12月14日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

「リモート窓口」の実証を開始します（総務企画局DX戦略課）／税務証明書のオンライン申請がさらに簡単で便利に！証明書をより早くお届けできるようになります！（財政局納税企画課）

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

記者
　おはようございます。

市長
　はい、おはようございます。

記者
　お願いします。今日は年内最後の定例会見といたしまして、最初に市長のほうから発表案件についてよろしくお願いします。

市長
　はい、承知いたしました。
　まず最初なんですけれども、今特に今年はデジタルというところが非常にテーマになった年かなと思います。スマホが特に使える人、パソコンが使える人にとっては、ワンストップをさらに進んで、ノンストップで役所のいろんな手続きができるようにということを進めてきたわけですが、もちろんこういったことが不得意な高齢者もいらっしゃると思うんですね。
　そういう方のために「リモート窓口」【フリップ１ （185kbyte）】。つまり市役所や区役所まで来なくても、近くの公民館でこうした役所の手続きができるようにするというですね、一つの実証実験というものを行っていきたいと思います。
　特に離島ですとかね、こうした、なかなかその市役所、区役所に距離的にも行くのが大変だというところから、まずはチャレンジを始めてみて、そこでさらに改善点とかアップデートがないかとか、今後の在り方どうするべきなのかということの検証ができたらと思っております。
　これまで市としても、例えばスマホでですね、住民票取ったりとか、税関係の証明書を取ったりというのは、もういちいち区役所、市役所に来なくても、もうオンラインでスマホから申し込めば、すぐ届くというような形にしているわけですね。
　こうしたノンストップでできることをもっと増やしていきたいと思っていて、それを今DXデザイナーというのも入れながら、福岡市としてはいろいろチャレンジをしているわけですけれども、特にそのいわゆる、「使えない人どうするんだ問題」というのは、もう必ずあってですね。
　そういうものの解説策、ソリューションの一つとして、家の近くの公民館で実際に画面を見ながら画面の向こうが区役所と繋がっていて、そこでやり取りをしながら具体的にいろんなことを教えてもらいながら、オンラインで申請をするというですね。
　こういったいわゆる完全なオンラインと、それから直接窓口に出向くというものの真ん中のところをね、一つチャレンジとして作ってみたということですね。
　うまく、ここで改善点、今後どうしていけばいいのかというような、そんなブラッシュアップがたくさん見つかってですね、今後のいわゆるそのデジタルが、もっともっと皆さんの生活を便利にしていく上での助けになる、そのフォローとしても使えるようなシステムになっていくことを期待をしています。
　実際、明日なんですけれども、１２月の１５日の午後３時から、西区の北崎の公民館の、地域の皆さんの体験会というものを、これはマスコミの皆さんにも公開という形で開催をしたいと思いますので。どういったものになるのか、多分今後の日本のデジタル行政というところの、ある意味先駆けというか、そのチャレンジにもなると思うんでね。ぜひご覧いただければと思います。
　それともう一つ、それ関係、DX関係の話でいきますと、もう資料としては配っているわけなんですけれども、今年の５月にスタートした税務関係のオンライン申請がさらに便利になるということで、これも実際にこうしたDXを行っていきながらより改善できるということで。
　証明書が郵送されるまでに１週間程度かかっていたんですが、今後はオンラインの申請と手数料の支払い、まとめてもうできるということになったんで、最短で翌日にはもう証明書が届くということになります。
国においてもデジタル庁を中心とした、デジタル社会の実現に向けた取り組みが進められているわけでございますけれども、私も臨調のメンバーとしてですね、データのポータビリティ、その在り方、それからプッシュ型行政の実現についてなどを提言させていただいております。
　福岡市としても自治体としてのできる限りのオンライン化、そしてデジタル化をしっかりと進めて、役所までわざわざ皆さんが来なくてもいいような形で、便利にできるものはですね、より便利で安全に皆さんが利用しやすい形で提供できるように、これからもチャレンジを続けていきたいと思っております。
　はい、これが１件目。

