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更新日: 2022年5月17日

市長会見|市長のオフィス

5月16日市長会見

発表内容

  • 新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について(保健医療局新型コロナウイルスワクチン接種担当) ※配布資料 (459kbyte)pdf
  • 「プラスチック製品回収モデル事業」5月23日(月)から実施!(環境局計画課) ※配布資料 (1,189kbyte)pdf

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発言・質疑要旨

新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について(保健医療局新型コロナウイルスワクチン接種担当)

記者
 幹事社の共同通信の福岡と申します。
 それでは、市長より、発表案件の発表をお願いします。

市長
 はい、承知いたしました。
 まず、1件目なんですが【フリップ1 (187kbyte)】、コロナのワクチン4回目、6月1日からスタートいたします。今回がこれまでと違うのは、中心となるのが60歳以上の方ということになります。60歳以下の方については、基礎疾患を持った方とかですね、特に医師がワクチン接種をしたほうがいいという方だけに限るというのが、これまでの接種と大きな違いになります。
対象者、3回目の接種から5カ月以上が経った方が対象となります。かつ60歳以上の方と。
 そして、また18歳以上60歳未満の方についてはですね、基礎疾患がある方ということが対象になります。また、ほかにもですね、基礎疾患じゃなくても、例えばコロナになったときの重症化リスクが高いと医師が認める場合に限るということになります。
 つまり、何が変わったかというと、4回目の接種については重症化予防というところにポイントがもう絞られてきたというところがですね、これまでとの違いになるわけです。
 接種券についてなんですが、60歳以上の方については、3回目接種から5カ月以上が経った方について、順次ワクチンの接種券をですね、お送りしたいと思います。
 それから、60歳未満の方で、基礎疾患があるという方は、福岡市の場合、既にもう基礎疾患の登録サイトがあるので、登録していただいているので、その方について、もうピンポイントで接種券を送っていくということになるわけです。これはもうデータがありますので大丈夫なんですが、ただ、新たに福岡市に転入してきた方で、60歳未満で基礎疾患がある方については、いつでも福岡市のホームページから基礎疾患のある方については登録ができるようになっていますので、そちらに登録をしていただければ、60歳未満の基礎疾患がある方についても接種券をお送りしますので、登録をいただければと思います。
 登録についてなんですが、もう今日から可能でございます。それから、インターネットでの登録が難しいという方については、コールセンターでも受け付けを行っていますので、ご連絡いただければと思います。
 接種券、初回のですね、発送なんですが、5月27日から接種券を順次、発送いたしたいと思います。原則、週ごとにまとめて発送していきます。
 使用するワクチンなんですが、これは3回目までの種類にかかわらず、ファイザーないしはモデルナのワクチンということになります。
 接種はですね、場所なんですが、これまでと同じように、およそ800の身近なクリニック、それから公共施設での集団接種、そして高齢者施設への出張接種ということで、接種体制はこれまでと変わらないということになります。
 予約なんですが、これもこれまで同様インターネット上のサイト、それからコールセンター、両方で受け付けを行います。
 それから、今回についても、6月からネットが使い慣れないというか、不自由な、不慣れなという方いらっしゃったら、福岡市内の公民館のほうで接種予約のサポートも行いたいと思いますので、これを機に公民館に行ってみたり、もしくはネットの使い方を少し勉強してみたりという方は、そちらもご利用いただければと思います。
 連休以降の新規陽性者なんですが、20代以上の方が過半数ということで、若い世代が中心になっておりますので、接種を、これはもちろん受けたい方が受ければいいわけですから、福岡市としてはそういった皆さんが受けやすい環境づくりを提供するということで、1回目、2回目、3回目打ってない方についても、受けたいという方があれば対応していきたいと思いますので、ご利用いただければと思います。
 4回目のワクチン接種については、私から以上でございます。


「プラスチック製品回収モデル事業」5月23日(月)から実施!(環境局計画課)

