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更新日: 2021年10月26日

市長会見|市長のオフィス

10月25日市長会見

発表内容

  • 環境にやさしい再エネ電気の共同購入への参加登録者を募集します!(環境局環境・エネルギー対策課) ※配布資料 (1,261kbyte)pdf
  • グリーンボンド発行に向けた認証を取得しました(財政局総務資金課、環境局環境・エネルギー対策課) ※配布資料 (2,789kbyte)pdf
  • 中学生・高校生向け起業家育成プログラム「YOUTH STARTUP CLUB FUKUOKA」参加者の募集開始について(経済観光文化局創業支援課) ※配布資料 (503kbyte)pdf

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発言・質疑要旨

環境にやさしい再エネ電気の共同購入への参加登録者を募集します!(環境局環境・エネルギー対策課)/グリーンボンド発行に向けた認証を取得しました(財政局総務資金課、環境局環境・エネルギー対策課)

記者
 はい、幹事社のFBSです。まず市長のほうから発表をお願いいたします。

市長
 はい、分かりました。まず最初はこちらです【フリップ1 (139kbyte)】。カーボンニュートラルに向けて福岡市の取り組み、二つご紹介させていただきたいと思います。
 まず最初なんですが、再生可能エネルギー、その電気の共同購入の参加者の募集をいたします。
 これ、再生可能エネルギーから作られた電気をですね、共同購入をするという、これは「EE電(いいでん)」という制度をスタートしたいと思うんですが、EE電というのはエコロジー(ecology)とエコノミー(economy)の頭文字を取ってEE電となっているわけなんですけども、例えば再生可能エネルギーという、太陽光とか風力とかですね。
 このような環境に優しい再生可能エネルギーを利用しながら、これを共同購入をするということによってですね、より、電気料金も安く抑えていけるという仕組みです。
 こう聞くとですね、やはり再生可能エネルギーと聞くと、なんていうんだろう、環境にはね、いいということは分かるけれども、これまでの常識でいえば、それは料金は高くなるだろうということが、セットで付いてくるわけなんですけども、今回のEE電の特長、これはエコな電気を共同購入による、スケールメリットで安く購入できて、また気軽に参加できるということで、これは家計的にも地球的にもウィンウィンになる、という新しい制度であります。
 これは自宅に太陽光発電の設備が必要ということもないですし、また実際の契約は見積もりを見てからの判断で結構でございます。参加登録無料ですので、まずは10月28日の木曜から募集スタートします。インターネットの専用サイトで募集を始めるんでね。まずは、登録をしていただければと思います。

 もう一つ、脱炭素のチャレンジということで、福岡市グリーンボンドの発行をしたいと思います。グリーンボンドというのはですね、環境を改善するような、いろんな福岡市の事業のために発行する、格付機関に認証された債券のことで、今回福岡市がこの認証を受けることができました。
 これは政令市ではですね、初めてになります。初めてといっても川崎市ですね、川崎市と福岡市が同時ということになりますんで、これで一番ということになります。今回の事業なんですが、環境に配慮した取り組みであります博多区の新庁舎の整備、それから地下鉄の新車両の購入など、こうしたもののですね、資金調達の手段としてグリーンボンドを活用していきたいと思います。
 規模は50億円、発行の時期というのは年明け1月を、予定をしております。よりエコな取り組みに関しては、このような形でお金を集めていくということですね。
 今回、機関投資家向けの債券の発行になるので、もしかすると市民の皆さん的にいくと、ちょっと距離が遠いなとお感じになるかもしれませんけれども、やはり今、地球環境への危機というものが、ずいぶん皆さんの中で共有化されてきている中でですね。
 脱炭素の取り組み、これが世界から評価をされる都市の一つの基準になってくるという、こうした動きにもしっかりと対応してですね、福岡市としてグローバルスタンダードの価値観を実現するために、特にまたこの国際金融都市などの、世界から選ばれる都市を目指すための取り組みとを併せてですね、こういった動きも非常に大事になってまいります。
 脱炭素に向けての取り組み、福岡市これからもいろいろとチャレンジしていきたいと思いますが、今日はこの二つの発表をさせていただきました。

中学生・高校生向け起業家育成プログラム「YOUTH STARTUP CLUB FUKUOKA」参加者の募集開始について(経済観光文化局創業支援課)

