7月26日市長会見

発表内容

会見動画

動画を見る

発言・質疑要旨

福岡アジア美術館アーティスト・イン・レジデンス事業が本格始動！（経済観光文化局アジア美術館）

市長
　よろしくお願いします。

記者
　幹事社のNHKの平山です。発表案件について、質問させていただきます。

市長
　ふふふ、まだ発表してない。はい、じゃあよろしくお願いいたします。
　まず、最初の発表案件はこちらです【フリップ１ （452kbyte）】。ついに、アーティスト・イン・レジデンス、福岡で創作活動をする国内外の有望なアーティストがいよいよやってまいります。７月からということになりますので、大変楽しみにしております。
　もともとアジア美術館のほうではですね、この海外のアーティストを招聘（しょうへい）をしていたわけなんですけれども、今年はその招聘（しょうへい）するアーティストの数を２名から８名に増やしまして、そして追加の６名分を、公募をしたわけなんですが、これがなんとですね、国内外から予想を大きく超える３００組のアーティストから実は応募がございまして、多くのアーティストの中から、特に飛躍が期待されるアーティストが選ばれております。
　今後ですね、アジア美術館と夏にオープン予定のアーティストカフェを拠点に制作活動を行っていただくことになるわけでございますが、制作活動するだけではなくて、市民の皆さんとの交流ですね、こうしたことも、イベントも開催予定でございますので、ご参加いただければと思います。
　また、このアーティスト・イン・レジデンス事業なんですが、九州大学、それから九州産業大学とも連携をして、滞在するアーティストの皆さんの成長を支援し、また、学生向けの授業なども計画をしてございます。このレジデンス事業をきっかけといたしまして、福岡でのアートのすそ野の広がり、それから市内アーティストの成長につながることも期待をしております。
　このあとですね、このアーティスト・イン・レジデンス事業の詳細については、１５時からアジア美術館で、会見も併せて行いたいと思っております。レジデンスに入るアーティスト、それから大学の先生などもゲストで登場いたしますので、ぜひそちらのほうも取材していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

インクルーシブな遊具広場がアップデートして再登場！（住宅都市局整備課）

　２件目にいきます。
　【フリップ２ （190kbyte）】舞鶴公園に障がいの有無などにかかわらず、みんなが一緒に楽しめるインクルーシブな遊具公園、これが再び登場をいたします。前回も同じ場所で、こうしたインクルーシブな遊具を置いて、これ、すごい大好評でして、去年１１月にね、行いました。九州で初めて舞鶴公園に設置したんですが、９日間で２,４００人の方に来ていただいたんです。
　そのときにいろいろなアンケートもして、こういった改善点を改善してほしいとかですね、こういうお話もお伺いをしたので、今回は前回のそうしたご指摘・ご意見をですね、いただいて、期間もですね、７月３０日から１１月３０日までという４カ月間と非常に長い期間を設定して、イベントなども考えていますのでね、ぜひ遊びに来ていただければと思います。
　それから、今年の３月にはですね、こうした広場を今後どういう形で整備をしていくかという検討するための委員会も立ち上げました。東京パラリンピックの金メダリストの道下さんですとか、それから障がいのあるお子さんの保護者の皆さんにもご参加をいただいて、こうした委員会を構成しているわけですけれども、今回のインクルーシブ遊具についていくと、前回の１１月に開催をしたときにですね、例えば遊具の周りに人工芝を置いて、デコボコを少なくする工夫をするとかですね、そういった、もしくは見守りスペースというところを広く取って、テーブル、それから、おさるのベンチ、こうしたものをたくさん置くとかですね、前回のご意見を踏まえた形でアップデートをしているということになります。
　今回もその期間中には、開催するイベントのアンケートとか、その場でスマホから意見をいただけるような仕組みも準備をします。４カ月間と結構長い期間、今回は設置をしますので、より多くの方に体験をしていただいて、いろいろな意見を取り入れながら、皆さんと一緒により良い形のこうしたインクルーシブな遊具広場をつくっていきたいと思いますので、ぜひ、この４カ月の間、遊んでいただければと思います。
　こうした取り組みを通して福岡市では、みんながやさしい、みんなにやさしい「ユニバーサル都市・福岡」を目指していきたいと思っております。これ２件目ですね。