 引き続きで、次の話にもいきたいと思います。
 【フリップ2 (124kbyte)】家庭で不要になったプラスチック製品のリサイクルというものを進めていくためにですね、福岡市では区役所とか、それから市民センターでの回収をスタートしたいと思います。
 これ、来週のですね、5月25日(正しくは、5月23日)から区役所ですとか、市民センターなどに設置をしております資源物回収ボックス、これ、ちなみに土日もやってますんで、年末年始以外はですね、いつでもこの回収ボックスで回収を行えるようにしますので、持ってきていただければと思います。
 対象となる製品なんですが、プラスチックの素材でできたハンガーとか、それからバケツ、それから洗面器など20種類でございまして、回収した製品はリサイクル処理を行って、新たな製品の素材として生まれ変わるということになります。
 これまでと何がどう違うのかという話なんですけれども、これまでですね、例えば卵のパックとか、それからラーメンとか、インスタントラーメンのカップとかですね、それからマヨネーズの容器、こういう包装で使ってるようなプラスチックについては、これは全国的に、取り組んでいる自治体もたくさんあるわけなんですが。ごめんなさい、今、5月の、私、25って言った? 5月23日が正しいです、ごめんなさい。5月23日からスタートします。
 ちょっと今、飛びましたけど、要するにプラスチックの包装関係、包装紙(正しくは、容器包装)とかについては、全国でも結構回収してるんですよ。ただ、プラスチック製品というところの回収をしているというところは少なくてですね。全国的にいっても結構少なくて、政令市でも2市だけですね。少ないということになります。
 結構、なんでこっち側を今回することになったかというと、包装紙(正しくは、容器包装)ですね、例えばマヨネーズのパックとかですね、こういう系のものって回収しても汚れとか、それから完全な分別って結構難しくてですね、回収しても3割ぐらいは結局、燃やさざるを得ないみたいなことになっていて、福岡市の場合は、だから、こういうものについては、プラスチック製の包装容器というのは燃えるごみとして、それで回収して、清掃工場で、これはもう焼却をして、それでそのときに出る熱で発電、これはサーマルリサイクルというんですが、こういうようなやり方をしていたわけですね。
 今回は、国際的に高まる環境意識の中で、製品自体のですね、これをリサイクルを進めることが重要になってくるという中で、今回の取り組みを行うということになりました。
 今年の4月に、プラスチック資源循環法というものが施行されまして、これまで対象でなかったハンガーとか、バケツとかですね、プラスチック製品のリサイクルについても努力義務の対象になったということも、非常に大きな転機に、日本としてはなっているということですね。
 ただ、これ製品、回収して、どうリサイクルしていくのが一番いいのか、効率的に本当にリサイクルできるのかというところについても、まだまだ事例が少ないので、福岡市としても、こうしたものの検証という意味も含めてですね、こうしたポイントを絞った回収ということで、まずはチャレンジを始めていきたいと思っております。
 ということで、皆さんのご協力をまたよろしくお願いをいたします。
 私からは以上になります。


質疑要旨

記者
 ありがとうございます。それでは、幹事社から質問をさせていただきます。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 コロナのワクチンの4回目の接種なんですけれども、接種券はピンポイントで対象者に送るということだったんですけれども、事務作業が大変ということで、対象以外にも送っていいことになっているかと思うんですけれども、そのあたり、作業は大丈夫なんでしょうか。

市長
 うちは大丈夫です。
 なんでかというと、だから、もう事前にですね、基礎疾患がある人は登録サイトをつくって、もう把握しているんで、だからピンポイントで送ることは、何ら事務作業が増えることでもなんでもないですね。
 ただ、それをしていない自治体については、基礎疾患がない人も全員に送るということは、正直たぶん、今後、混乱するでしょうね。自分は接種対象になってない人にも送られるということになるので。なので、ちょっとそこは心配しています。

記者
 先日から市役所のほうでもワクチンを受けられるようなって、需要の掘り起こしをしたいということだったと思うんですけれども、その後、接種状況、進み具合いかがでしょうか。

