市長
すみません。お待たせしました。
記者
幹事社の日本経済新聞の坂部と申します。
まずは、市長のほうから、発表案件についてお願いいたします。
市長
はい、よろしくお願いします。
まずはですね、今月のアートから紹介をしたいと思います。
福岡、今年から、特にアートに力を入れて取り組みをしてですね、Fukuoka Art Nextを進めるわけですけれども、今月のアートです。
こちらの作品になります。こちらはですね、8月、福岡市出身のアーティストでございます。坪山 小百合(つぼやま さゆり)さん、「Between You and Me #5」というですね、そんなタイトルでございます。ナンバー5(ファイブ)じゃなくて、ナンバー5(ゴ)と読むそうですけれども、こちらの絵です。人の顔があって、その人の顔の中に、花があるわけですね。
なんとなく、こう、ちょっとクールな感じもしますし、でも、お花があって、どういうことかなと思うわけですが、人と植物をモチーフにしていて、人と自然界の関わり、DNAレベルまでかつてからの記憶というものが人間の中に宿っていたりというようなこともあるんでしょうけれども、油彩画を制作するアーティストとして、昨年度のウォールアートプロジェクトにおいても入賞をされた方でございます。
そうした、人と自然の関わりということでいくと、もちろんSDGsとかも含めてですね、こういうところにも関係はしてくるわけですけれども、このような作品をされている、地元のアーティストがいますので、今月のアートとして飾っていきたいと思います。
では、発表案件に移りたいと思います。
【フリップ1 (214kbyte)】まずは、今週の土曜日8月27日、南市民センターがいよいよリニューアルオープンであります。機能も満載ということでございますので、楽しみにされていただきたいと思うんですけれども。
リニューアルのポイント、これは南市民センターに従来からあった図書館とか、文化ホールとかに加えてですね、これは西鉄の大橋の駅前から、子どもプラザ、それから音楽・演劇練習場、この2つが移ってくるということにもなって、複合施設として生まれ変わるわけですね。機能を集約したということによりまして、子育て、それから芸術・文化、幅広い活動に応じて、子どもから大人まで、多様な世代の人が集まって交流が生まれることを、期待をするものであります。
特徴的な機能なんですけれども、まず、メインエントランスを入ってすぐのところに、吹き抜けの広々としたロビーがあります。ロビーは飲食可能なスペースもありますんで、ゆっくり滞在もしていただけますし、また、開放的な空間を生かしたミニコンサートなどもね、することができます。
それから、子育て世代が利用しやすいようにですね、子どもプラザでは、外遊びができるスペース。それから子育て相談ができる、こういった機能もございます。それからプラス、一時預かり。これ、たぶん本当に助かるんだろうなと思います。一時預かりの施設もありますので、預けて、この施設の中を利用するもよし、それから近くでリフレッシュするということもできるということですね。
それから、市民センターとしては初めてタッチレスのエレベーターですので、手を近づけるだけで反応してくれるというようなエレベーターでございます。感染症対策としてね。
それから、万が一のときの避難所としての意味合いも含めて、炊き出しができる調理室を新たにつくって、避難所としての機能も強化をしています。
もう一個、特徴的な機能としてですね、一部のトイレにOiTr(オイテル)というサービスを導入します。これは民間企業との共働によるものでして、インストールをしたスマホをかざしていただくとですね、生理用品、女性の生理用品が無料で出てくるというものです。スマホにインストールするQRコードは、トイレの中でダウンロードすることもできます。生理用のナプキンがこれで出てくるということになります。
これまでもですね、福岡市としては、いわゆる生理の貧困をはじめとした、さまざまな困難や不安を抱える女性の支援に取り組んでいるんですが、今回、民間と共働した初めての取り組みということになりますので、ぜひ使っていただければと思います。
このようにですね、新たな南市民センターは、市民の皆さんの使いやすさ第一で考えていまして、このあと15時から、記者の皆さんへの内覧会も行いますので、ぜひ現地に行って、こうした魅力をご覧いただければと思います。これが今日の1件目でした。
続いて。
【フリップ2 (205kbyte)】今度は市民の皆さんの安心・安全で、火事や事故が起きたときに119番通報すると思うんですが、言葉だけでなかなか、その状況が伝えにくいという場合もあると思うんです。それで、これからはですね、現場の中継映像というものを、119番をしたそのスマホから送っていただけるようなシステムを福岡市でつくりました。
このシステムについては、福岡都市圏の皆さんで使っていただくことができます。福岡都市圏14の自治体になります。使えないのが筑紫野、太宰府、糸島なんですが、筑紫野市と太宰府市に関しては、来年からうちの福岡市のシステムに入ってくるので、来年からこのシステム使えるようになります。糸島市は、令和の11年ということになります。
