4月19日市長会見

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発言・質疑要旨

「福岡市Well-being＆SDGs 登録制度」がスタートします！（総務企画局企画調整部）

記者
　おはようございます。

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

記者
　おはようございます。幹事社、KBCです。
　まずは、市長の発表からお願いします。

市長
　はい、承知いたしました。
　働く人のウェルビーイングの向上と、それからSDGsの達成のために、事業者の登録制度をスタートをいたします。これは全国で初めてとなります。
　福岡市ではですね、福岡に住む皆さん、それから働く皆さんが満たされた生活を送ることができるように、ウェルビーイングというものを今年から特にしっかり推進をしていこうという取り組みをするわけですが、その中でも、特にやはり企業の皆さんの取り組みが非常に大事になってくるわけですね。
　それで、働く皆さんのウェルビーイングの向上、それからSDGsの達成に取り組む事業者について、登録制度をスタートします。これは全国初となります。
　ウェルビーイングという言葉自体ですね、まだなじみのない方、非常に多いと思うんですが、人々の満足度ですとか、幸せというものを表す概念であります。これからは経済的な豊かさということだけではなくて、プラス、こうしたウェルビーイングのような価値観というのがまちづくりの中でも重要だろうと認識をしております。
　それで、福岡のまちはですね、結構もう既に例えば９割以上の皆さんが、例えば「住みやすい」とか、「住み続けたい」というような、市民アンケートで書いていただいているように、福岡自身の皆さんの感じるまちのなんていうか、満足度というのは、結構高いのかなとも思っているわけですが、一方で、ウェルビーイングには例えばですね、住む環境、働く環境、子育ての環境というように、市民の皆さんが生活する上でのいろんな要素が関わってくるわけですね。
　なので、福岡市としても市民の皆さんにウェルビーイングを実感できるように、幅広い分野で取り組みを進めていこうと考えておりまして、そうした中でも、特に第１弾としてですね、具体的には企業や団体などの事業者の皆さん自ら、簡単なアンケートで従業員の皆さんの仕事に対する満足度を把握をしてですね、そして、その結果を踏まえて従業員のウェルビーイングの向上に向けた取り組みというものをぜひ、それぞれの企業で講じていただいて、SDGsの達成に向けても積極的に取り組むということを、申請をしていただきます。これを福岡市が登録をして、応援をするというものです。
　その登録の区分についてなんですが、取り組み状況に応じて「マスター」それから「パートナー」という２種類の区分を設けたいと思います。
　登録のメリットなんですが、これは登録証書、それから専用のロゴマークをお渡しをいたしますので、ウェルビーイングとSDGsに取り組んでいることの証明として、ご活用いただくことができます。
　それから、市の中小企業向け融資制度の中で金利、それから保証料率が有利なメニューを利用していただける、というように、福岡市としてもしっかりとこれを応援をしていきたいし、また今日、資料にもお付けしておりますけれども、地元の金融機関が専用の融資商品をつくってくれたというようなこともございます。
　まずは事業者の皆さんに登録をいただくことで、ウェルビーイングという言葉自体の認知度の向上も図っていきたいと考えております。ちなみに、マスターになるとですね、もらえるそのロゴというか、このバッジも、私が今、付けているバッジですね、「FUKUOKA NEXT」の下に「Well-being（ウェルビーイング）」と書いて、こうしたものも企業の皆さんにお配りをするということもございます。
　ということで、私からはまず、発表案件としては以上です。

質疑要旨

記者
　この件について、発言ある方はどうぞ。

市長
　はい、じゃあ、１、２の順番でどうぞ。
はい。

記者
　西日本新聞の小川です。よろしくお願いします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　ウェルビーイングという言葉自体を市長がこう、最近よく口にされると思うんですけれども、どのあたりから、この概念・理念、そういうのを意識し始めて、で、先ほどもちょっとありましたけど、改めて福岡でウェルビーイングを強化というか、向上させる意義というのをお願いできますでしょうか。