令和5年7月 発達障がい者支援センター等を新庁舎に集約し、機能を強化します（こども未来局こども発達支援課、福祉局障がい企画課、財政局財産管理課）

　続いて、３件目なんですが。
　【フリップ３ （240kbyte）】発達障がいのある方へのサポート機能、これをですね、中央区の舞鶴エリアに集約をして、これまで以上に切れ目がない細かなサービスを提供していきたいと思います。
　具体的には、これは現在、別の場所にある発達障がい者支援センター、それから、障がい者就労支援センター、これをですね、今回、舞鶴エリアのほうに移転をさせて集約をすると。その集約する場所なんですが、今回、舞鶴エリアに新しくできる福岡市の新庁舎「福岡市舞鶴庁舎」にですね、令和５年７月に移転をいたします。今回は、その機能強化のポイントについてお伝えをしたいと思います。
　まず１点目が、発達障がい者支援センターの支援体制の充実を図っていきたい。このセンターでは発達障がいのある方、それから、そのご家族を対象に専門的な支援を行っているわけなんですが、年間３,０００件を超える相談が来ておりまして、今の相談室や相談員の体制では、なかなか十分な支援が難しくなってきているという状況が近年ありました。
　そこで、移転を契機にしまして、部屋と人員を増やして相談時間をしっかり確保できるようにいたします。さらに、発達障がい者が通う学校、それから福祉サービス事業所などに対して、アドバイスを行うという形で、こちらから出向いて行くという、アウトリーチですね、こうした活動へも力を入れていきます。
　それから２点目、発達障がい者支援センターと、それから障がい者就労支援センターの連携です。発達障がいは生まれつき脳の働きの違いなどによってですね、行動や情緒の面で特徴が出る状態のことをいうわけでございますが、その内容とか程度というのは、人によってそれぞれいろいろあるわけで、日常生活を送っていく上でも、仕事をする上でも、本人の特性を踏まえて、その個人に向いていることと向いていないことというものがあって、本人や支援者がそれを把握するということが非常に大事になってくるんですね。
　移転後は、同じ相談に両方のセンターの相談員が同席をするというような形で、情報共有の体制を強化することで一人一人に寄り添った支援が可能となります。
　最後３点目なんですが、中央障がい者フレンドホームのオープンです。この障がい者フレンドホーム、サークル活動ですとか、文化活動などを通して、障がい者の皆さんが交流を深めていただく場所で、今回、中央区の新庁舎の中でオープンをするということによってですね、これで７つの区、全ての区で設置をされるということになります。
　障がいのある方が家庭、そして地域や職場など、あらゆる場面において自分らしく生き生きと生活ができる、そうしたまちづくりを今後とも進めていきたいと思っております。

