いていますし、総合的にですね、こうした取り組みを進めていくということが大事だろうと。
　そのうち自治体として支援できるものについては、経済的な支援も含めてしっかり行っていきたい。これは実際、選挙中の要望でもね、多かったので、これはぜひ実現していきたいと思います。

記者
　ほかに質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。
　発表案件で。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　RKBの三浦と申しますが、こちらの子育て支援、予算規模はどれぐらいなんでしょうか。

市長
　はい、じゃあ、どうぞ。

事務局（こども未来局）
　こども未来局でございます。１２月補正予算案に計上している金額、約２５億円となっております。

記者
　毎日新聞の野間口です。
　この事業ですね、クーポンという支給方法もあったかと思うんですけれども、今回、現金を選択された理由をお願いします。

市長
　絶対使いやすいからですね、そっちのほうが。はい。
　だし、クーポンのほうがもちろん適しているものもあるんでしょうけども、使途を限定をするために、これから事業者を募集して、そこに応募していただける事業者を募集して、使うときも、このクーポン、このお店では使えるのかしらというところも調べなきゃいけないというようなこともありますよね。
　使う側からしたら、現金が一番使いやすいんじゃないかと思いますので、そうしました。

記者
　ありがとうございます。

市長
　じゃあ、順番にどうぞ。

記者
　NHKの平山です。今回の予算規模２５億円というのは、全部国からの交付金という理解でいいんですかね。

市長
　はい、じゃあ、どうぞ。

事務局（こども未来局）
　こども未来局でございます。
　国からの補助が３分の２、残りの３分の１を都道府県と市町村が折半します。

記者
　もう一個なんですけれども、子ども１人につき、５万円という理解でいいのか、双子の場合は、妊娠時は２人分振り込まれるのかとか、その辺の細かい点についてはいかがでしょうか。

事務局（こども未来局）
　こども未来局でございます。
　そのあたりにつきましては、国が今月中旬頃、自治体向けに説明会を行い、そこまでには詳細を通知すると言っておりまして、今、国の回答を待っている状況でございますので、詳細が判明次第ホームページ等でお知らせしたいと思っております。

記者
　ありがとうございました。

市長
　大丈夫ですか。はい。

記者
　読売新聞の林です。
　今のお話なんですけども、まず、令和４年、今年の４月以降に出産した人ということなんですけど、いつ頃まで、これが続けられそうなのかということと、あとは…、すみませんとりあえずそれをお願いします。

市長
　基本的に、これは国の補正予算案に関連することになりますので、詳細については、また詳しく説明が今月の中旬頃にあると聞いていますので、そこについては、またそれでお話をしたいと思いますが、現在の話の中で言えることまで言ってください。

事務局（こども未来局）
　こども未来局でございます。
　今回の補正予算に計上した分は、国が第２次補正予算に計上した来年の令和５年度９月までに実施する分として補正予算を計上しております。
　令和５年の１０月以降の分につきましては、国の経済対策の中で、継続的に実施できるよう、令和５年度当初予算において、必要な措置を講ずると書いておりますので、令和５年の１０月以降も継続されるものと認識して準備を進めたいと考えています。

記者
　分かりました。
　あと、関連してなんですけれども、これはとりあえず今年の４月以降に生まれたお子さんに対してということだと思うんですけど、もう既に生まれているというか、今まさに元気に育っている子どもたちに向けた支援、この間の習い事支援のような、そういった新たな独自の子育て支援策みたいなものを考えていらっしゃったら教えてください。

市長
　それは予算議会で話すことですので、そのときにまた発表したいと思います。

記者
　すみません、TNCです。よろしくお願いいたします。
　改めて福岡の出生率というところで見たときに、九州で見たら低いといってもいいのかなと思うんですけれども、改めて福岡の出産の状況について、どう捉えているのかと、それで、今後どういうふうに支援していきたいか、教えていただけますか。