新型コロナウイルス感染症に関する年末年始の注意喚起（保健福祉局）

　２件目です。
　今日は定例会見としては最後になるわけですけれども、年末年始について、コロナ、今現時点においては、その新型コロナウイルスの新規陽性者数というのも非常に低く推移をしていて、このままいってくれたらいいなと思うんですが、万が一に備えてですね、今年も年末年始のコロナの相談ダイヤルをオープンをしますので、お知らせをしておきます【フリップ２ （198kbyte）】。
　オミクロン株みたいな話もあってですね、これ本当に日本で広がるのか、それともしっかり食い止めることができるのか、こんなこともありますし。また当然年末年始ですから、やはり普段会わない皆さんと会う機会も増えてくるでしょう。
　またずっとね、これまで制限されていたんで、今年はようやく家族とか、帰省ができるというような方もいらっしゃると思うんでね。やっぱりただそうしたときにも、基本的な感染対策ということをしながら、気を付けていかなければいけないわけですけれども。
　何かあったときの相談ダイヤルは２４時間対応で年末年始もこれオープンしておきますので、不安なことがあればぜひご相談していただければと思います。それから年末年始の体制なんですが、医師会などと連携をして、急患診療センターを中心としてしっかりと医療、また検査体制を整えていきたいと今年も思っています。
　かかりつけ医がいない場合など、受診する医療機関に迷ったりする場合には、こちらの相談ダイヤルのほうにかけていただければ、ご案内も差し上げるということになります。
　それからワクチンについてのお話なんですけれども、今日からワクチンの接種記録のシステムですね、VRSといいます。ワクチン接種記録システムなんですが、このVRS、マイナンバーを活用して、本人の同意がなくても、いわゆる　引っ越しをした場合のですね、履歴を確認ができるということになりますので。
　早速福岡市でも作業に着手をしていまして、引っ越してきた方についても３回目の接種券については本人から届け出がなくても、ちゃんとご本人にお届けができるように今作業を進めておりますので、実際に一般の皆さんの接種が始まるときにはですね、３回目の接種券も問題なく送られるように、ということで準備を進めております。
　接種の前倒しについては、質問が出たらお伺いしたいと思います。はい、私からは以上です。

質疑要旨

記者
　はい、ありがとうございます。発表案件について幹事社からいくつか。リモート窓口の件ですけども、各公民館、順次増やしていくという形だと思うんですけども、一公民館あたりの、実証期間って大体どれくらいになるんですか。

市長
　そうですね、全部をずっとするという計画で今しているというよりは、まずは交通不便地という言い方はあれですけれども、いわゆるその区役所とか、市役所から特に遠いところ。離島であるとか、それからいわゆる市街化調整区域のような場所ですね。
　こうした皆さんがより、多分市役所、区役所にアクセスというのは、物理的に大変になるので、まずはここで実証を行ってみてですね、そしてこの中でどういうニーズがあって、実際やってみたら何が、これでもやっぱりまだ不便なところがあるとかですね。こういう改善点はこうしたほうがいいとか。
　こういうそのいい点、悪い点も含めて洗い出しということをまず行っていって、その上でこのやり方を広げていくのかどうするのか、というようなところも検討していきたいと思うので、まずはこうした離島、山間地で行っていくということになります。

記者
　分かりました。実証期間中はその作業の、なんというんですかね、高齢者の方多いと思うんですけども、サポート役のスタッフはずっと実証期間中は一緒について、横についているという、そういうイメージでよろしいですか。

市長
　はい、これ予約制になりますので、予約をしていただければそのときにサポートできる方が、職員がついてサポートするという形になります。
　オンラインで申請できるという形でしっかり行っていきたいと思いますし、これが進んでいけばですね、どうすれば当然、予約なしで一番来たい時に公民館に寄って、ちょっと区役所に用事があるんで公民館に来ました、という形で気軽にできるように、最終形としてはそんなふうになっていったらいいなと思いますが。
　まずはどれくらいニーズがあるか自体も分からないんでですね、まずは予約制という形でスタートになります。

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　あの３回目の接種前倒し、発表以外の部分で聞いた方がいいですか。

市長
　いや、いいですよ。これはこれで。

記者
　いいですか。すみません、あの３回目の接種の前倒しの関係なんですけども、各区の集団接種会場ですけど、その開け方とかスケジュール感、具体的に決まっていたら知りたいんですけど。