そうすると、全ての福岡都市圏の自治体の119番は全て福岡市の指令センターに来て、もうまとめて、それぞれのさばきをできるようになるということになります。これは、それぞれの自治体のシステムの更新時期に合わせるということで、このように時差があるわけですけれども、数年前から福岡市は、福岡都市圏のですね、119番をもうまとめて福岡市が受けることにしていて、そこで全体最適としてですね、出動の指令を出していたわけですけれども、この度、新しい映像の通報システムを導入すると。
もちろん、これ全部が全部、映像の中継してもらわなくても大丈夫で、だいたいはもちろん電話で、もう状況は伝わって分かるわけですけれども、場合によってですね、映像をぜひ見せてほしいという場合には、その方がかけてきた携帯電話のショートメッセージにURLを送るので、そのURLをタップしていただけたら、あと何もしなくてもですね、もう中継というか、現場の映像を送ることができるようになってますんで、ぜひそうした状況の際は、ご協力をいただければと思います。
例えば、大きな火事が起きているとかですね、そんな状況であれば、もう119番の電話をした、そのスマホのまま中継を出せますので、例えば、どちらの方向に延焼をしているなとか、規模が大きいなってなったら、もう少し派遣の規模を大きくしようとかですね、そんな判断もその場でできてくると思いますんで、必要があれば、そういったお願いをすると思いますんで、お知りおきいただいて、協力いただければと思います。
ちなみに明日の朝10時から、福岡市中央区舞鶴にあります、消防本部のほうでデモンストレーションを行いますんで、ぜひ、またこちらのほうも、記者の皆さんも見ていただいてですね、市民の皆さんもこういったことをしているって知っていただければ、また協力していただけると思いますんで、よろしくお願いをいたします。市民の皆さんの安全・安心についての発表でした。
最後なんですが、こちらになります【フリップ3 (181kbyte)】。
福岡市はワンストップ行政からノンストップ行政ということで、もう、さまざまなことをですね、もうアナログで問い合わせをしたりとか、役所に来たりとかってことをせずとも、役所の手続きやいろんなものがしなくて済むようになるような行政を目指しているんですが、今回ですね、福岡市が例えばホームページ、福岡市のホームページもしくは例えばLINEの福岡市の公式アカウントで、チャットボットをやっている、そのチャットボットのデータを希望する全国の自治体に全て無料でお配りをしたいと思います。
これ結構、入力って大変でして、例えば福岡市でいくと、このごみ、例えばコップをどういうふうに捨てるのかな、不燃物なのかな、それともリサイクルなのかなとか、そういったときに、ごみのところに「ガラスのコップ」って入れたら、「コップ」って入れたら、だいたいどうする、どこに捨ててくださいというのが出てくるわけですね。
こういうシナリオというのは、これAIじゃなくて、シナリオは行政が一個ずつ、いろんなこれまでの経験とかに基づいて設定していくわけですね。こう聞かれたら、こう返していくという、シナリオをすごいつくんなきゃいけなくて、これまでに1,000個の質問、そして1,800個の回答のデータをコツコツとつくってきたわけですね。
24時間、365日、市民の皆さんに使っていただいているこのシステム、裏というのは結構そういった地道な作業があって、これから全国の自治体がいわゆるDXですね、デジタルを使って、もしくはパソコンだとか、スマホの便利な機能を使って、行政を効率化していきたい。
そして、市民の皆さんの利便性を向上したいと思ったときに、こういうのをやっぱり一個ずつつくっていくって、これ結構大変なんですよね。
なので、福岡市のデータとして、これ使えるものがあったら、全国の自治体の皆さんに、これは好意として、ぜひ使っていただいて。福岡市では、こうやってうまくいっている、市民の皆さんからご評価いただいている、こうしたものをいち早く全国に広げていけばですね、全国の自治体DXが進んでいくんじゃないかと期待をしているわけであります。
このような形で、ホームページではごみの分別とか、引っ越しの手続き、子育て支援に対する質問などについてのチャットボットが自動で案内や回答をしてくれたり、そのホームページがある場所のURLを表示していざなったりとかですね、誘導していったようなことをしているんで、こんなデータがその内容になってくるということになります。
やっぱり市民に一番近い、我々のような基礎自治体が成功事例をつくって全国に広げていったほうがですね、東京で決めていくより、よっぽど日本を早く良くできると思っておりますので、こんな取り組みも今回併せて発表させていただきました。
はい、私からの発表は以上です。
記者
ありがとうございます。ちょっと幹事社から、最後の案件についてですけれども、こういった形でシステムをほかの自治体に無償提供したという事例は、これまでにもあるものなんでしょうか。
市長
そうですね、これまでにもいろんなものが。システムですか。
記者
はい、こういう形のチャットボットだったりとか、データみたいなものです。
市長
そうですね、いろんな形で福岡市でやった事例とかいうのは、他都市から教えてほしいという形で、それを提供することというのはあったりとか。
そもそもこのLINEの公式アカウントみたいな形で、例えば自治体の行政、自治体DXみたいなことを進めているようなこともですね、福岡市がそんなイベントに出て、全国の興味のある自治体の皆さんの前で、こういったものをご紹介して、そういったシステムをつくっているところが横展開で広げていくというようなことは、これまでもやっていました。