市長
　まず前提としてですね、国全体としては、大きく見れば当然少子化ということは、非常に大きな課題だと思っています。
　一方で、女性が子どもを産まなければいけないみたいな価値観を押し付けるというのは、もちろんよくないわけであって、特にやっぱり都市部というのは、多様な価値観を持った方も非常に多いと思いますし、そうしたキャリアを選ぶ方がいらっしゃる。で、そうした受け皿に福岡がしっかりなっていくということも一方では大事だろうと思っています。
　いずれにしても大事なのは、産みたいと思われる方がより困難なくですね、スムーズに産むサポートができるまちになっていくということが大事かなと思っていて、それがもし経済的な状況が、もし子どもが欲しいけれども、ちゅうちょされるという理由になっているのであれば、そうした形での支援も必要だと思っているし、国としても今回の１０万円の給付ということについては、そのような意図があったんじゃないかなと思っています。

記者
　発表案件以外で質問がある方いらっしゃいますでしょうか。

記者
　朝日新聞の松澤です。
　天神ビッグバン関連でお伺いしたいんですけれども、計画概要書の提出期限がいったん年末で期限を迎えると思うんですけれども、現状の進捗状況について、市長のご認識とですね、この期限を延長する可能性に関して、もしご認識があればよろしくお願いします。

市長
　まず、延長の可能性はないですね。
　今、ご相談を受けているものも含めてですね、それから、最近提出されたものも含めて、それぞれ皆さんが一定の計画をそもそもしていた部分をですね、お出しいただけているものと思っております。

記者
　ビッグバン全体の進捗状況については、ざっくりすると、何合目ぐらいまで登っているかみたいな話ですけど、市長のご認識はどうでしょう。

市長
　何をもって何合というか、山頂が何なのかというところですけれども、それは計画がということなのか、それとも完成した図がというイメージなのか。何を山頂と今、設定されてらっしゃいますかね。

記者
　ごめんなさい。あんまり考えずに聞いたんですけど。

市長
　正直でいいと思いますけど、じゃあ、ざくっと私も答えますけど。
　計画についてはですね、まず、およそ７０棟、２０２６年までの建て替えというような部分でいっているんですが、おおむね順調にこれはいっています。
　完成というところにいけば、それは複数街区をまたがるものについては、２０２６年竣工ということではない、相談に応じるということになっていますので、それが、あとこれから出てくるものも含めてですね、どういう状況になるか次第になるかなと思いますが、計画についてはおおむね順調にいっております。

記者
　また年内にいくつか大きな案件があるという認識でよろしいでしょうか。

市長
　あるかもしれないですね。

記者
　ありがとうございます。

記者
　NHKの平山です。
　今日、発表された、子育て支援の予算の件もですね、補正予算に入っていると思うんですけども、今回、議会に提出された補正予算の全体の規模感とかですね、物価高支援などについてですね、お伺いできないでしょうか。

市長
　それは今日、送付をします。議会に送付しますので、その前にというわけにもいかないので、今日の夕方ごろにはオープンにさせていただきます。
　はい、どうぞ。

記者
　毎日新聞の野間口です。
　政府の補正予算の関連なんですけれども、先日、２次補正予算成立したのは、２８兆９,２２２億円で、そのうちの約８割は国債発行で賄われています。コロナ禍ではですね、こういった大規模な経済対策とか、補正予算を組むこと多かったと思うんですけれども、このままいつまで、こういう状況を続けていくのかというのは、これから転換点も来るとは思うんですけども、そのあたり市長はどのように、この財政についてはお考えでしょう。国全体の。

市長
　財務大臣になったような感じですけど。野間口さん、どう思われますかね、この国の状況は。

記者
　さすがに、このままではいかないだろうなと。どこかで歯止めをかけないと、将来にツケを回すだけなんじゃないかなと思いますけど。

市長
　という心配にはなりますよね。やっぱり国債がそれだけ多いということは、次の世代にということで。
　もちろん国債とか、次の世代も含めて負担をしながら、将来にわたって使えるアセットを残していくということは、もちろん大事な部分は、もちろん国債が全部悪いわけではないからですね、あるんですが。
　そこは省庁が本当に必要なものなのか、そして、それが国債発行で大事なのか、そして、やったほうがいいのか、それから財政規律という点においても、コロナというところで、かなりやっぱり使っていた部分あると思うんでね。そこをやっぱりしっかり、本当に精査が甘くなっていないかとか、こういった部分については、当然やっぱり国として、しっかりと財政については精査をしないと、この内容がですね、本当に将来にわたっても、国債という形で次の世代に残してもですね、これが適切だということであればそうなんでしょうが、そこの精査をしっかりとしていただく必要はあろうかと思っています。