市長
　分かりました。３回目の接種についてなんですが、まずは今月中に医療従事者６万人には接種券をお配りをする。そしてこれはいわゆる職域接種的な扱いになりますので、ワクチンをお送りをして、準備が整ったところから、そのワクチンをお送りして、各その医療機関の中でしっかり接種をしていただくということになります。
　一般の方なんですが、まもなく８カ月を迎える方などもいらっしゃいますので、今月末には接種券の配布をして、そして１月の５日から集団接種会場、これは中央体育館とそれからKITTE博多ですね、この２カ所についてはモデルナを使った集団接種ということで、１月５日から３回目の接種をスタートいたします。
　現時点で、まず第一陣として、接種券を送る対象の高齢者については８カ月が経過をした方となっています。国のほうがですね、この８カ月をどれくらい前倒しするのか。７カ月にするのか、６カ月にするのかということが、実はまだ通知がきていません。
　多分、国のほうもこれは要するにワクチンの供給量との見合いだと思うんですよね。ワクチンの供給が、多分もうすぐにでも、いつでもいくらでも出せますということであれば、多分６カ月でも５カ月でもその前倒しみたいなことは、あるのかもしれないですけれども。
　多分そこの供給量というところが、どれくらい確保できるかということがまだはっきり言えないから、どれくらい前倒しということが、まだ自治体のほうにも通知できていないのかなと思います。
　ちなみになんですが、８カ月という場合は福岡市だと対象者が今１万人なんですね。

事務局（保健福祉局）
　１月で。

市長
　１月でね。１月の段階で１万人になります。これがもし１カ月前倒しして７カ月という間隔になったならば、これ１１万人になるんですね。もし６カ月、つまり２カ月前倒しして６カ月となった場合、福岡市でいくとさらに２０万人増えて３１万人になるんですね。
　ですから、いわゆる１万接種券を配るのか、１１万配るのか、３１万配るかというのは、これは国がどれくらい前倒しする、つまりどれくらいのワクチンが準備できますよということ次第だと思います。
　福岡市としては、要するにプランA、B、C、D持っていますので、どのような前倒しになっても対応できる準備は整えていますので、あとは国の供給力次第だと思っておりますので、準備だけは自治体でできるところまではやっていて、いつ何がきても対応できるようには、準備は済んでいます。

記者
　分かりました。じゃあ中央体育館とKITTE以外のそれ以外の会場については、その供給力とか、それから前倒し期間がどれくらいになるのかを見てからの判断ということ。

市長
　おっしゃるとおりです。ですから１万か１１万か３１万かというのは、全く規模感が変わってくるので、現時点のその１万人という状況においては、中央体育館とKITTEでまず対応していくということで。
　その国の前倒しの期間によってですね、うちの体制もそのときにまた発表させていただければと思います。準備はできていますので。

記者
　分かりました。幹事社からは以上です。発表案件について何かありましたら、各社さんお願いします。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の遠藤です。３回目の接種なんですが、集団接種会場はKITTEと中央体育館ということなんですが、個人のクリニックとかでの対応というのも並行して行われるんでしょうか。

市長
　そうですね。ごめんなさい、各クリニックに対してもスタートしたいと思いますので、１月５日からになります。
前回同様、予約システムをオンライン上で作りますので、どのクリニック、ないしはどの集団接種会場がどの時間帯空いているのかというのは、全部一目瞭然で分かるようなシステムを作っていて、これは大変好評でしたので、今回もあのシステムを走らせたいと思います。
　今回については、高齢者の皆さんもこのシステムから予約ができるようになっていますので、多分誰かちょっと頼る人がいたり、もしくは自分でやっても簡単ですからね。あれでやれば、それこそ電話で苦慮せずとも予約はできるかなと思いますので、接種券が届いた方から予約できるようにシステムのほうも走らせていきますので大丈夫です。