市長
　これは福岡市の目指す姿としてですね、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」ということを掲げてきました。それは単に、これまでの都市をですね、いわゆる経済規模でランキングするとか、こういうような測り方という部分から、ずいぶんものが変わってきてですね、より客観的な指標というところから、主観的な指標というところがすごく大事になってきていたりとか、それから世界の価値観として、例えばダイバーシティとか、インクルーシブとか、グリーンとか、もしくはジェンダーのフリーとかですね、こういうような、いろんな新しい価値観というものが生まれてきている中で、ウェルビーイングというような、本人自身がどう現状に対して充実をしている、満足をしているというような、それぞれの感じ方ってこともすごく大事になってくるわけですね。
　そして、それを構成する要素ということもいくつかあって、こういうようなものをしっかりと向上させていくということが、これからのまちづくりにとってもすごく大事で、それは先日FDC（福岡地域戦略推進協議会）主催でセミナーを開催をしたときもですね、これも天神ビッグバンというような形だとか、博多コネクティッドという形で、今まちが再生をされてきていると。
　このハードが、当然立派になることが目的ではなくて、その先があるわけで、その中で各企業がですね、こうしたSDGsに取り組んでいきながら、もしくは、またウェルビーイングに取り組んでいきながら、これからソフト面においても、やっぱりこの福岡というところで働くということ、その充実度、満足度というのをしっかり上げていくということも大事だというようなことから、ウェルビーイングということ。
　今年のなんていうか、「ぬくもりと彩り」ですね、こうした予算のテーマにも掲げていますけれども、こうしたものを大事にしていこうということで、今、表に出して取り組みを進めているところであります。

記者
　ありがとうございます。
　あと、最初にお聞きしたウェルビーイングという言葉、理念は、いつぐらいから市長として意識し始めたか、使い始めたかというところをお願いします。

市長
　正直な話を言うと、結構、６年ぐらい前にウェルビーイングというところについては、実は一時検討した時期はありました。ただ、このウェルビーイングというのは指標をどう取るかというところが、すごくこれ、まだ言ってみれば発展途上というか、ウェルビーイングというものが、まだざくっと言うと、当時でいくと客観指標が多かったんですよね。
　例えば客観指標というのはどういうものかというと、自分たちが選べる範囲内、例えば高校の数がいくつあるかとかですね、自分たちの意思に基づいて、例えばこういう施設が近くに何個あるかみたいなですね。
　ただ、そういうものって、私の感覚からすると、要するにウェルビーイングとかの前の時代というか、比較的なんというか、その客観指標というようなものは、もちろん個人の自由に選択できるとか、自分の意思で決められるとかですね、決定権とか、こういったものの構成要素ではあるものの、私の感覚でいくと、やっぱりこういった客観指標よりも、主観の指標というものの価値ってもっと大きいと思っていて、それで、そうしたものについては、あまり当時としてはもう一歩踏み出すということはしなかったんですが。
　今、このウェルビーイングの指標をどういうふうに取っていくかというようなことの研究というものが、相当やっぱりこれが進んできて、客観ももちろん必要だし、主観的な部分というのも必要で、というか、それでランキングを取ることが目的ではなくて、そうした視点で、まちを俯瞰して見てきたときに、よりどういった　ところに力を入れていくかというようなことも見えてきたりということで、今後のまた市政運営だとか、市の方向性だとかですね、もしくは企業としての従業員に対する向き合い方だとか、こういったものにもうまくフィードバックできるものであるとなってきているので、そうした中で、福岡市としても、こうしたものを採用していこうということを決めました。
　これ自身は去年から取り組みを具体的に、市としては進めている状況です。

記者
　ありがとうございます。

記者
　日本経済新聞の坂部と申します。今回の取り組み、自治体として全国初ということなんですけど、SDGsに関する取り組みって、結構、金融の文脈ではかなり、全国的にも盛んかなと思いますが、改めて自治体という存在がSDGsなり、ウェルビーイングを支援することの意義みたいなところをお伺いできればと思います。
　それから、今回、西日本シティさんがまずは融資枠をつくったということですけども、今後こういう形で連携する金融機関さんの拡大についてもお考えなのか、どうかというところをお願いいたします。