記者
　もう一点、関連なんですけれども、先ほどの子育ての１０万円とも関わるんですけれども、一応、国は継続的にやっていくということは言ってはいますけれども、実際その財源をしっかり見つけられているわけでは現状ないと思うんですけれども、そういう中でですね、この１０万円がもし国からの３分の２の補助がなくなった場合でも、市としてはこういった事業を継続していくというようなお考えは、今の時点で、市長の中ではあるのでしょうか。

市長
　現時点においては、これは少なくとも国からの、それこそ財源が自治体としてですね、国からの財源が確保できるという中において実行しているわけですね。
　一方で、国のほうは財源見つけられていないというのは、ただ、これからやっぱりこども家庭庁もできるということで、子育て支援策については国も充実をするために、そうした新しい機関をつくってですね、組織をつくって対応しようということなので、少なくとも子育て支援策が今より後退するということはまずないとは思っていますし。
自治体としてもこうした国の財源を活用するもの、それから自治体独自として、その都市の個性に合わせて行っていくものという、二段構えでしっかり子育て世代の応援についてはやっていきたいと思っています。
　はい、どうぞ。

記者
　RKBの三浦です。
　天神ビッグバンに関連してなんですけれども、先日、新天町を含めた計画案の発表がありましたけども、その受け止めを教えていただきたいのと。
　あと一方、天神ビッグバンが進む中でですね、やっぱり飲食店の数が減っていて、お昼ご飯食べるところがなくなったという声もあるんですけど、そういった方の受け止めも、併せて教えてください。

市長
　旧岩田屋のね、屋上のプレイランドで遊んだ思い出とか、新天町のいろんなね、人との触れ合いながら、おじちゃん、おばちゃんと触れ合いながらの買い物とか、そういうやっぱり懐かしい思い出ということはたくさんある中で、やっぱり新しく生まれ変わる新天町というものが、これまでのそうした懐かしさとか、いい部分というのもしっかりと継承して、新しい新天町に生まれ変わってほしいなと思っています。
　一方で、新天町自体も、どれぐらいかな、たぶん７０年近くは経っていると思いますし、パルコですね、旧岩田屋であったパルコも、これも９０年弱経っているんじゃないですかね、８０年台後半経っていますよね、９０年弱のやっぱり建物をそれこそ警固断層とか、こういったリスクということもある中で、そのままということも現実にはやっぱり、まさに今、生まれ変わりの時期だと思うわけですね。成長痛といいますかね、ちょうどやっぱり生まれ変わりの時期というのが、今のこのタイミングなんだろうと思います。
　もちろん、こうした建物ができる前は、また別のものがあったわけで。だから新しく生まれ変わる新天町みたいな、もう１回、言いますね。新しく生まれ変わる新天町だとか、パルコだとかがこれまでの懐かしさとか、いい部分はしっかり継承しながら、それでいて、やっぱりしっかり将来の例えば災害とかにも備えて、しっかり安全な建物に生まれ変わって、次の世代にとってもまた愛される新天町になってくれることを、期待をしています。

記者
　ランチ難民という言葉があって。

市長
　ああ、ランチね。

記者
　はい。市の担当の方は、ランチ難民という言葉なんかないとおっしゃったんですけど、そこら辺の受け止めを。

市長
　ん？

記者
　ビッグバンになることによって、飲食店がなくなっていて、食べるところが減っているという市民の声とかもあるんですけれども、そこら辺の受け止めとかあれば教えてください。

市長
　そうですね。行きつけのね、ランチがなくなるというのは、本当に寂しいし、実際その不便もあろうかと思います。
　ただ、この時期というのは、生まれ変わりのときにはどうしてもつきものになってしまうと。ですから、これができた後にはね、また、たくさんの使いやすい飲食店がたくさんできて、皆さんにとって、当然オフィスがそれだけたくさんできるわけですし、また商業エリアもできるわけですから、新しいランチができる場所でね、ぜひ楽しんでいただきたいと思います。
　過渡期の、これはもう苦しみということで、本当に大変な思いされている方もいらっしゃると思うんですけれども。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。