再生リンを活用した資源循環の新たな取り組みを開始！（道路下水道局和白水処理センター）

　最後になります。最後はこちらです【フリップ４ （205kbyte）】。
　福岡市では、市民の皆さんが水道とか、トイレとかも含めて下水を流しますが、その下水汚泥からリンを取り出して、それで、実は、今回新しく肥料をつくることにいたしました。これはですね、自治体としては初めて、JA全農ふくれんとコラボをして、再生リンを使ったエコ肥料の製品化に至ったわけです。
　リンというのは食べ物とか、こうしたものの中に含まれるミネラルの一種でして、我々が生活をしていく中で、台所とかトイレから出た排水、こういったものにも大変多く含まれていて、植物にとって、もちろんこれ栄養なんですが、これをですね、この成分そのまま海に流してしまうと、海の藻ですね、藻が逆にすごい元気になっちゃって、藻が増えすぎてしまうということになってしまうと。ということもあって、下水を処理する中でリンを取り除いて、海に下水を流すわけですよね、きれいにして。その取り出したリンをうまく使えないかということが、今回の肝になるわけです。
　今年度、和白水処理センターで新たに導入した施設では、これまでの約１５倍の再生リンを取り出すことができるようになったんです。そこで、市の若手職員を中心に、その活用方法というものを検討していたんですが、再生リンを原料とした肥料をより多くの農家さんに使っていただきたいという意見があって、JA全農ふくれんと協働プロジェクトという形で検討を進めていって、今回、新たな肥料の製品化に至ったということです。
　今年度はですね、およそ８０トンの再生リンを市から全農ふくれんに供給をして、それを活用したエコ肥料およそ８万袋が、来月からJAグループで製造・販売される予定となっております。
　リンというのは、これは肥料の原料としては欠かせないものではあるんですが、ご承知のとおり、全ての量を輸入に依存しているので、世界的なこの情勢の不安感が続く中で、肥料の価格も実は今、高騰しているんですね。そうした中で、今回のエコ肥料は、これまでのものよりも２割から３割程度、価格的にも抑えた形で販売されると聞いておりますので、こうした市民の皆さんの下水汚泥を活用することで、農家の皆さんのお力にも少しでもなるのではないかと期待しております。
　また、下水から取り出したリンが肥料となって、農作物が育って、そして、我々の食卓に並んで、また下水として流れていくという、こういったサイクルを通して、資源が循環する持続可能なまちづくりに取り組んでもいきたいと思っておりますし、また市民の皆さんにも、こうした循環を知るきっかけにもなっていただければありがたいと思います。
　私からの発表案件は以上です。

質疑要旨

記者
　NHKの平山と申します。幹事社として、まず質問させてもらいます。
　今、再生リンについてですけれども、これは全国的に見てですね、どのぐらい珍しいのかということとですね、今年度は８０トンの供給ということですが、今後、拡大する余地はあるのかということについてお願いします。

市長
　JA全農ふくれんというのはですね、自治体とコラボレーションするというのは、これは初めてということではありますが、ほかにも例えば、今のポイントは、下水汚泥とか、そういったものからリンを取り出してということが珍しいかということですよね。

記者
　そうです。

市長
　ということで、ちょっと原局からお願いします。

事務局（道路下水道局）
　全国でですね、いくつもの取り組みはされております。ただ、なかなか取り出すのが難しいということもありまして、多くは普及していない状況です。
　今回、福岡市でやります８０トンという量はですね、かなり全国的に見ても多いリンの量の供給になるかと思いますので、こういった取り組みとしては非常に珍しい、画期的なものと考えております。

記者
　JAとコラボするというのは、全国的にも珍しいんですか。

事務局（道路下水道局）
　農業関係につきましては、JAさんとのコラボというのは多いのですが、肥料のですね、企画・開発から連携してという形については、非常に珍しい取り組みだと思います。

記者
　承知しました。幹事社から以上です。
　ほかの社からありましたら、お願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　KBCの浅野と申します。
　先ほどのリンの話で、１５倍、なんか再生リンが取り出せるようになったのは、それは施設が更新されたとか、どういった経緯。

市長
　そうです、新しい施設を。
　ありがとうございます。リンが取り出せる量がですね、新しい施設を今回つくったということで、リンをより多く取ることができるようになったということから、せっかくこのリンというのは、使い方によってすごい宝になるので、じゃあ、これをどう活用しようかという中で、今回こういった、じゃあ、若手の職員からですね、アイデアの話、発想の話が出たので、もう肥料の開発の時点から協働プロジェクトという形で、JA全農ふくれんさんと行ったということになります。
　
記者
　ほか大丈夫でしょうか、

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、朝日新聞社の山崎と申します。
　昨日ですね、福岡市環境行動賞に関して、受賞されていた…。

記者
　まず、発表案件についてです。

記者
　失礼しました。大変失礼しました。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。
　先ほどの再生リンを使った肥料の関係なんですけれども、ごめんなさい、ちょっと素人なので、あれなんですけど、これ基本的にはどんなものの肥料としても使えるという認識でよろしいんでしょうか。