今回はチャットボットという、かなり自治体が本当にコツコツ、コツコツつくってきたような、こういうデータなんで、システムというデータなんですけれども、こうしたものもお配りしますよ。
ただ、もちろん、ごみのほら分け方って微妙に全国で違うところがあるじゃないですか。
ですから、福岡市と全く同じところはそのまんま使えるでしょうし、違うところは参考にという形で、というところもあるでしょうし。全く違うところは使わなければいいわけなんですが、必要だというとこについては、福岡市が無償提供しますよということになります。
記者
ありがとうございます。では、ほかに質問のある会社さん、いらっしゃいますでしょうか。
市長
はい、どうぞ。
記者
読売新聞の池園です。
生理用ナプキンの無料提供サービス、OiTrのことなんですけど、これ、南市民センターのリニューアルに合わせて、導入することになったかと思うんですけど、これは市としては、いわゆるmirai@(ミライアット)じゃないですけど、社会課題について、市の環境をある程度、実験として使えるようにするというような形での導入ということなのか。
もしくは、市としては、これより全市に広げていくというような考え方なのかというところをお伺いしてもよろしいでしょうか。
市長
はい、ありがとうございます。OiTrのサービスって、すごい画期的ですよね。特に、昨今、生理の貧困という言われ方がされたりだとかも含めてですね、お金がかかる生理用品、ナプキンを、無料で出てくると。
これをじゃあ通常であれば、やっぱりこれまでのやり方って行政がもしするのであればね、行政がお金をかけて、それを全部ずっと税金をそこに注ぎ込み続けないと、これって持続可能にいかないというところを、民間企業のビジネスを活用しながら持続可能にこうしたサービスを続けていくというスタートアップですよね、チャレンジですよね。
この会社の取り組みなんですが、実はこれまでも例えば広告を流して、その代わりに何かを提供するというビジネスモデルってあったわけですね。例えば、タクシー代無料、その代わりタクシーの後ろに乗ると、ずっと広告が流れているということをチャレンジしているスタートアップもありましたし。今回の場合は、広告を見ることによって、ナプキンが一個出てくるというようなやり方で。
これのビジネスモデルは、ぜひ私はうまくいってほしいなと本当に思っています。これができることによって、本当に企業にとってもですね、それから女性にとっても、すごくWin-Winになれると思うんです。
特に、例えばコマーシャルというか、そこに流れる広告の内容もですね、例えば女性の生理用品であれば女性に、ターゲットにした例えばピルの話だとか、もしくは女性だけにピンポイントで絞って広告を打ちたいというようなニーズに対する広告として、うまくワークしてくれて、そこで回していけるだけのお金がちゃんと回ってくるというふうになれば、これはできれば福岡市内、ないしはもう全国にこういったものが広がってくればですね、非常にいいなと思います。
ただ、別の事情として、ちなみに今、世界で半導体不足というのがあって、なかなか機械が簡単にはつくれないような事情もあってですね、実際のところ、やっぱり民間からの引き合いがすごいそうです。福岡市内でも、もう既に百貨店等でここを導入している、ないしはするところもあるそうです。
こうした福岡市のような、こういった公共施設ですね、に設置をすることによって、ある意味、民間の方もこれを見ることができますので、ある意味、こうしたのを見た民間の方がまた自分ところの民間施設の中に設置をするというような形ですね、民間が設置するときには有料で、現時点では自治体については無料でやっていただけるというようなことでしたので、そうしたものが広がってくるといいなと思っています。
記者
ありがとうございます。
事務局(総務企画局)
補足させていただいて、よろしいでしょうか。
先ほど市長からおっしゃっていただきました、自治体無料という点に関しましては、今回の福岡市の取り組みについては、無料ですということになります。
それから、広告の件も一点、補足させてください。今回、南市民センターに設置する分で、流れで、放映が予定されています広告は、ピルではなくて、オンライン診療と、それからPMS、月経前症候群をご存じですかというような内容になります。
ピルは、今までの事例でございましたけれども、今回はその2点の予定でございます。
以上でございます。
市長
はい。
記者
NHKの馬見塚と申します、新型コロナウイルスに関してなんですけれどもいいですか。
市長
いいですよ、はい。でも、これ案件外なので、先に今日の発表案件からお願いします。はい。
記者
発表案件でほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
では、すみません、発表案件外の方に移らせていただければと思います。
市長
はい、どうぞ。
記者
ちょっとまず幹事社から、一点お願いします。
少しまだ時間あるんですけれども、来月で福岡市のスタートアップ都市宣言から10年ということで、この10年で起業の数自体はだいぶ増えたとは思うのですが、まずは10年間の振り返りをちょっとしていただければなと思います。