記者
　ほか、いかがですか。よろしいですか。じゃあ発表案件以外で幹事社から。

市長
　はい、分かりました。はい。

記者
　子育て世帯の臨時給付金の話なんですけども、昨日衆議院予算委員会のほうで、岸田首相がですね、年内からでも、１０万円を一括給付できるような選択肢を加えたいと、そういうふうに発言されたんですけども。
　これを受けて福岡市のほうで、先週の会見でも選択できるんであれば現金のほうがいいとおっしゃっていたと思うんですけども、昨日の総理発言を受けて、福岡市としてはいわゆる原則をクーポンとする部分についても現金給付にするのか、あるいはもうちょっと細かい実施要領とかですね、そういった細かい情報を得てから最終判断するのか。
　現時点のお考え、どんな感じなんでしょうか。教えてください。

市長
　分かりました。救急車が通っているんでちょっと待ちますけど。
　はい、岸田総理の昨日のご発言、ないしはその決断については福岡市としてはこれは大きく賛同します。年内にも１０万円の一括支給ができるように、可能だということをお示しをされたわけですけれども、現実問題としてこれ、年内に一括支給をしようとしたときにハードルが実はあるんですね。
　そのハードルは何かというと、その５万円をさらに追加をして１０万円分、給付をしますよという同意を取らなければいけないということなんですね、通常であれば。
これ多分一般の皆さん、基本的に知らないと思うんですけれども、民法のこれは５４９条というのがあって、一般的にそのお金を支給するときであっても、これ贈与契約というのを結ばなきゃいけないんですよ。
　だから行政側が、あなたにいくら支給しますという通知をして、それに対して受け手側が、それを拒否するなら拒否をできるわけですね。そのために、その同意ないしは拒否を取るために、全員に返信用封筒を送っているんですよ、毎回。
　この民法の形でいけば、これまででいけば、この今回１回目の５万円というのをみんな年内に支給するために、各自治体もうすでに配っているんですね。これをさらに追加して５万円、さらに追加をして１０万円支給するためには、もう一度この通知を送らなければいけなくて。
　そうなるとこれから印刷をして配って、その拒否の意思表明があるまでの間、待機時間を取ってとすると、現実多分、今日明日くらいに送付しないともう間に合わないので、多分よっぽど小さな自治体とかでなければ、これすることができないんですね。年内の支給ってことが。
　これをですね、１回目の同意をもってして、２回目の同意とみなすと。２回目も同じように同意とみなすというような取り扱いを、これは政府のほうでしていただけるということであれば、年内の支給ということも可能になると思います。
　繰り返しますけれども、福岡市としてはその岸田総理の決断については大いに賛同いたします。２回目についても現金で、これは給付をしたい、支給をしたいと思います。それをじゃあ今５万円を年内に支給することはすでに決まっていますが、２回目の５万円もまとめて１回で１０万円という形で支給ができるかというと、それにはハードルがあって。
　国の扱いが１回目のその５万円給付しますよということの対象者への通知をもってして、２回目も同じように同意をしていただいたとみなすという扱いができればですね、年内に支給もする可能性はあると思っています。
　今ので理解できました？　結構難しい話なんですよ。難しいけど、今、これすごく大事な話で。今何が注目されているかというと、こういった支給をしたりとかというニーズってこれからもきっと増えてくるんだけれども、事務経費がものすごくかかるんですよね。
　なんで事務経費がかかるかというところを、本質的にはここを潰していくことがすごいこれから大事になってくるんです。なんで１回給付をするのにものすごい額の事務経費がかかっているかの一つが、実はこの同意を取らなければいけない、ということなんです。
　確かに民法でいうところの、財産の贈与というのは、財産というのはプラスの財産もあればマイナスの財産もあるので。だから例えば相続を拒否するというのは、プラスの相続のものもあれば、マイナスの相続も全部引き受けるということなんで、一括して相続を拒否というのがあると思うんですね。
　同じ考え方で、実はこの行政から給付をするお金というのも同じ扱いになっているんですよ。私は本来であれば、お金を送るのに拒否する人がいるのかなというかですね、そのために全世帯に確認の返信用封筒を送るという、この取り扱い自体をね、今この事務経費が注目をされた今こそ、本来は私はなくすべきだと思っているんですね。
　実際、同じ児童手当の対象者に対して今年、福岡市が１万円を送ったことがあったんです。その時に同じように同意を全部送ったわけですね。１１万世帯に送りました。拒否をするという方は１件でした。１人。
　ということを考えると、このごくまれの、その１人の拒否を取るために、毎回毎回全部に対して返信用封筒を送って、拒否するかどうか、受け取りを拒否するかどうか。要するに双方の契約を結ばなければいけないという取り扱い自体をですね、変える必要があるんじゃないかというふうな問題意識を、私はまずベースとして持っています。　
　ですからこれは、国会のほうでやはり民法も含めて今後、中期的に考えていただきたい問題。ただ喫緊の課題として今回の場合は、同じ１０万円を給付するということをみんなが知っていて、５万円、５万円の配り方をどうするかというだけの話だったわけですよね。
　すでに１回目の５万円については多分もうほとんどの自治体、多分配っているんですよ。なぜなら年内にみんな支給したいと思っているから、だから福岡市も２４日に支給できるようにもう１回目の通知を送っているんです。
　これで今回２回目も５万円、現金でいいですよと。１０万円一括支給も可能ですよとなったとき、これ実現しようとしたらもう１回５万円現金で送りますと、もう１回送らなきゃいけなんですよ。でも拒否する人もほぼいないといっていいような状況にある中で、このために時間、経費、２千万円以上かかります、返信用封筒送ったら。ちなみに１回目を送った時は２,７００万かかりました。全部の経費、一緒だ、込みだ。いずれにしても２千万ぐらいかかるわけですね。
だからこれをもう１回同じように返信用を配って、そしてその返信されてくるかこないかを待つ期間をとると現実問題、年内には多分間に合わないんですね。
　多分多くの自治体はもうすでに１回目の通知を送っているんで、だから本当に年内支給ということを可能にしようとしたら、１回目の５万円の通知をもって２回目も同意とみなすという、このやっぱり取り扱いを国にしていただけると、年内支給できるという自治体増えてくると思いますね。
　福岡市としては実はこの状況はもちろん分かっていたので、もう先週政府のほうには要望しています。これはデジタルの担当の牧島大臣にも提案書を、実際にもう提案をしていますし、それから官邸のほうにもしかるべき人たちには、こうしたことは提案をしております。
　これをただ、当然その民法との扱いどうするのかとかですね、今回その１回目を同意をすでにとっているんで、今回については、これは２回目も同じということでいいのではないかという解釈をするかという、この辺の整理というところは、多分政府のほうでも考えていただいているというところまでは存じていますので、これ次第かなと思いますね。