市長
　基本的には、ほとんどのお野菜とかですね、畑の栄養になって、いろいろな植物に使える。そして、また野菜の成長を助けるものがリンでして、結構これは基本的なもので、すごい大事なものになるので。
　今回、例えばリンだけじゃなくて、牛ふんとかですね、こういう動物のふんだとか、こういったものにさらにこのリンを付加することによって、よりバランスの良い栄養価にして、肥料として土に入れていただければ、いろいろな野菜にこれは使っていただけるものになると思います。
　もちろん、業者とか、農家の皆さんも買っていただけますし、一般の市民の皆さんもJAに行けば買うことができますので、家庭菜園などにもね、使っていただければと思います。

記者
　ありがとうございます。
　あと、ごめんなさい。インクルーシブの遊具広場のことなんですけれど、前回の昨年１１月の舞鶴公園より期間が延びているんですかね。

市長
　そうです、はい。

記者
　その理由と、あと好評だったということで、また舞鶴公園というところでですね、うちの近所にもあればなという声もあるかと思うのですけど、これがあくまで実証実験的な位置付けなのかなと思うんですけど、今後のインクルーシブな遊具広場の広がりについては、どのように現状、お考えでしょうか。

市長
　はい、ありがとうございます。去年の１１月開催したときは９日間でした。それを今回は４カ月開催するわけですから、大幅に期間が延びるということになります。やはり、こういったインクルーシブな遊具を使うというのは、九州ではこの１１月の取り組みというのが初めてだったので、うまく、例えば遊具自体の設置の方法とかですね、もしくは遊具だけではなくて、例えば遊具に行くまでの園路がどうなっているのかとか、もしくは見守る保護者の状況はどうなのかとか、もしくは例えば、障がいのある子とない子をどういう形で、同じ列に並ばせていいのかとかですね、もしくはベストミックスにしていくのかとかですね、いろんなことというのが初めての経験だったわけですね。そこで、９日間、こうしたことをやってみますよとしたところ、大変多くの、およそ２,４００人の方が９日間で来ていただいたと。
　その中で、たくさんのご意見もいただきましたので、こうしたものを改善をして、それで今回は４カ月間という形で開催ができることになりました。これは要するに意図としては、これ広げたいと思っているんです。私も東京の砧（きぬた）公園というところを見せていただいたり、東京都の職員の方に直接説明をしていただいたりしてですね。これはもう素晴らしいので、ぜひ私は広げたいと思っています。
　ただ、広げるときにどういった注意点が必要かとか、もしくは、例えば企画をする段階から、利用する当事者の方とかですね、こんな意見も取り入れて一緒につくっていくというのも大事だよとか、いろんな意見は実はいただいているんです。
　それで、福岡市としても実際に遊具をこうやって置いてみて、いろいろそこで得られたご意見などを踏まえて、参考にしてですね、そして、できれば今後ほかの地域、福岡市内のいろいろな公園にもですね、こういったインクルーシブな遊具が増えていけばいいなというのが、その根本の考えです。
　そのために、今、今年の３月から委員会を立ち上げて、有識者の皆さんに入っていただいてご意見を伺っているところですので、こうした委員会での意見の集約なども踏まえて、今後の計画をしていきたいと思いますので、将来的にはこれを増やしていきたいというのが狙いです。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、RKB小畠です。
　先ほどのリンのやつなんですけど、これはJAさんに対して無償で提供していくということになるのか、それとも市として、原料提供して、いくらかの対価を得るという形になるのか。そのあたりはいかがですか。

市長
　はい、じゃあ原局お願いします。

事務局（道路下水道局）
　こちらの販売、福岡市からJAさんの方に販売をしておりまして、福岡市として収入を得るという形になります。

記者
　すみません、追加で、８０トンというのは今年ですけど、量としてはもう、毎年度その量が出てくるという認識でいいんですか。

事務局（道路下水道局）
　今年から運転を開始しておりますので、安定的に量が生産できるかどうかというところがまだ不確定ですので、今８０トンを予定しておりますが、今年度もさらに量が伸ばせればですね、追加で出荷することも考えております。
　来年度は、ですから、さらに増やしていきたいと考えています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　続いて、発表案件以外のことについてご質問いたします。