それを踏まえてですね、今引き続きこう、スタートアップのけん引になる人材が不足しているとか、企業は一定程度成長した、あるいはレイター以降のベンチャーキャピタルが足りないとか、あとFukuoka Growth Nextを卒業したあとの企業の成長を助けるような支援施設が欲しいねとか、そういったような声が聞こえてくるわけですけど、市長が前にデジタル相がいらっしゃって、FGNで会見されたときにですね、高さを出したいということをおっしゃっていたと思うのですが、この高さを出すために、不足していると考えられるもの、それから、それも含めてこれからやりたいことというのをご教示いただければと思います。
市長
はい、ありがとうございます。
だいたい全部、把握しているように思ったんですが、はい、スタートアップ都市宣言から今年で10年になります。本当にさまざまな取り組みをしてきました。スタートアップという言葉がまだ全然馴染みがない時代からスタートをしたわけで、まずは、やっぱり当時、ブラック企業みたいなですね、そういった言葉が非常に社会に出てきた時代だったんですね。
ですから、そんな消極的な将来の仕事の決め方ではなくて、自分に合う会社がないんだったらつくればいいじゃないかと、そんな新しい選択肢を示していきたいということで、創業の裾野を広げる。そのために創業というものの敷居を下げていく。
そして、役所の窓口に来て質問するということではなくてですね、デザインにもこだわった中で、新しいビジネスをつくる。そして、考えている人がそうしたものをみんなの前で発表できるしっかりとした舞台をつくったり、それから相談も気軽にできるようなスタートアップカフェ。そして、さまざまな市の支援についてもですね、一箇所でできるように、Fukuoka Growth Nextというものをつくってきたということで、福岡市は開業率が日本で一番になりました。
そして、10年たって、だんだん資金調達が当たり前になり、そして現時点ではですね、イグジットしていくような企業も出てくるということで、確実にこのスタートアップの山は高くなってきていると思っています。
今、岸田政権の中でスタートアップに力を入れるということが言われていて、スタートアップの担当大臣というものも今回、新たにできましたよね。経団連もこれに呼応するように、テン・バイ・テンというですね、量を10倍にする、高さを10倍にするというようなプロジェクトを発表されています。この経団連が今回、提案をしている、この提言内容については、実はもう全て福岡市はやっているんですね。そこで先日、経団連の紙面対談会というのがあった中で、部会長をしているDeNAの南場さんですね、ですとか、あと東大の先生だとか、そういうスタートアップのかかわってらっしゃる皆さん、それぞれの立場から話し合いをしていく中で、福岡のこれまでの経験というものをシェアをしました。
このテン・バイ・テンのプロジェクトをやってきてどうなるかというと、福岡市の場合は、量は10倍になった。でも高さは10倍出なかった。どうやって高さを上げればいいのかという、そうした課題感についても皆さんに共有をしたところです。
今、幹事社の方からご指摘いただいたように、ここからはより、ミドル以降ですね、ミドルからレイターにかけていって、いかに大きく飛び抜けるような企業をつくっていくかっていうところが大事になるフェーズになってくると思いますし、そこに力を入れていきたいと思います。
ですから、これまでのように、広く皆さんに、みんなが使えるというようなものも、もちろん継続はしていきますが、これからはより、ある程度までいったところの企業をより大きく成長させていくっていうフェーズになってくるかなと思います。
そのためには、やはり何社か上場する企業の皆さんにお話を伺うと、やっぱり上場に向けての先輩の数が例えば少ないから、相談相手がまだ福岡の中に少ないわけですね。金融機関の方もやっぱり、なかなか人材不足というか、そこの部分でしっかり相談に乗れるような、そんな人材が足りないとか。こうした課題感というのが出てきていますので、福岡市としては、これからピンポイントでですね、こうした本当に、成長の可能性があるところを、より大きく尖らせていくためにはどうしたらいいのか。
例えば、アクセラレーションのプログラムですね、これは例えば海外のアクセラレーターなども含めて、こんなプログラムに例えば参加をしていただくのがいいのではないかとかですね。それから、大学についても研究をはじめとして、素晴らしい研究はいろいろとあるわけですけれども、これがいかに早くビジネス化できていくのか。そして、ビジネス化して、早くこうした研究というものが商品化をしていく、サービス化をしていくというようなことについても、よりスピード感を持ってできるためにはどうしたらいいのか。
こういった課題感を克服できるような施策というものを、また10年たって、これからですね、ぜひしていきたいと思うし、その総括ないしは今後については、この秋に開かれる明星和楽ないしはアセンションというイベントがあって、これは9月の終わりぐらいか、10月にあるんですけれども、このイベント等の中で、これまでの福岡のスタートアップ10年の動きを振り返り、そして、これからの取り組んでいく方向性について、力を入れていく部分についてですね、総括をして、また来年度以降に、こういったものに生かしていこうというようなことを、今、想定をしています。
記者
ありがとうございます。幹事社から以上です。
その他、質問ある方、いらっしゃいますか。
市長
どうぞ。
記者
西日本新聞の一ノ宮と申します。よろしくお願いします。