記者
　分かりました、ありがとうございます。ではあと一つだけ。今日年内最後の定例会見ということで伺うんですけれども、今年１年を振り返ってですね、市長としてはどんな年だったかという、ちょっと抽象的な質問で恐縮ですが。

市長
　承知いたしました。あ、でも、了解。じゃあその質問お答えするんですが、今の多分、支給の話関係でちょっと質問がある方の話をまとめてちょっと終わらせてしまって、それからにしましょうか。もし先ほどの関連で何か更問がある方は、どうぞ。

記者
　NHKの平山と申します。今民法の話でたんですけども、今の段階だと年内無理だということで、今の予定だと残りの５万円は１月とかに現金でやるという予定なんですか。

市長
　まずですね、確実に今現時点で私が言えることは、昨日岸田総理が１０万円の一括支給も可能だ、つまり現金で送るということが可能だということを示されました。ですから福岡市としては、これは２回目も現金で支給をしたいと思います。それは配るほうもそれから受け取るほうも、これは便利だからです。
　その上で、その支給の時期がいつかということについては、福岡市は１回目について２４日を目途に支給をするということは、すでにもう皆さんにお話をしています。ただ、昨日で事態が動いたということになりますので、当然できれば１回でまとめて１０万振り込めば、その分の振込手数料が相当浮くわけですよね。
　だし、この２回目も通知を、１回目で２回目の同意もしたものとみなすという扱いをするというふうに国が、その取り扱いにしていただければその返信用封筒もう１回全員に送って、そして期間待たなきゃいけないということも短縮されるわけですよね。
　ですから、まだ昨日総理がご発言を国会の中でされたばかりですので、今日ないしは近いうちに具体的な取り扱いについての話があると思いますので、具体的なその支給時期については、もう少し待っていただきたいと。
　もう少しというのは、時間軸のイメージでいくと、今日１日とかですね、今日１日とか明日とかぐらいには、もうその方向性はお示しをしたいと思いますが、まさに今直前までも含めてずっとやりとりしているリアルタイムの話で、ちょっと抜けて会見に来ているので、という状況です。
　会見が今日夕方以降にあったら違ったかもしれませんけれども。もう少し明確に言えたかもしれませんけど。ちょっと急に時間変えられなかったんでという話です。
　じゃあ順番で、はい。