市長
　はい、分かりました。

記者
　昨日、４回目接種の拡大について発表がありました。国の方針を受けて市のほうも医療従事者と高齢施設等のスタッフに拡大ですけども、これについて、市長の受け止めとですね、呼びかけ等ありましたら。
　あともう１点なんですけれども、一方で３回目接種については、若者がなかなか上がらないという中で、いろいろソラリアプラザ等でやっていると思うんですけれども、３回目接種についての若者に向けた呼びかけについても併せてお願いしたいと思います。

市長
　はい、分かりました。国から４回目接種について、ハイリスクの方、つまり基礎疾患プラス高齢者という方だけではなくて、医療従事者や介護従事者についても、その対象となることになりましたので、速やかにですね、今回は。当時は医療従事者は県の担当だったんですが、福岡市として、もう医療従事者については、速やかに受けられる方から接種をしていただくということで案内はもう既に行っていますし、介護事業所についても、もう方向性がある程度、報道等でも見えていたので、そこは既に介護施設については、従業員のリストを出していただいて、速やかに接種ができるようにということはもうお伝えをしていますので、準備ができたところから速やかに、この接種は行っていきたいと思っています。
　それから、若者の接種率についてのお話がありました。デルタ株のときと、またオミクロン株のときというのは、株がもう同じコロナといっていいのか、むしろ違うものではないかというぐらいですね、特性が違うわけですよね。相当な強い感染力と同時に重症化リスクが非常に低いというようなことがあります。熱についても若い人の場合は、もう例えば1日、2日で熱が引く方も多いという話を聞くと、たぶん若い人からするとですね、ワクチンの副反応で２日間ぐらいきつい状況があるのと、それから、今のコロナですね、BA.5で２日間熱を出すのとどっちがいいんだみたいな、そういう考え方の方もいらっしゃると思うんですね。
　そうしたことから、現時点においても、国として、このワクチン接種については任意ということになっていますので、ハイリスクの方ですね、特に高齢者の方とか、基礎疾患がある方は、私もぜひこれは重症化リスクを下げるという意味で、接種は積極的に、これは受けていただいて、万が一、コロナの陽性になったとしても、重症化ならないようにお勧めはするわけですが、特に若い人とかですね、自分の体のリスクはやっぱりもう、それぞれ違うわけですから、ご自身で判断していただいて、受けたいという方がいらっしゃれば、そうした皆さんがスムーズに受けることができるような体制づくりをするのが行政としての役割と思っていますので、そうした方が受けやすいように、例えばまちかど接種だったりとか、市役所の１階というですね、天神のど真ん中でもすぐに受けることができるような、こういう体制というものをしっかりつくって準備をしていきたいと思います。

記者
　もう１点なんですけれども、最近の感染の急拡大の中で、行動制限については求めないと。県のほうも国のほうも。行動制限について、市長のお考えをお願いします。

市長
　もちろん、それでいいと思っています。今、全国的な新規陽性者の傾向を見るとですね、東京、大阪、福岡のような、こういった都市部の新規陽性者の増減を見ていると、本当に全く同じようにシンクロしているんですね。
何が行動をしたとか、しないとかいう関係なくですね、同じように増えたり減ったりしてるという。それだけ感染力が極めて強いということ、それから人間の関与がどこまで、これ新規陽性者の増減に影響しているのか。もう増えるときは、要するに、ウイルスは増えるときは増えるし、減るときは減るというようなことなのかもしれないし、それは分からないですけども、いずれにしても、やっぱりデルタ株のような重症化リスクが高いというものであればですね、これは行動制限ということは、それは権力が私権を制限するというのは、本当にあまり軽く考えないほうがいいようなことだと思っていますし。
　でも、それでもなお、行動制限をしたほうがいいというのは、重症化リスクが、実際、重症者の方がすごい出てきているということから、そうしたことにつながったと思うんですが、ただ、現在の変異したBA.5と言われているようなものであればですね、ほとんどの方が軽症であるということ等々、それから実際、福岡市内も連日２,０００人ぐらいですかね、１,０００人、その程度出ていますが、いずれにしても重症者って１人なわけですよね。
　こういう状況の中で、市民の皆さんのですね、行動を制限していくというのは、これは現時点で必要があるかと言われれば、そういったことは私も思いませんので、国や県のおっしゃる部分と変わりはないということでございます。