他県のことで恐縮なんですけれども、宮崎知事選について、少しお伺いです。東国原さんがですね、出馬を表明されました。現職時代は、非常に発信力を売りにした方でしたけれども、福岡市長として、どのように今回の出馬表明を見ていたのかというのと、あと3カ月切りましたけれども、ご自身の市長選への判断について、どのように今お考えか、お聞かせください。
市長
はい、分かりました。ありがとうございます。
もちろんですね、どこの首長選挙にどなたが出るかというのはですね、もちろん、それは一番そこの市民の方が、外からどう見えていても、地域の方が決めていけばいいことだと思っていますが、東国原さんというとね、当時やっぱり、ある意味こういう首長ブームというか、地方が変わる、要するに知事とか市長が変わったら、こんなにその地域が変わるんだというものの先駆けを示していただいた方だと思っています。
あれで宮崎のマンゴーをはじめとして、非常になんと言うか、印象がそんなに強い、日本の中であったわけではない宮崎に、ものすごい注目が集まったという、そういった方ですよね。
その後、ただ別のチャレンジをされていて、また再チャレンジというのは、あまりこう、聞いたことはなかったんですけれども、いろんな思いがあられるんだろうなと思っています。どういうふうに県民の方が受け取られるのか、選挙の結果というのも非常に楽しみだなと思っています。
自分自身はですね、もちろん以前からお話ししているとおり、適切な時期になったら考えていけばいいかなと思っています。これから議会等も始まっていきますんで、しっかり現職として、議会について集中をしてですね、取り組んでいく。適切な時期になったら、自分の次についても考えるべきかなと思っています。
はい、どうぞ。
記者
読売新聞の池園です。
少し関連なんですけど、北九州市長選で。福岡市長選の話じゃなくて申し訳ないんですけど、武内和久さんが出馬表明をされまして、先日。現職の北橋さんは、まだどうするかというのは、ちょっと注目はされているところですけれども。武内さん、以前、福岡県知事選のときに、高島市長が応援されたということで、多少なりご縁があられる方かなと思うんですけど、北九州市長選については、この間の動向を見て、市長として、市と市の連携というところも含めてですね、どのように見ておられるのか。
少しご見解をお伺いしたいんですけど。
市長
びっくりしましたよね。会見をされたんですよね。ということで、ちょっとその映像は見てないんですけれども、北九州の市長選挙にチャレンジをされるということで、もちろん、これは北九州市の方がどういうまちにしていきたいのかということについては、ご判断をされればいいのかなと思っています。
直接的には、特に今回、相談があったわけでもないですし、聞いていたわけではないので、まだ詳しいことは分かっていませんけれども、いずれにしても福岡市にとっては、やっぱり北九州市というのは、福岡県の中の二大成長エンジンなわけですから、北九州の活性ということは非常に期待をしているので、北九州のリーダーを次、北九州市民がいったい誰を選ぶのかということは、もちろん福岡市にとっても、大事だなと思っています。
記者
ありがとうございます。
市長
はい、どうぞ。
記者
すみません、毎日新聞の野間口です。
今の点で関連ですけれども、そうすると知事選のときの縁で、今回、北九州市長選で武内さんを高島市長が応援されたりするということは、基本的にはないということでいいですか。
市長
そうですね、基本的には、あんまりよそのには、かかわりたくは、本当は、ないんですけれども、いろいろ、まあ、いろいろ、いろいろで。いろいろということで、はい。
基本的には、現時点ではそんなことは考えておりませんけれども、はい。皆さん、東さんも、武内さんもね、頑張っていただければと思います。
はい、どうぞ。
記者
FBSですが、一部報道がありましたが、パピオアイスアリーナの件なんですけれども、県と市でですね、要は費用を折半して、継続に向けて動いているという話もありますが、実際どういう方向で動いているのでしょうか。
市長
あれ、それってオープンになってない話? どこまでが、ちょっと私も。予算とかは出てないということかな。でも、別にいいと思うんですけど、どこまでがオープンになっているのか、いろいろ説明は聞くけど、分かんないんですが、いずれにしてもパピオについては、県とも話がつきまして、福岡市と県と半分ずつ、行政として支援をするということで、パピオが春頃にもですね、再開できるんじゃないかという方向性にはなっているわけです。非常によかったなと思います。
スケートのね、せっかくやっぱり頑張ってきた人が、ここで練習場なくなるというのは寂しいことですから、これで再開ができるとなれば、非常にこれはよかったなと思います。
記者
具体的には何月ぐらいにオープンとかっていうのは、今、検討されてますか。
市長
いや、それは、西部ガスさんのほうで、改修の完了のタイミングとかですね、ただ、たぶん来年の春ぐらいになるんじゃないかな。
ちょっと詳しくは、西部ガスさんに聞いていただきたいと思いますけど、ただ、改修もあるので、そんなに年明けて早い時期ということではないとは思いますけど、ちょっとそこは詳しい日程は聞かれてみてください。
記者
すみません、毎日新聞の野間口です。
今の件、確認ですけど、福岡市と県で半分ずつ支援をすると。
市長
ええ。
記者
これは福岡市としては、9月の議会で補正予算の中に、その補助も入れるということでいいんでしょうか。
市長
そうなるだろうと思います。なるかね。ならない、なる?