市長
　はい。
　まず、やっぱりウェルビーイングだとか、SDGsだとか、これ自治体が打ち出して、例えば先日のようにセミナーを開催するとかですね、こういうようなことをして、地場企業を巻き込んでいくということによって、例えばさほど経営者層がそうした部分に意識がそこまででもなくてもですね、やはり多くの企業が一緒になって話を聞いたり、良い事例を聞いたり、もしくは取り組んでいる事例を共有したりというようなことによって、全体としての底上げということがこれは図っていけるだろうと考えています。
　また、投資にしても、例えばESG投資みたいなものが出てくるように、こうしたウェルビーイングに取り組む部分についてを金融機関が後押しをするような、こういう取り組みというのは、これから、もう自律的にも世界的に増えてくると思うし、そのあたり、やはり意識のアンテナを張っている企業については、このような取り組みは今後、広がってくるだろうと思っています。

記者
　今ちょっと世界の話が出たんですけど、こういうことをやっている海外の事例とかで、何か参考にされたものとかってあるんでしょうか。

市長
　海外の事例で参考にしたものはないんですが、ただ、ウェルビーイングについて、これちなみに、私も去年、教育再生実行会議の中でもですね、その提言の中にウェルビーイング、学校のウェルビーイングということも入れていたりだとか、それから、政府の骨太の方針の中にも、ウェルビーイングという言葉が入ってきました。
　こうした日本のウェルビーイングをリードしているような先生方とは、福岡市としては去年からですね、コミュニケーションを始めて、具体的にどういった形で進めていこうかということを話していく中で、企業というところを自治体として登録をすると。
　そして、そうした企業名などをオープンにしていくということによってですね、こうした概念をより多くの企業に広げていったりとか、企業がしっかり取り組んでいくという意欲を後押しをするというようなことで、自治体としてやってはいかがかというような話がですね、ちょうどまさに、その会議の中で出てきたということでやったので、あんまり世界の事例とか、どこがあったからしたということでは。
　だから、あるかもしれないし、ないかもしれないので、ちょっとそこは分からないです、データ的には。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、福岡放送、土井と申します。
これ、全国初というのは、どこにかかっているかって、ウェルビーイング向上についての事業者の登録が初めてなのか、SDGsとの掛け合わせが初めてなのか、どこが初めてなんでしょうか。

市長
　ウェルビーイングです。

記者
　自体が初めてなんですか。

市長
　はい。

記者
　これ、ちなみに、うがった見方してるわけではないんですけど、このウェルビーイングのクリアのバーでいくと、仮に、ものすごくブラックな企業だったとしても、申請すれば通るのかなという条件になっていて。
　例えば具体的な有休取得率とか、育休どれぐらい取ってるよとかいう、具体的なバーがなくて、ある意味ではこう、そういうところに熱心じゃないところにお墨付きを与えてしまう可能性もあると思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。

市長
　おっしゃるとおりで、そこに対して、例えば運転免許証のようにですね、何点以上取らなきゃだめみたいな厳しいバーは、そんな設けているわけではないです。
　ですから、マスターと、もう一つ、パートナーという形ありますが、比較的そういう意味でいくと、超厳密にしなくても取れやすいものかなとは思います。おっしゃるとおりです。
　ただ、目的自体がそれによって特別な何かというようなことよりも、この自治体が推進をしていく上での大事なのは、こうしたウェルビーイングというような発想で、例えば社員に向き合うのかとかですね、社内の環境をどう改善していくかというようなことを事業者に意識をしてもらう、その普及啓発という意味合いも結構　大きくありますので、おっしゃるとおりな部分ではありますが、そこも踏まえた、含めた上でですね、こうした概念、また取り組みということが大きく広がっていくこと期待をするほうが大きいということになります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。
　ちょっと興味本位の質問になりますけれども、ウェルビーイングの例えば従業員アンケートであるとか、取り組みに関して、こういう取り組みをする福岡市としては、職員の方にはどんな形でウェルビーイングの職員の方に浸透ということに、何か取り組みをされているのかということ、お尋ねします。