市長
 ゴールデンウィークの期間中等については、結構、満枠というかですね、のような形で、皆さん、接種をいただいているという状況になります。

記者
 分かりました。具体的な数字とかというのは。

市長
 数字については、また、あとで聞いていただければ。はい、お願いします。

記者
 分かりました。ありがとうございます。
 そのほか、質問ある方、いらっしゃいますでしょうか。

市長
 どうぞ。

記者
 読売新聞の池園と申します。
 コロナのワクチンのことで、ちょっと先日、報道があったと思うんですけれども、モデルナワクチンの余りということで、接種を希望されない方が多くて、期限が切れて廃棄するみたいなケースが相次いで、今朝の一部報道でもあっていましたけれども、福岡市の状況と、あと余らせないための工夫とかですね、あと4回目接種と絡めて、何かこう、うまいこと使っていきたいとか、福岡市の今のモデルナワクチンの扱いについて、ちょっと市長のご見解をお伺いしたいと思います。

市長
 福岡市についても、これは結構な数が、余りが出てくると思います。廃棄になると思います。
 これについては3月頃ですかね、から、その状況は把握して、要するに、その頃から接種率がぐっと、接種したいという、ご要望される方が一気に少なくなってきたんで、このペースでいったら余ることは分かっていたので、例えば、今回は3回目の接種から5カ月経った方について4回目の接種ですよね。ですから、それを例えば前倒しをすれば、余らせずにね、もう今ある在庫を活用して4回目も、結局中身同じなんで、中身同じだったら、前倒して打ちたい方、もしくは5カ月とか、それを例えば4カ月とか。
 エビデンスあるっていっても、結局、海外のエビデンスであって、それもなんか曖昧でしょう、なんとなく。それだったら4カ月とか前倒しをして、打ちたい方については接種できる体制にすればですね、余らせずに済むし、スムーズに、要するに期間が、じゃあ6月からで、また、その時期に集中ではなくていいんじゃないかというご提案は、これは事務レベルですけれども、福岡市の事務方から国の事務方のほうへ、そうした、今後余りますよということと、これを4回目を前倒しすることで有効活用したらどうですかというご提案はしてきたんですが、採用はされていないということです。
 それから、これを海外など、必要としている国に送ってはどうかというようなご提言もしたんですが、いわゆるそれを運ぶコストですね。国内の中でも結構、低温で、当然、薬ですからという中で、なかなか簡単には。だから、ずっと保管をしておいてくれという指示が国からは出ていて、変わらずという状況が続いているということになります。

記者
 もう一つ関連で、今回、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、この4回目の趣旨というのは、重症化予防であるということで、対象がかなり絞られているということで、一方で医療従事者の方であるとか、介護施設の職員の方とか、いわゆるエッセンシャルワーカーといわれる方に、例えばまだ認められてないからあれですけど、4回目の接種で、それで、このモデルナの余りをうまいこと有効活用できることも考えられないかなと思ったんですけど、市長のご認識としては、そのあたりはいかがでしょうか。

市長
 そうですね。これ、でもすごく、ちょっとやっぱり、こう、医療的な話に入ってくるので。
 ただ、発症予防として、どれぐらいこのコロナのワクチンが役に立つのか。ただ、少なくとも重症化予防についてはですね、一定のエビデンスはあるということですから、もし、それがエッセンシャルワーカー等々に対してですね、効くんであればしたほうがいいんですが、逆にいうと、それをしたほうがいいというぐらいだったら、別に60以下の人もみんなすればいいという話になるので。
 それを絞ってきたということは、一定やっぱり今後は、自分で自分の体のことをですね、ある程度、皆さん考えて、自分でリスクがあって、自分は接種したほうがいいという方は接種をするという方向に、今後なっていくんじゃないかなと思うんですね。
 ちなみに先日、これを発表するにあたってですね、当然これは行政だけで決めているんじゃなくて、福岡市内の医療従事者ですね、各いろんな大学病院だとか、いろんな院長先生だとか、ワクチンの専門家の皆さんに入っていただいて、ワクチン接種の体制の検討会議を先日開催をいたしまして、そこでも、そうしたご意見も出てはいました。
 ですから、ただ、これは国が方針を決めるんでですね。ただ、例えば安心という点でも、医療従事者だとか、エッセンシャルワーカーが打って、打ちたいとかですね、安心のために打ちたいとか、もしくは、というような議論が上がってくれば、今後そういった話にもなってくるんでしょうが、ただ、全てが結局、本当にどこまでのエビデンスがあって、そもそもこれ自体もやっているのかも、よく分からないところあるじゃないですか。
 なので、あまり軽々になんというか、推測の上にさらに推測でいってもというところもあって、なかなか難しいんですよね。
 ただ、少なくとも国が今回、方針転換したというのは、一定やっぱり、これまでのデルタ株とは違って、オミクロンになったということで、明らかに弱毒化はしてきているということで、特に重症化のリスクがある人をまず抑えるということが、今後の一定のコンセンサスになっていくんじゃないかということを世界の流れも含めてですね、加味して、さまざまな状況の中から国も方針を決定したんだろうと思いますんで。私たちとしては、接種を希望する方に対して、しっかり打つことができる体制を速やかに構築をするということは、自治体としてはきちんとやっていきたいと思っています。