あのね、そうだ、なるかならないかはですね、これまだ言えないんですね。なぜかというと議会にまだ、議案を送付してないんで、先にここで言うわけいかないので、まだ、適切な時期にお話をさせていただければと思います。
記者
そのほか、いかがでしょうか。
市長
どうぞ。
記者
RKB、小畠です。
いろんなとこで聞かれたかもしれないんですが、旧統一教会の関連で、まず市長、ご自身が関係性というか、そういうのがあるかどうかということと、もう一つは、先日、あすみんに世界平和女性連合が登録されていたということがあったんですけれども、このことについての見解をお聞かせください。
市長
私自身は、何ら関係はないですし、選挙の応援することもないですし、前回はこちらからどこに対しても推薦は求めていないので。これは、推薦したいところがあればすればいいみたいな、ちょっと今考えれば生意気なこと言っていたんですけど、なんであんなこと言ったんだろうと思うんですけど、まあ、そのときはちょうど火がついていたんでしょうね。
いずれにしても、どこに対しても、こちらから推薦を求めることはない。推薦をしていきたいという方いらっしゃれば、推薦してほしいというスタンスでしたし、こちらから、そうした関係があったということはないです。
福岡市の公共施設の今お話がありました。これについてなんですが、今、内部で検討をしてもらっているんですが、すっきり、今これだけね報道もされている中で、いけばいいんですが、なかなかやっぱり簡単にはいかない事情があるそうで、担当もいますんで、ちょっと担当。
事務局(市民局)
はい。あすみんにつきましては、いわゆる、市民の方が広く利用されます公の施設という位置付けでございます。この利用の取り消しといいますと、憲法で定められました集会の自由、こういったものにも抵触をするという恐れがあるということでございます。
報道を拝見しますと、全国でも同様な問題というのはですね、さまざま生じていると理解しておりまして、このような問題をどこで線引きをしていくのか。こういった考え方について、国のほうにもですね、そういった考え方を示してもらうというようなことでございますとか、あるいは審議会を開くなど、対応については慎重にですね、考えていきたいと、考えておるところでございます。
以上です。
市長
ほかの公共施設も同じような感じということ?
事務局(市民局)
そうですね。ほかの公共施設も同じように考えていく必要があると思っております。
それぞれ施設の目的も違いますし、条例規則も違っておりますので、利用の都度、申請の内容をですね、慎重に判断しながら許可をしていくとなりますが、いずれにしてもこういった問題、発生しておりますので、国の考え方もお伺いするなどして、しっかりと適切に対応していく必要があろうかと考えております。
以上です。
市長
ということで、すっきりね、すればいいんです、そうした集会の自由とか、こういうのに抵触をするしない、それから施設としての、何でしたっけ、利用目的。何でしたっけ、何か。
事務局(市民局)
施設の設置目的でございますとか、条例規則等を踏まえながら、判断していく必要があろうかと考えております。
市長
というものがあるところと、ない施設があったりとかというので。とか、あと例えば宗教というとこで切っていいのかって、例えば仏教系の集まりがあったりとか、キリスト教系の集まりもあったり、また新興宗教もあったりという中で、どこでどう線引きをするのかって、たぶん全国の自治体、今、相当悩んでいると思うんですよね。
今回、事件があって、今これだけ報道されてるから、ピンポイントで旧統一教会という形だけでこの話を終わらせるのか、それとも似たようなってなったときに、じゃあ、似たようなっていったい何をもってしてというところって、たぶん相当、考えてるでしょうね、自治体としては。
だし、だから、これって本当は一定の何というか、方向性みたいなものを、例えば総務省とかのほうで出していただけると、ということを、今、彼は言っていたわけで。
非常に悩ましいところですね。スキッといきたいんですけどもね。今、ただ、これだけ報道もあって、じゃあ、このままでいいのかという、もちろん問題意識があった上で、じゃあ、かといってどういうふうに、それ線引きするのかというところが非常に悩ましいところということですね。
記者
分かりました。ありがとうございます。
市長
はい、どうぞ。さっき何かありましたよね。
大丈夫? はい。はい。
記者
すみません、よろしくお願いします。新型コロナウイルスですけれども。
市長
どちらでしたっけ。
記者
NHK馬見塚と申します。
市長
ごめんなさい。はい。
記者
すみません、失礼しました。お盆明けにまだ感染者が、まだ増えているという状況で、これをどのよう受け止めているかということ。
あと来週から新学期も始まると思いますけれども、子どもたちへの呼びかけとか今後の対策についてをお伺いしたいのと、あと一つ、全数把握について、政府がいま見直しを進めていると思いますが、これについてのご意見等をお伺いできればと思います。