記者
　もう１点だけなんですけども、別件なんですけど、昨日、発表で九大CARPについて、表彰を取り消すということがありました。過去にも２回表彰を授与していて、その都度、旧統一教会とのかかわりを指摘する声もあったんですけれども、調べた結果、そのままにしていたということですけども、その取り消しについて、市長のお考えといいますか、一度基準から外れているものを授与していたという形になったわけですが、それについて、どう受け止めていらっしゃるのかについてもお願いします。

市長
　それは賞をですね、授与するときの受賞者を選ぶときのチェック体制が甘かったということは言わざるを得ないかなと思います。
　過去について２度ほど授賞するとき、それからもう１回は、調べていたということなんですが、本人たちのヒアリングをしていたということで、そういう活動をしていないということを言っていたということなんですが、今回、非常に旧統一教会というものが非常に注目をされていく中で、そうしたご指摘の声がSNS上であったというようなことからですね、また具体的な、そうした話が出てくるという中で、もう一度、再度、環境局のほうで調べたところ、宗教活動があるのではないかということで、今回取り消しをしたということであります。
　ですから、名前を、例えばいろいろなサークルだとか、もしくは別の名前で活動をしていたりという場合には、なかなか見つけるのが難しいというようなことはあるかと思うんですが、ただ行政として、そこは宗教活動、営利活動に参加をしているところについては、こうした賞の対象にならないということは決まっていたわけであって、チェック体制の強化を改めて指示をするとともにですね、ほかにもそうした部分がないかというところは、チェックをしてもらっています。現時点では、特にないということは聞いておりますが。
　はい。あとで、いいです。

記者
　ほかの社から。NHKとしては以上なので、ほかの社からありましたらお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　先ほどはすみませんでした。朝日新聞の山崎と申します。
　今の九大CARPに関係してなんですけれども、一応、こちら確認ですけど、今回の福岡市の環境行動賞に関しての授賞の決定に関しては、市長ご自身が採点されたとか、そういったところにかかわっていたということというのはあったんでしょうか。

市長
　もちろん、こうしたものについて、あるわけないですし、奨励賞についても１回につき８０団体から９０団体、表彰しているということ。全体としても１００以上、毎回、これは市長名で表彰していたということですから、そうしたものの選択に関してはですね、私が全てのいろんな表彰したりとか、税の徴収とかで、私の名前でしていますけど、それは市の代表としての名前であって、個人的に例えば私が関与したとかですね、そうしたことはないです。

記者
　もう１点なんですけれども。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　今回、旧統一教会、世界平和統一家庭連合とのですね、政治とのかかわりというのが、いろいろ問題にされている中ですけれども、市長ご自身としてはですね、教会側の会合に出席されたりとか、あるいはパーティーに教会側の方が出席されたりとか、あるいは選挙の協力など、そういった支援を受けたりとか、そういったかかわりを持ったことというのは、あられますでしょうか。

市長
　過去、一度もそれはないです。ただ、もちろん信教の自由とか、名前を掲げてない形で、実はそうした、もちろん信仰を持つのは、信教の自由はありますから、実は例えば会合に来ていた１人がですね、信教として、そうした特定の団体ないしは宗教団体に、実は属していたということはあるのかもしれませんが、それがちょっと知る由がありませんので、少なくともそういった団体の会合に出たこともありませんし、支援を受けたこともないと認識をしています。名前を変えていたら分からないですけれど。

記者
　ありがとうございます。

事務局（保健医療局）
　保健医療局からの補足です。コロナの感染動向についてですが、昨日は２,３５３人だったのですが、先週あたりから４日連続５,０００人超えるというところでの、今、感染状況ということになっています。
　以上です。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園です。コロナのことでお伺いしたいんですけれども。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　先ほど、行動制限はなかなか、軽々にすべきじゃないというお話でしたけれども、一方で例えば医療従事者とかですね、エッセンシャルワーカーの方々が濃厚接触者になった場合の自宅待機ですね。これによって、結局、先日もJRの特急を減らすとかですね、そういったものもありましたけれども、改めて待機期間とかですね、要は発症してない方への対応というのを、例えば市として国に緩和を求めていくとか、市長のお考えを伝えていくというご予定はありますでしょうか。