記者
 ありがとうございます。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 毎日新聞の野間口です。
 すみません、今の点とも若干かかわりあるんですけれども、コロナ禍も3年目に入って、今回のワクチンも4回目ですよね。これまでは6カ月以上の間隔だったのが、今回5カ月に狭まったということもあって、このまま5回目、6回目とワクチンを、接種を続けていくのかなとか、いろいろ事務作業もかなり、現場の自治体としては大変だと思うんですけれども、今後ですね、出口戦略というのをどういうふうに国に示してもらいたいとか、現場の自治体の首長として何かご意見ありましたらお願いします。

市長
 事務作業の大変さはね、これは市民のために必要であれば、大変なことでも全然やるわけですけど、ただ、今後たぶん国も、なんか結局は、日本って外圧でしか変わらないじゃないですか、いつも。ですから、海外の状況も見ていきながら、今後もたぶん重症化リスクが高い人が接種対象になっていき、そして、流れとしてはあれなのかな、接種を希望する人が自分で打つという、インフルエンザのような形の接種になっていくのかなというように推測はしていますが。
 いずれにしても、今回、方針を変えてきた、例えばワクチンの接種を重症化の人だけというふうに、あんまりもう、そんなにニュースでも大きく注目されていないじゃないですか、コロナ自体が。だから、これもなんとなく、すっと重症化の人だけに、いつの間にか対象も変わってきているし。
 マスクについてもですね、マスクの議論についても、外出時のマスクについての議論をしっかりすべきだというような議論も出てきていますし。そういった意味では、とはいえ、このコロナという中をウィズコロナからの付き合い方ですね、今後の付き合い方としては、これまでのような対策からは国としても変えていこうということは、何かあるのかなというのは、受け止めてはいますけどね。

記者
 ほかに質問ありませんか。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 朝日新聞、松澤です。
 プラスチックの回収モデル事業のほうなんですけれども、今回、区役所等でのあくまでモデル事業ということだと思うのですが、今後、完全な分別回収、プラスチックの容器包装等も含めた分別回収に、つなげる移行のようなものだと考えてよろしいのでしょうか。

市長
 やっぱり例えばですよ、目的が何なのか、そして、そのための手段が何なのかというところが大事かなと思っていて。例えばリサイクルをすることによって、例えば本来の目的である、例えば温室効果ガスの排出をですね、が、むしろこれまで以上に、リサイクルすることで逆にかかったとかいうことでは、何のための、目的のために何をしているのかが分からなくなってしまいますよね。
 ですから、そういったことも含めて、今回、本当に効率的に、より目的を達成することができるための回収ということができるのかということも含めて、まずは場所とものを絞る形で検証してみて、その結果が次の施策に、またつながってくるかなというようなイメージ感で、まずはモデル事業をスタートします。

記者
 分かりました。ありがとうございます。

市長
 結構やっぱり、ほら、生ごみとかも捨てると、水分いっぱい含んでるでしょう。そうすると、これ燃やすために、今度ガソリン(正しくは、重油など)入れなきゃいけないというようなことにするぐらいだったら、燃焼効果の高い、例えばさっきの卵とかの容器ですね、こういったものをそのまま燃えるごみとして燃やしたほうが、中がやっぱり燃えやすくなったりということで、逆にガソリンとかも使わなくていいとかですね。
 トータルでやっぱり目的を達成することが大事だと思うので、そこが、もちろん今、環境とか、ESGとか大事というようなことは、もうグローバルな考え方として大事なんですが、もう一方で、そのお題目だけをとにかく、ということではなくて、本当にその効果を達成するために最適な手段なのかというとこは、そこはちょっと冷静に見たほうがいいかなとは、個人的に思っています。