市長
はい、分かりました。
ある程度、これぐらい何というか、新規陽性者が毎日出てると、本当はもう集団免疫ができてきて、下がってくれたらいいなと期待はあるんですが、でも、それでもまだ増えているという状況があって。
当然、これ母数が増えてくると、重症化率はすごい低いんですが、やっぱりすごい低いといっても、全体数が増えてくると重症になりやすい方も増えてくるということで、そこは今後ですね、今ちょうどお盆が非常に人が動いたので、そのあとのリアクションというか、反動というか、そうしたものでまた増えてきているというところもあると思うんですね。
学校に行ったほうが横で広がるのか、それとも行かないほうが、どうなのかってことはちょっとよく、難しいところなんですが、いずれにしても基本的な感染対策ということは引き続きということにならざるを得ないのかなと思っています。
それから、二類、五類の話ですよね。
記者
はい。
市長
もちろん、全数把握ということは医療現場にとっての負担ってものすごく大きいし、だって、毎日1万何千という数が出てきたときに、それ全部一人一人のいろんな報告をあげなきゃいけないということの負担感、それから、ここまで増えた上で、それをじゃあ、どう、なんのためにそれをしていくのかという意義もですね、なかなか今、当初のときとはまた変わってきていると。
要するに、株は変わってきている、変異してきているけれども、国の対応は変わってきてないというようなところありますよね。
ですから、今に合うように、適切にこれは対応していくということは、個人的にはもちろんしていただきたいと思っていますが、変えるときのやっぱりメリット、プラス面とマイナス面があると、これ専門家の報道を見ても言われていますんで。
ただ、いずれにしても、やっぱり判断を早くしてほしいということはありますね。どういう方向性でいくのかというところ。それから現時点、前も一旦、陽性者の急増が収まったら、次のやり方を考えると言いながら、結局、前回収まったあと、何も国がしなかったというのをみんな覚えているから、今回は第7波が収まったあとにって言ってもね、どうなのかしらというのが、ちょっと皆さん、あるから、それでちょっと、今、対応をね、しっかり考えてほしいというような要望も出ているようなんですけれども。
そこは早くやっぱり国のほうで、そのプラス・マイナス含めてですね、どういう方向性にするのかという結論は出していただきたいなと思います。
ただ、現場が大変だということは。これは、なので、二類から五類に変えてほしいというのは、これは先日、病院のブロック長会議というのがありまして。ちょうど、いつだったかな、お盆に入る、お盆のあとぐらいかな。とにかくいずれにしても、つい先日、病院のブロック長会議というのを開いて、それで今、問題になっている、新規陽性者がもちろん増えるというのは、それはもう、なんというか、7波になったら、その数というよりも見るポイントを変えていく。重症者出さないというところが大事だとしているんですが、今、ボトルネック何かというと、転院調整なんですよね。
増えてきた人をどう、増えてきて、それでコロナが落ち着いたあとに、高齢者が行く場所ですよね、そこを、ベッドを空けていかないと新しい方を受け入れることができないといって、後方支援病院の皆さんの協力を求めないと、新しいベッドが空かないから、例えば救急車が出動しても連れて行く場所が空かないってことになって。
だから、そこのバックヤードのところの流れをいかにスムーズにするかというところ。これをうちの場合は、福岡県が本来する場所なんですけれども、福岡市が独自に転院調整ということを行っていて、改めて病院のブロック長会議っていって、相当な、100までいかないですけども、相当な数の病院の皆さんにも集まっていただいて、ぜひ転院の調整に協力をいただきたいというようなこともしていたんですね。
その中で、ある先生からも、ぜひやっぱりこれはもう、みんなが限られた病院に集中するんじゃなくて、皆さんがかかりつけの病院で診ることができれば、一箇所に集中することもないし、そのあとの経過観察というのも、それぞれのかかりつけの病院のほうでしていただければですね、スムーズにいくという意味から、二類から五類に早く変えてほしいということを政府に伝えてほしいというご意見が出ていたということはあります。
そんな感じでよろしいですか。
記者
そのほか、いかがでしょうか。
市長
はい、どうぞ。
記者
すみません、何度も、読売新聞の池園です。
パピオの件にちょっと戻るんですけど、県と市で折半というのは、どの分。その、5億円必要だと、改修で、という話だったんですけれども、その半額のものを県と市で折半ということに決まっているということで、確認で。
市長
そうですね、そうですね。
記者
ありがとうございます。
市長
ということよね。ただ、ちょっと待って。額はあとで、あとで。あと、あとなのか。議会にですね、上程をしてから適切にその額は明確にお伝えしたいと思います。