市長
　世界的な指標、世界的に絶対と決められているわけじゃないんですが、実はオーソドックスなアンケートというのは、実は３問あるんですよね。
　今、日々の仕事の例えば満足をしているかとかですね。この状況、自分でこう何か決めることができるかとか、それから、自分のやっている仕事が世の中のためになっていると思うか、とかですね。
　かなりシンプルな、実は質問があるんですね。これは福岡市の中でもアンケートは取っています。それの結果に基づいて、これがいいからいいとか、悪いから悪いということではなくて、皆さん、やっぱり最初に取った数値から、どういうふうにこれを改善していくような動きにつながっていくかということが大事になってくるので、市役所としてもそうした取り組みをしていて、じゃあ、それを基に、この数値をさらに上げていくような取り組みをこれからしていこうと取り組んでいきますし、また各企業においても、そのような形で取り組みが広がってくれることを期待をしています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　では、発表案件以外で、質問がある方ありますでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の塩入と申します。よろしくお願いします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　先日、日本で２０２３年に開かれる先進７カ国首脳会議の開催地の選定においてですね、各報道機関が、広島が有力というふうな報道をしております。
まず、この報道に対して、市長の受け止めをお伺いします。

市長
　特に信じていないですね、はい。
　ご承知のとおり前回、G２０福岡で最終調整へ、と出たんですが、そうはならなかったように、このような決定の前にはですね、早くこれを抜きたいというマスコミサイドの思惑もあれば、あえてリークして、いわゆる反応を見ると。それは例えば共同通信であれば、日本だけでなく世界にも、これ配信されるわけですね。そのときのリアクションを見るとか、いうようなためにあえてリークすることも、観測気球を上げるということもあるでしょうし。
　そうしたいろいろの思惑がある中で、こうした決定の前には出るものですから、ですから、そういった意味では、こうした報道に対する信ぴょう性はさほど持って見てはおりません。
　つまり、それぐらいヒリヒリするぐらい、今、活発にやり取りがされているということなんだろうなと思っていて、つまりこの決定に向けての最終段階の調整段階には入ってきているのかなという程度に見ています。
　ですから、そこで、どこという具体的な都市名が出たから、例えばこれが福岡で最終調整へと出たとしても、これは私の答えは一緒です。特に関係ないと。それは前回も最終調整へ、と出て、福岡じゃなかったから。
　だから、そういう意味では全然、それ自身には思っていないですが、ただ、やっぱり１個あるのは６月のという、６月のその末までには、みたいな発言が官房長官だったかな、から出てきていますよね。
　ですから、分かっていたことですけど、具体的にそのようにおっしゃっているんで、当然６月ってなれば、あと１カ月程度ということですから、相当考えていらっしゃるんじゃないですかね。
　やっぱり、ただ当然、もう皆さんのたぶん共通認識だと思うんですけど、それは、総理としては地元でやりたいという気持ちがおありでしょうし、今、世界がやっぱり平和ってことを真剣に考えている時期ですから、大事なのも分かります。
　ただ、日本にとって、要するに日本の中でもそんなに安全保障についてとか、平和の構築の仕方についてリアリズムを持って、あまり議論されてきたこと自体がほとんどない中で、いきなりグローバルに対して、いったい日本がどういう、そのリアリズムの中で語れるのか、説得力を持てるのかということも、やっぱりすごくこれはこれで、すごく大変な整理が必要だと思うし、また開催地についてもですね、前回、G２０のときは福岡市のスイートルームの数ということを少なくとも表向きの理由としては、それをおっしゃっていたわけですから、そうしたものとの整合性ということも図らなきゃいけないということもあるでしょうしね。
　ですから、いろいろあらゆる角度から、今、検討しているんじゃないでしょうかね。