記者
　読売、遠藤です。現金支給となると、もうすでに議会に通知していた予算案の中では、クーポン前提で予算組んだもので通知してると思うんですけど、どのような取り扱い、２回目に進めていくか、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

市長
　うん。なんとなく流れから、もしかすると現金支給も２回目も可能になるかもしれないと。当時でいくとやっぱり条件が相当厳しかったんで、現金でできるのは来年の７月以降までできなくて、とかですね、災害などで支給が困難で、とかいろんな条件があったんですが、多分そうした条件が昨日の総理の発言からしたら多分なくなると思うんですよね。
　こうしたときに福岡市としては現金支給を選べるならば、私は選びたいと思っていたので、なので今回１２月議会に対するその補正予算ですね、については、すでにもうクーポンの場合と、それから現金の場合、どちらでも対応できるような内容で提案をしているので、そこになんら変更はないことになります。
　はい、じゃあどうぞ。

記者
　同じ質問でした、すみません。

市長
　はい。はい、どうぞ。

記者
　念のため確認なんですけれども、クーポンはもうなくなったという理解でいいですか。

市長
　はい。福岡市としては、現金が選べるということであれば現金で支給をしたいと思います。

記者
　よろしいですか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の松澤です。引き続き１０万円給付に関連してなんですけれども、今回かなり政府の対応二転三転して、高島市長はじめ、全国の首長さんからいろんな声が飛んで、こういう、昨日の首相の答弁だったと思うんですけれども。
このあたり紆余曲折あったことに関しては、いかが感じてらっしゃるか。ちょっと抽象的な質問で恐縮ですけど、お願いします。

市長
　この総理の決断をもってね、これが右往左往みたいな表現をする方もいらっしゃると思うんですが、話を聞けば右往左往とかですね、意見を変えたと言われるし、これを当初を貫き通せば強情みたいなですね、言われ方をされるしということで、とかワンマンとか話を聞かないと言われちゃうんで。
　私は、これは素直にみんなの声を聞いて、ポジティブにこれは捉えていいんじゃないかなと思っています。
やっぱり国のほうと、国の役割というところと自治体の役割って違って、多分もしかすると国会議員の皆さんの中には、クーポンで配るとか、もしくは事務手数料が毎回支給にこんなにかかっているとか、もしくはすごい大変だということが今回ですごくよく分かったと思うんですね。
　大事なのは私からするとここからで、これ、のど元過ぎればで、これを支給が終わってしまったら全部うやむやになってしまうんじゃなくて、本来例えばきちんと使われるように、例えば、所得制限を付けようとか、もしくは年齢をここからここの人たちまでに給付しよう、とか、これもしかしたら今度は６０歳以上に配ろう、なんてことも何かあるかもしれない。
　こういう内容を選択して、給付をするということに日本は構造的にすごい相性が悪い国なんですよ。なんで相性が悪いかというと、それはまさにデータ連携ができてないからなんですよ。
　そもそもマイナンバーというところに、公的の給付金を受け取るためだけの口座を、何でもいいから口座を１個でもそこを登録しておけば、毎回、口座番号を聞きなおす必要がないんです、１回１回。
　これを１回でも紐づけておけば、何かあったときにすぐにその対象者に選んで、例えば給付ができるとか、所得制限というところ今後も考えていくんだったら、その所得というところに応じて、すぐに振り込めるように、やっぱりデータを連携するとかですね。
　いろんな形でそのデータが繋がっている、例えばアメリカだとか、こういろんな国であればこういう区分を区切った形の支給がスムーズにできるけれども、日本の場合は民法があって１回１回同意をとって、契約を自治体と支給される側で結ばなきゃいけないとか、口座も１回１回聞かなきゃいけないとか。
　もう本当にそういうね、効率的な支給というところと相性がめちゃくちゃ悪い国になっているんですよ。これを、面倒くさい話ですけど、これを結局スルーしてスルーしてスルーしてきて今があるんで、今回についても支給についてこれだけ事務経費がかかるんだということ分かったら、これがもう現金支給になって終わりではなくてね。
今後やっぱり次の国会というか、新年度の国会ではしっかりこうしたことの法改正をするとかね、同意といっても給付に関しては、これは財産の贈与契約の対象にあたるのかどうかとかね、その給付といったってそもそも困った人に給付をしようという話なわけで。
　そうしたものの在り方を検討するとか、事務経費をとにかく下げるためのいろんなボトルネックが今回見えてきたことについてをね、対応をしていただきたいので、今回の全額一括支給というところで、よかったよかったで、すっかりみんな忘れてしまうんじゃなくて、国会議員の皆さんにはぜひこのあたりを議論していただきたいなとは思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　給付金の関係でほかにありますか。よろしいですか。
　じゃあすみません。