記者
 ほかに発表案件、ございますか。

記者
 読売新聞です。プラごみの関係ですけど、基本的には従来ごみ袋に入れて出していたものをこれまでどおり出せるということになる。一方で一部、対象のものについては、この区役所なりに持ってきてくださいという。
 ある意味、市民の善意というか、環境への意識の高さによってお願いするという形になろうかと思うんですけれど、市としてこれを促進していくというところでは、何かお考えはありますでしょうか。

市長
 おっしゃるとおりで、今は両方が出せるという形ですので、逆に量がですね、今、一気にきても、資源をリサイクルするまでのラインが確立されているわけではなくて、一定数ある程度集まりながら、その中でどう回収したものをうまくできるかということの実験をしていきたいので、これぐらいの感じで集まるぐらいの量で、まずやってみるというので。
 うまくいったら、それこそ本当に、大々的にすればいいと思いますしね。まず、あくまでもモデル事業ということでは、これを呼びかけて、ご賛同いただける方が持ってきていただけるという形で進めていければと思っています。

記者
 ありがとうございます。

市長
 じゃあ、どうぞ。

記者
 読売新聞の林です。お願いします。
 今のプラスチック回収の件なんですけど、モデル事業ということだからというからには、目標といいますか、具体的にどういう数値がどのように変われば、例えばいつまでにこれぐらいしたいとか、そういう具体的な何か数値みたいな目標はあるのでしょうか。

市長
 これの目標はですね、数値というか、まず、本当にこれを回収をして、そして、これを分別して、製品を、分別した上でこれが次の資源としてきちんと使われるというような形まで、やり方もいろいろあってですね、それがどうすればそういった形が確立できるのかということが、をいろんなやり方を試してみて、それで、これが今後、例えば市民の皆さんから、もうプラスチックについては回収しますよと、全部。別で、回収しますよという形になって、それがしっかり確立するということができるかどうかが分かるというのが、この目標になります。
 これがやっぱりコストがかかりすぎてってことになれば、持続可能性も厳しくなるし、また、これが結局いろんな再利用のための手続きの中で、逆に、これまで以上に、要するに燃やしてしまう以上のCO2を出したりとかですね、いろんなやっぱり形で、環境負荷がより大きいとなってしまうと、それって次のステップには進めないということですから、あくまでも、それが今後の目的を達成できるための持続可能な仕組みができるかというところまで、いろんなチャレンジをずっと続けていけばいいかなという認識であります。

記者
 分かりました。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 西日本新聞の小川です。お願いします。
 プラスチックごみのことなんですが、先ほど市民の善意によっているというところもあったのですが、比較的、回収場所が若干少ないのかなと。近くの集会所にあるから持っていこうというような、いわゆる市民のモチベーションをいかに起こしてくれるかというところだと思うのですが、当初はそういうプラスチックごみを捨てるときのごみ袋の節約になるという実験というのは、当初、説明がありましたが、それ以外に市民のやる気を起こさせるような、そういう工夫というのはありますでしょうか。

市長
 まだ、結局、ちょっと繰り返しになりますが、そんなにいっぱいの拠点をつくって大量に集まってもですね、結局それをどういうルートで流して、どういう形でこれが本当にリサイクルする材料として使いたいという企業が実際にあって、それで、これをきちんと再利用できる、そして再利用するまでの施設というのも、数があるわけじゃないからですね、これが確立できるか分からない間に、大量のプラスチックが集まっても、これまた、まだ現段階ではその段階ではないと思っていますので。
 これがうまくきちんと再利用できて、環境負荷も低減されるんだという形になったら、市民の皆さんのモチベーション高めて、そして、より簡単に、皆さんが分別をしたとしても、プラスチックは別に出していただけるような方策というのは取っていきたいと思っています。