記者
　その中でですけど、まさに広島が平和といったメッセージを強調して、選定の誘致をPRしているんですけれども、これが福岡市、福岡のほうは誘致に向けた発信するメッセージとしては、どのように考えているのか、お伺いします。

市長
　福岡としては、やっぱり、まず一つは、アジアとの、やっぱりこれまでの交流の歴史ということでしょうね。G７の中で唯一のアジアの国という中で、これまでの例えばアジア太平洋こども会議ですとか、それからアジア文化賞ですとか、アジア美術館ですとか、こうした近年の具体的な取り組みもありますし、また、歴史を紐解いてみても、これまでのアジアとの交流の長い歴史というものがありますので、そうした中での福岡の役割という部分をですね、福岡の強みとして、総理へのプレゼン等々では行っております。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　NHKの平山と申します。非課税給付についてなんですけど。

市長
　ん？

記者
　住民税が非課税の世帯について、１０万円の給付を行っていると思うんですけれども、それについて福岡市では２月に送付、申請書類の送付をして、支給が始まっていると思うんですけれども、一部、市民のほうからですね、支給が遅れているという声が上がっているということで。
　実際、調べてみると、北九州市のほうでは、既に申請書類を受けた人については、９割以上支給されている。福岡市の場合、まだ半分程度にとどまっているということで、遅れが生じている状況にあると。
　それについて、市長の受け止めをですね、お伺いしたいと思います。

市長
　まず、支給が遅れているということについてはですね、これは大変不安に思っていらっしゃる市民の皆さんには申し訳ないと思うんですが、現在の時点というか、あと北九のほうは早かった。もう９割ぐらいの方、済んでいるってことですね、についてはどうでしょう。

事務局（福祉局）
　給付金の状況でございますけども、現時点でですね、約１割ぐらいの、申請いただいた方の１割ぐらいの書類に不備がございまして、確認を行っておりますが、それ以外の全体の９割については審査は終わっているところでございます。
　従いまして、４月末ぐらいにはですね、その９割の方については入金ができるというふうな状況です。また、北九州市さんとの違いについてですけれども、補正予算でご承認いただいたんですが、議決がですね、福岡市の場合、２週間から３週間程度遅かったということもございまして、その差もあって、北九州市さんに比べると遅れているという状況はあると考えております。
　以上です。

市長
　補正予算って、いつの議会？

事務局（福祉局）
　１２月補正、１２月でございます。

市長
　１２月議会の日程の話ですか。４月中には？

事務局（福祉局）
　はい、４月中にはですね、今、受け取っているもののうち、不備のものを除いて入金済みになる予定でございます。以上でございます。

記者
　それについてなんですけども、実際に北九州市のほうはですね、支給開始が２月１０日であると。書類は、送付開始は２月７日なんですね。福岡市の場合は、書類の送付開始が２月１４日で、１週間遅れてはいるんですけども、結果的に、支給までの期間については明らかに福岡市のほうが長くなっているんですけど、それについて、市のほうにも取材すると、いくつか理由を挙げていたんですけども、実際、コールセンターに電話してもですね、つながらないっていった状況もあるということで、市民から声も上がってますということで、今月中に９割終えるということなんですけども、改めてですね、それを実現できるのかということをですね、改善策についてお伺いしたいと思います。

市長
　それはどういう状況になっているんでしょうか。

事務局（福祉局）
　先ほどと重なるところもございますが、支給決定はほぼ９割終わっておりますので、それについては確実に入金ができるという見込みで考えております。
　また、コールセンターについても、つながりにくいというお声は、我々もしっかり受け止めておりまして、今週頭から、また回線を増やしております。また、受電率等を見ながらですね、体制の強化とか順次検討していきたいと考えております。
　以上です。

市長
　その支給決定というのがされれば、あとは自動的にというか。

事務局（福祉局）
　はい。支給決定終わりましたら、あとは市の中での審査ですとか、銀行との振り込みなどの手続きでございますので、８営業日程度でだいたい振り込みがなされると考えております。