市長
　はい、分かりました。

記者
　戻るんですけども。

市長
　今年の振り返りですか。

記者
　今年を振り返って。

市長
　そうですね。まあその、前半中盤までと、後半までがちょっとあまりにも違うなと思っていて、やっぱりそのコロナのやっぱり緊急事態宣言があっている段階まで、要するにオリパラが終わるまでですよね。
　オリパラが終わってやっぱりしばらく緊急事態も続いたんで、ここまでというのはやっぱりなんというか、うつな雰囲気というか、なかなかやっぱり明るくなれないし、何かもう動くこと自体がすごくマイナスに捉えられて、精神的にもね、日本全体としても結構参っていた時期があった。
　もちろんオリパラの時期にスポーツ選手、アスリートの頑張りによって、すごく勇気をもらったところあるんですけどもね。それが、緊急事態宣言が終わってようやくいろんなことがちょっと動き出した形で、年末を今迎えようとしているのは、よかったなと思いますし。
　やっぱりもちろんコロナにならない、かからないということはすごくみんな大事に考えているんですが、それと同時にやっぱりもう２年間、例えば里帰りできていない方もいらっしゃるわけですよね。
　そうするとやはり高齢のご両親だとか親戚がいる場合に、本当に今年、顔、みんなで会っていないと、その次の年どうなるか分からないという人だってやっぱりいらっしゃると思うんですね。
　そういう方にとってやっぱり今年の年末はなんとか、皆さん基本的な感染対策を気を付ければ帰省ということもできるんじゃないかなという、現時点では、という見通しもありますので。ぜひこのままコロナが増えずに、久々に家族と穏やかに過ごす年末年始を迎えられたらいいなと思っています。
　個人的にはやっぱりデジタルとかですね、こうした部分については政権交代が、ごめんなさい、政権交代はないですが、なんていうんでしたっけ、首相が代わられてですね。
　岸田さん、岸田内閣においてやっぱりデジタルというところで、社会を改革していくというようなことを掲げられたので、ぜひやっぱりこれまで進まなかったものを、やっぱり進めていくタイミングだと思いますし、実際その担当には、大臣というところもしっかり有能な方つけていただいてらっしゃるので、そこは今後も期待をしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。じゃあ各社さん、ほかに何かあればよろしくお願いします。

市長
　はい。

記者
　はい、NHKの若林です。こちらも年内最後ということで、話題が変わるんですけれども、来年の世界水泳について、感染対策も含めて現時点で構いませんので、対策がどの程度進んでいるかということと、市として来年に向けて意気込みも教えていただければと思います。