記者
 発表案件についての質問はよろしいでしょうか。
 では、続きまして、発表案件以外での質問がある方、いらっしゃいますでしょうか。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 何度もすみません、読売新聞池園です。
 先日、対日直接投資推進会議、アドバイザーにご就任されて、福岡市民にとっては、市長が中央でそうやって、いろんなところで、地域の地方の意見をお伝えいただけるということに関しては、大変ありがたいことだと思うんですけれども、福岡に、じゃあ、対日というか、対福ですかね、直接投資の部分では、どういった分野を呼び込んでいこうとお考えなのか、改めて、お考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

市長
 分かりました。これからやっぱりビジネスをしていく、そしてイノベーションを起こしていくには、これが継続的にイノベーションが生まれ続けるような仕組みをつくっていかなくちゃいけなくて、そういった意味でいくと、地方都市にとっても大きな課題というのは、やっぱり資金がどう集まっていくかというところが、地方都市が皆さん持っている課題感なわけですね。
 そうした中で、今、世界の投資の流れ、お金の流れというところが、例えば、先日、私もほら、設立の会見に出た。

記者
 コウドウじゃなくて。

市長
 そう、コウドウアドバイザリーとかですね、ああいったところも、要するに各福岡にある、これはスタートアップだけではなくて、既存企業の大手の皆さんも含めて、ESGの取り組みというのが、なんちゃってESGではなくて、世界の投資が集まるレベルのESGへの取り組みということを行っているかどうかってアドバイスをしていただける企業が来るということによって、世界のお金というものを福岡の企業にしっかり集めることができるとかですね。
 こういう例えば地方がやっている取り組みというところを、しっかり一つの事例として、国のほうにもですね、お伝えをして、こういったものを全国的にも広げていけるような形を取っていくということが、これがすごく、私は自治体の立場からすると大事で。東京だけにお金が集まってきて、見えるところだけに海外からのお金が集まるということではなくて、地方のいろんなところにやっぱり、しっかりチャレンジする企業に対する投資が集まってくるということが大事なのかなと思っていますので、そうした視点から、これからも福岡で行っているスタートアップ、国際金融、それからESG、こういった取り組みの事例というものを中央のほうでもお伝えをしていってですね、これが横展開できればと思っています。

記者
 ありがとうございます。

記者
 ほかに質問は、ありませんでしょうか。では。

市長
 マスクについてはね、やっぱり外出時のマスクはね、という議論はね、そろそろしたほうがいいんじゃないかなって思いますよ。
 そろそろね、やっぱり外に出てるときというのはね、今いろいろ、実際はというと、例えば飲食をするときには皆さんマスク外して、おしゃべりをしながら飲食をして、静かにトイレに行くときだけマスクを着けていってるわけでしょう。それとか、散々飲食をしながら、皆さんおしゃべりをして、それで外に出て帰るときにマスクをするというのも、何か矛盾を、これって、コロナから自分を守っているのか、人の目とか、同調圧力から守っているのかというのがよく分からなくなることってあると思うんですね。
 そうした中で、換気がいい、要するに外の空気を入れようという換気をしている、まさに外に出たときのですね、マスクというようなこと、これから特に夏になってくると、福岡市の救急搬送でいっても、熱中症がものすごく増えるんですよ。
 という中で、これからコロナ迎えて3回目の夏を迎えるわけですけれども、その前にやっぱり一定の議論ということを、やはり政府のほうにも考えていただかないと、結局、今はやっぱり、別に今でも現時点でもですね、法的な、マスクを外ではずしてはいけないということの何か決まり事があるわけではないけれども、皆さんやっぱり人の目とか、誹謗中傷が怖くて外せないという方もたくさんいるので、一定のやっぱり外出時のマスクについては、まずは議論を始めていただきたい。
 これ屋内とか、例えば公共交通の中でとなると、またもちろん話は一気には進めるのは難しいということは、もちろん分かっていますが、まずはやっぱり外ですね。子どもたちのこれから体育もそうだし、あと、やっぱり心の健康って、すごく大事だなって思いません? 最近のいろんなこと見てて。ですから、そうした議論をですね、ぜひ、国のほうでもしていただけたら、ありがたいなと思います。
 じゃあ、質問は以上でしょうか。

記者
 それでは、会見終わります。ありがとうございました。

市長
 ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。