市長
　それは間違いない？

事務局（福祉局）
　はい、ほぼ。

市長
　また、ここで言ったら、ちょっとね、遅れたら、またというふうになっちゃうんで。

事務局（福祉局）
　はい、４月末までには、今の９割の方というのは、ほぼ間違いなくいけると考えております。

市長
　ということで。

記者
　最後に、市長のご意見なんですけども、結構、福岡市の場合、DXとかですね、オンライン申請等をされていることで、自分はてっきり、支給は速やかになっているかと思ったんですけども、実際、見てみると遅れが生じていたということで、今後こういった事例を、参考にといいますか、改善策の参考としてですね、部内で協議したりとかというのはされるんですか。

市長
　まず、原因がどこにあったのかという。というのが、これまででいくと、やっぱり福岡市というのは、だいたい動きは速いので、基本的には。いろいろ対処はしてきていると思うんですけど、今回、なぜそういうふうになっていたのかって、まず原因究明が必要だというふうな部分があって、それが市の固有の、もちろん理由であったら、それはもう絶対、改善しなければいけないと思います。
　一方で、前回あれは扶養手当なのか、児童扶養手当の中に入っているか、支給がありましたよね、児童扶養手当だったかな、に対する給付があったと思うんですが、そのときにも、まさに話をしていたんですけど、DXを実現をしていく上で、アナログ、要するに紙で送らなきゃいけないってことが、無駄なお金と無駄な時間、無駄な紙を使っているもの、すごいたくさんあるんですよね。
　具体的に言うと、こういう例えば今回、非課税の方、前回は子どもを育てている方なんですけれども、であっても、お金を振り込むときに、民法上の贈与になるということで、受け取らない人が自分は受け取るのか、受け取らないのかって拒否確認ということのために、わざわざ往復ハガキを送らなくてはいけないというような状況があって、その都度こうした、それぞれの住所に印刷をして、それで受け取らない人がチェックをするための紙を印刷して、それを返信用封筒で送って、それで、それが返ってくるのを待つという、ものすごい膨大な印刷と郵送と、それから、それらを全部確認をするという、これにコストがめちゃくちゃかかって、それを各自治体が全部、毎回こういう国から給付を受ける、これ国の事業なんで、国がやってねとなったら、全部いちいち、例えば事業者と契約をしてしなければいけないんですよね。
　こうしたことをまさに例えば、じゃあ、例えば非課税世帯であれ、子どもたちであれ、マイナンバーというところをうまく使ってですね、必要な人への振り込みということが、すぐに行えるとなって、人の手を介さずに自動的に振り込みができるとなっていれば、これは例えば時間がかかる問題なんていうのも、スムーズに解消できるし。
　今回もコストとしてはどれぐらいかかっているんですか、今回の送るのに。

事務局（福祉局）
　送付、それから事務処理センター、コールセンターなどを含めまして、５.８億でございます。

市長
　５.８億円も結局、これ振り込むためだけに、５.８億円、福岡市だけでもかかっているというようなものを削減していくというようなことをしていくとですね、それぞれ例えば自治体ごとにというようなことも、毎回、契約をしてみたいなことも起きなくて済むだろうということは思っています。
　ただ、その前の段階として、今回ね、福岡が遅れたという部分については、もちろん原因究明をして、まずそれは繰り返さないように改善点は、改善をしていかなきゃいけないと思うし。
　また、もう一つ、そもそも論としての大きい部分でですね、こうした給付というものが今、増えてきている中で、給付の在り方自体、大きな、やっぱり国としての行政の無駄というものをいかに、コスト縮減できていくか。
　みんなの大切な税金なんで、やっぱりいかに振り込むためのコストではなくて、それが、だったら、その分が給付で配れたほうが、まだそっちの方がいいわけであって、というような議論というのも同時に必要かなと思います。

記者
　他、ありますでしょうか。
　では今日、会見、終了したいと思います。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。