市長
　そうですね。やっぱり世界水泳ということで、やっぱりこれが一つ、やっぱり日本としてオリパラもね、なかなか有観客でできなかったんで、しっかり観客を入れてそして世界のスイマーの皆さんのね、目標の場、夢の舞台ということをしっかり準備、福岡でできればいいなと思っています。
　一方でその感染対策というところは、やっぱりそもそもそういった想定ではなかった、誘致をしていた当時と今コロナになった後というところで、やっぱり相当な感染対策ということが必要になってくるということで、ここは経費もかかってくるわけですけれども。
　しっかりやっぱり感染対策を行いながら、しっかり大会を成功させるということ。この両立が大事になってきますので、適切に取り組んでいきたいと思います。
　一方でその、こういったことをやっぱり実現するというのは本当に状況が、やっぱりオリパラの後ということもあるし、いろいろやっぱり大変なことがあるのも事実なんで、これは関係者の皆さんと力を合わせて、ぜひね、いい大会を福岡で開催できるように取り組んでいきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の遠藤です。
　話題が変わるんですけども、博多湾で貨物船が座礁した事故がありまして、１０日間ほど市内の漁業者が漁ができないような状況が続きました。原因企業ははっきりしているとは思うんですが、困ってらっしゃる漁業者のための対策とか、あるいは今後の事故防止策など、考えがあれば教えてください。

市長
　そうですね。博多湾というのは、これは漁業の港、物流の港、それから市民の皆さんが楽しむ憩いの港というような、いろんな顔を持っているわけですね。それらがやっぱりゾーニングをしながら住み分けて暮らしているんですが、ひとたびこうした事故ということが起きたら、全ての分野に大きな影響を与えてしまうわけです。
　今回については本当に船が出向したすぐの時点で、あそこの堤防に突っ込むというのは、事故が起きてそして油が流出をしたというのはですね、これは大変遺憾なことだと思っております。
　海上保安庁というところを中心とした今、対策会議、これを国、県、市、漁業関係者、それから船会社が入って、事故の原因究明、それから対策については、これまさに話し合いをしているところでありますので。
　原因の究明というか、まず原因がなんだったのか。それからやっぱり油が流出をした時の初動を含めてですね、対応をしっかりしていくということについては、こうしたそれぞれの主体の皆さんとしっかり役割分担の中で、どうすれば早期に対応ができるのかというところについて、これはアップデートしていく必要があろうかと思いますので、これは福岡にとってものすごく大事なことですので、しっかり対応していきたいと思います。

記者
　何か漁業者の方への支援とかをご検討ありますか。

市長
　これから要するに船会社との補償とか、もしくはそこが入っている保険会社と、具体的には、その金銭的なものも含めた交渉が始まっていくと思いますので。福岡市としてはその漁業者の皆さんに寄り添ってですね、いきたいと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　続けて、読売新聞の池園と申します。先ほど今年１年の振り返り、ありましたけども、来年福岡市で控えている先ほどの世界水泳もそうなんですけれども、大きな事業とかあると思うんですけれども、来年市長任期１年ということになりますけれども、抱負を。やりたいこととか、目標。

市長
　えっとですね、来年については来年の年始にとっておかないとですね、本当に年始って本当いつも言うことがなくて。ただまあ、最近のニュースを見ていると寅の干支の置物のニュースがあって。私寅年なんで、来年は年男なんだ、なんていうことはちょっとふと思いましたけど、それくらいで。
　やっぱり年月は早いし、人生ってすごい短いんじゃないかと、実は。長いと思っていたんですけどすごい実は短いんじゃないかと思いだしていて。私もなった時は「若くして」というのが絶対前に付いていたのが、今すっかり付かなくなったわけですよね。
　それでなんか、だから、なんか一瞬一瞬を大事にしないとな、というのはやっぱり、そのすごく、年男なんて話を聞いたらちょっとギョッとするというか、早っと思ってですね、そんなふうには思っております。
　なんかなんというんだろう、あんまりその来年がって今おっしゃいましたけど、あんまり時間軸で結構、やっぱり今日は今日でもう本当に昨日の総理発言を受けて、うちどうするのかというようなこととかも含めて、日々、日々一生懸命やっているので、そんなにこう区切って考えてないというか。
　なのでですね、すみません、あんまり答えになってないですけど、はい、すみません。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。じゃあこれで終わります。ありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。