市長
　それはしていきたいと思います。もう今、既に医療従事者については、濃厚接触になったとしても、判断をしてですね、判断というのは抗原検査などしてですね、陰性になったらもう、その日から仕事をしているわけですね。
　でも、そうでない人については、５日間の待機で抗原検査等をすれば３日間からというように、人によって別にウイルスの活動が変わるというものでもないですしね。だし、現実に即した、要するにやっぱりデルタのときと、いつまで同じ対応を取るのかということですよね。株が変異しているのであれば、やっぱりそうした特性に応じて、柔軟に速やかにやっぱり対応を変えていくということが政府に求められることかなと思います。
　実際、今回のBA.5については重症化リスクが低いということで、ほとんどの方がもう軽症というような、でも感染力が強いというものも、以前と同じように濃厚接触者はみんなストップというような形を取るとですね、これ社会が止まってしまうわけですね。やっぱり何事も、やっぱりリスクと、それから便益、ベネフィットですね、このやっぱり２つを比較して、どっちがよりいいのかというのを選択しなきゃいけないと思うわけですね。
　なので、先ほども重複になりますけれども、やっぱり重症化リスクが非常に高くて、命も危険にさらされるということであれば、やっぱり私権制限をしてでも、行動制限ということはあり得たかなと思いますが、やっぱり現時点、今の変異したこのBA.5においてはですね、取り扱いはやっぱりもっと柔軟に、スピーディーに変えていく必要は絶対あると思っています。
　それから、例えば病院のひっ迫ですね。こうしたところについても。例えば保険ですね。要するにコロナになると、例えば５千円、一日入ってくるとか、一括で１０万円入ってくるような保険がありますけど、こういったものもまちかどの無料検査の結果の陽性ではできないので、もう一度、皆さん、病院に並ぶわけですね。それで、陽性の証明をもらわないといけないというようなことになって、こういったものも含めてですね、医療が今ひっ迫をしているいろんな要因があるんですが、単純にというか、本当に医療が今、必要な方にきちんと医療が届くような、いろんな工夫は、これからやっぱりアップデートはどんどんしていかないといけないと思っていますので、こうしたものは、我々が把握している内容等々はまとめてですね、国に対しては要望はしていこうと思います。

記者
　ありがとうございます。
　あと、また全然、別件になるんですけど、よろしいですか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　先日ですね、一部報道で、新しいスタートアップ担当大臣に、山際経済再生担当大臣という報道が流れました。以前の会見でスタートアップの担当、司令塔を置くというような方針が、それも一部報道でありましたという話がありましたが、誰を置くのかが、国の本気度が分かるという市長、ご発言ありましたけれども、報道ベースなのであれなんですけども、現状、大臣を置くということ、それで、もし兼任ということになると、これは本気度としてはどうなのかと個人的には思うんですけど、市長のお考えはいかがでしょうか。

市長
　前回の会見もですね、私も言いたいこと相当抑えて言っているわけですね。なぜなら、方向性としては、やっぱりスタートアップの大臣を置くというぐらい、スタートアップということが本当に大事だということをですね、スタートアップ元年と言っていますけど、福岡市は１０年目なので、これようやく時代が追いついてきたなということで、歓迎しているんです。だから、それに対してマイナスなことは言いたくないし、もう誰がなっても、なったからにはやっぱりうまくいってほしいと思っているんで。
　ただ、一番必要なのは、そこで何をするか分からないですが、規制緩和なんですよ。規制緩和って戦うことなんですよ。お金配ることって、そんな誰からも嫌われないんですよ。でも、新しいビジネスを生み出すために、例えば日本ってUber（ウーバー）も入らなかったじゃないですか。いろんなサービスというのをやろうというときに、今いろんな既得権というところがあって、それから、今の規制というものがあって、アップデートなかなかできない。
　アップデートのスピードがとにかく遅いというところがすごく課題になっているので、今回、スタートアップの担当大臣を置くということで、国がスタートアップに本気になることについては、大変歓迎をしますし、どなたが大臣になるか分かりませんが。
　いずれにしても規制緩和というのは、もう大臣の迫力によってですね、担当の省庁が全然取り合わないんですよ。それは見てきているんですよ、これまで、たっぷり。
　なので、本気で何やってんだと。そんなこれまでの紋切り型の答弁じゃ駄目だ、ということで、しっかり押し切るぐらいのパワーのある大臣になっていただけたらいいなと思うし、大臣になられた方に要望があるとするならば、規制緩和。もう例えば自分が就任中１００個規制緩和するということを宣言をするとかね。もう、また新しく組織をつくって、その中に今やっている人たちを入れて、何か動いてるような型をつくるとかですね。このファンドにいくら入れます、みたいな、いうところではなくて、本気でやりたいんだったら規制緩和１００個やってほしいと。
　それを宣言するようなね、そういうスタートアップ担当大臣になっていただけたらいいなあと。誰がなるか分かりませんが、期待をしています。