ただ、ただ、今日の時点では、県と一緒にやるんだと、県と折半するんだと。そしてパピオは再開できることになるというところまでで、ちょっと止めといていただいて、具体的な額はですね、まだ、これから議会の皆さんに提案をして、ご同意をいただいてという形になるので、すみません。
記者
分かりました。ありがとうございます。
市長
はい、どうぞ。
記者
すみません、毎日新聞の野間口です。
確認ばかりになって恐縮なんですけれども、先ほど統一教会の関連のあすみんの件ですけど、そうすると福岡市としては、当該、指摘のあった世界平和女性連合ですか、について宗教団体と考えているのか、考えてないのか。というのと、あと、そもそも、あすみんの利用登録団体の規約の中に、宗教活動を目的としないことという決まりがあったかと思うんですけれども、そことの兼ね合いについてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
市長
はい、お願いします。
事務局(市民局)
そういった団体の位置付けでございますとか、活動内容でございますが、活動内容につきましては、これまでの活動報告書の内容を見てみますと、宗教活動の内容ではございませんで、ボランティアの活動の内容でございました。
報道等で、関連団体であるとか、あるいはフロント団体であるという表現がされておりますけれども、ご本人たちはボランティア団体というご主張でございますので、その辺につきましても、慎重な判断が必要ではなかろうかというところでございます。
市長
行政としての判断なんですけど、難しいですよね。今だから、私もテレビとか見ていると、結局ボランティアだけど、そこを入り口にしてとなったときに、じゃあ、全体を見なくていいのか、全体を見て宗教活動なのか。いやいや、ここまでで見れば、純粋なボランティアだってなるのか、というのは非常に難しいですよね。
だから、そこは本当は今、全国が同じ形で悩んでいるんだったら、やっぱり総務省なりがですね、一定の基準というものをつくっていただかないと、地域によってその基準がバラバラとかですね、でも、このあとに、結構、宗教ってなったら、やっぱり一気に何というか、触りにくくなったりというところもこれまであったりとか。そこまで問題にこれまで大きくなってなかったんで、非常に整理というのはこれまでしてなかったので、難しいところはあるんですけどね。
ただ、これじゃいけないということで、今その整理のほうを法に抵触もしないようにしながら、どうするのか。国のほうに判断出してほしいところは、国にも提言をしていこうと思っていますし、ということで、整理をしてる最中です。
記者
すみません、そろそろ、お時間のようでもあるのですが。
記者
TNCです。何度もすみません。パピオについてなんですけれども。改めて、これまでいろんな団体から継続を求める支援の要望がありまして、やっぱり市で唯一のスケートリンクということで、そこの施設が残ることに対して、改めての思いを教えていただいてもよろしいでしょうか。
市長
まあね、やっぱりフィギュアスケートのグランプリファイナルをやっぱり、あれ、誘致できたというのは個人的にもすごく、やっぱり思いとしてね、あるんで。すごいこう、フィギュアができる、そういった土壌を育んできたね、パピオの存在というところは、残ってくれて本当によかったなと思います。
一方で、当然これって民間の施設ですから、これ非常に人が入って儲かっていたときというのは、これは、言うと民間のなんというか、利益を生む施設だったわけですよね。そこを、なんだけども、現実、福岡で唯一のスケートが通年でできる場所という役割もあってという中で、その対応って、なかなかこう、じゃあ、ほかも含めて同じような事例があったときに、民間の利潤施設としてあるものが厳しくなったときに、じゃあ、どこまで行政がお金を入れるのかというのは議論があると思うんですが、今回のその議論の中ではですね、公的な公益性というところ、もろもろ議論した中で、県と今回、一緒になって、これは公益的な意味合いがあるんだと、福岡市の単に市民のってことだけではなくて、より広い公益に意味があるんだということが、一定の整理がこれはもうできたということから、その方向性が決まったわけですね。
やっぱりこう、パピオって、多くの子どもたちがね、練習できなくて残念という声も、私も聞いていましたし、またテレビなどで流れるのを見ていましたんでね。あの子たちがみんな、また笑顔になって、よし頑張ろうと目標を持ってしてくれることをね、考えると、よかったなと本当に思います。また、協力していただいたね、ご理解いただいた議会にも感謝をしています。
記者
よろしいでしょうか。それでは、今日の会見、終了です。ありがとうございました。
市長
どうもありがとうございました。
※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。