記者
　ありがとうございました。

記者
　よろしいですかね。

記者
　KBCの浅野と申します。
　コロナに戻って恐縮なんですけれども、感染法上の分類、五類から二類（正しくは、二類から五類）にみたいな議論もありますけれども、ここら辺、もし市長、お考えあればお聞かせいただきたいのですけれども。

市長
　まあ、ありますよ、そりゃあ。ありますけど、変なタイトルを付けないでくださいね。
　感染症法のね、二類か五類かというところで、いつまでもずっとできない理由を言っているんじゃなくて、もし五類が駄目なんだったら、五類に近いようなやり方すればいいじゃないですか。だって、今、なんで問題になっているかというと、医療を今、受けたい人がすぐに医療にアクセスするのは難しいようなね、特に子どもたちとか、もしくは週末ですね、なっているというのは、これは二類になっていて、受診できるところが限られているからそのようになっているわけですね。
　今、出てきている議論は、五類になったら全部、自己負担になるんですよと。だったら、だったら政府がそれを別の類型にしたって、全部、国が出しますよって言えばいいだけの話ですよね。二類がいいとか、五類がいいとかいうことだけの議論で、どっちもできませんとかいう話ではなくて、だったら真ん中つくるとか、柔軟に今の株に対応した類型をつくればいいじゃないって。
　それが、コロナというものがいきなり日本にやってきて半年で、まだよく分かりませんだったらまだしも、２年半たって、いろいろなことが見えてきて、単純に五類というものをつくったとき、二類というものをつくったときとは、株も変異していてピタッとそこにはまるわけではないと。だったら、柔軟に変えればいいじゃないと。別に、二類・五類なんて、人間がつくったもので、最近の人がつくったものじゃないですかね、日本人が。だったら変えればいいじゃない、と。
　今、本当に必要な、急に、だって医療の体制をじゃあ、要するに公立病院を中心にして、機能できないんだったら私立の病院ではなくて、もう公立の病院を中心に日本はしていきますよなんて、例えばそういうことだって、いきなり急にできるものでももちろんないわけだし。だったら、今あるリソースというか、日本の医療リソースという中をうまく配置しながら、できるような方法を考えていくのが大事であって。二類とか、五類にずっと縛られて、完璧にこれができる、できないじゃなくて、だったら新しいのをつくればいいじゃんという。
　今、みんなが困っているのは、受けるところ、例えば医療施設をもっと、ちょっとでも体調悪くなって診てほしいなという人が診られるような体制つくることが大事。でも、もちろん、五類になって全ての医療機関が診られるかというと、ちっちゃな本当に医療機関で、本当に対応ができないというところはもちろんあるでしょう。
　そういうところは、じゃあ、診ることはできないけれども、でも、今、診てないけどここの病院だったらできますよとかだって、きっとあると思うんですよね。それが二類になるから今できないというとこもあるわけで。そこはね、本当に政府に対しても迅速に。柔軟・迅速に対応していただきたい。
　これは、やっぱり政治がしっかりリードしていかないと、できないことだと思うので、政治のリーダーシップに期待をします。

記者
　それでは、市長のスケジュールもあるみたいなので、これでよろしいですかね。
　ありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。