 続いての話に移ります。続いてはこちらになります【フリップ2 (198kbyte)】。将来の起業家を目指したいという中高生を後押しをする、新しい取り組み、起業体験プログラムをスタートいたします。自分たちのビジネスアイデアを、これをもう実際に社会実装するまでのプロセスを体験するプログラムです。
 「YOUTH STARTUP CLUB FUKUOKA(ユース スタートアップ クラブ フクオカ)」これを11月からスタートをいたします。福岡市としてはこれまでも、その起業家を目指す中高生に対して、起業家育成の講座などを通してですね、いろいろ行ってきたわけですけれども、今回は学生の皆さん自らがアイデアを出して、プログラミングを通じて形にしていくというですね、実践的な、ずいぶん内容になっているのが特長になります。
 単に面白いアイデアを思いついて、それでおしまいということではなくて、実際に社会で使われるということを目指してスタートアップ企業の経営者、それからエンジニアからの具体的なアドバイスを受けることができるという。そういうところが一つのポイントになるわけですね。
 仲間と一緒にチャレンジをすることの楽しさとか、もちろんビジネスの仕組みとか、アイデアと情熱、これでやっぱり世界を変えていこうというね、そんな若い皆さんを後押しをしていきたいと思います。
 募集期間なんですが、今日から始めて11月5日まで募集をします。新しいチャレンジをしたい、という方とかね、もっと社会を私たちでよくしていきたい、と思う若い中高生の皆さん、ぜひ応募していただければと思います。
 リスクをとってチャレンジをする人が尊敬される社会に、福岡に、そして日本になっていくために、福岡市としてはこういったチャレンジをね、どんどん行っていきたいと思います。
 はい、私からは今日は以上です。



質疑要旨

記者
 はい、ありがとうございます。ではまず発表案件について質疑させていただきます。幹事社からまず。

市長
 どうぞ。

記者
 再エネ電気の共同購入の件ですけれども、なんか目標として、こう参加規模は、というのは具体的に立てているんでしょうか。

市長
 うん、あの目標、目的というのはですね、実際にやっぱり今カーボンニュートラルとか、脱炭素とかSDGsって言葉は知っている人ずいぶん多くて、例えばスーツにそのバッジを付けている人なんていうのも、ずいぶんこう見るようになったんですが、やっぱりそうしたものをただ知ってるってことで終わるんじゃなくて、いざ実際にやっぱり生活の中でこうしたものを実践してみようというところ。これの一つのきっかけになってほしいというのが大きな目的です。
 ですから、一番いいのはこれを見て、参加をしていただくことでもあるし、もし参加してなくてもこうしたニュースを見てですね、自分たちでもやっぱり、取り組めるような内容って実は身近にもたくさんあるんだ、ということを知っていただきたいというのが、大目標としてあります。
 実際の契約についてはですね、これはより多いほうが、それこそスケールメリットで、実は一人ずつの金額が安くなるというような、こうしたメリットもあるので、具体的にこれが絶対という数字があるわけではないですが、より多くの方に参加をしていただければというのは思います。

記者
 対象は福岡、あくまで市内ということにはなるんですか。

市長
 そうですね、はい。

記者
 承知しました。ありがとうございます。それでは各社さん、まず発表案件について質問があったらお願いします。

記者
 すみません。

市長
 どうぞ。

記者
 RKBの上土井です。ボンドについてお聞きしたいんですけど。
 グリーンボンド。

市長
 はい、はい、はい。

記者
 予定利回りというのは、今決まっているんでしょうか。通常の市債との違いを教えてください。

市長
 はい、分かりました。じゃあお願いいします。

事務局(財政局)
 事務方からお答えいたします。1月を予定しておりますので、これから12月からマーケティングに入って、それから利率が確定することになります。今の段階ではですね、ほかの自治体さん、企業さんの発行するグリーンボンドは、通常のものと利率的には現状では違いはありません。

市長
 これから国際都市、国際金融都市目指して、今福岡市は取り組みを進めているわけですが、これとかなり実は、国際金融という動きとグローバルなカーボンニュートラルな動きというのが結構リンクをしているところがあって、やっぱりこういったものを国際金融都市を目指す都市としては、こういったグリーンボンドのような形で、しっかり未来に向けてアクションを起こしていく都市ということは非常に大事になるし。
 こうした取り組みを福岡市が、利率ということだけではなくてですね、ひとつやっぱり発行して、グリーンな取り組みの後押しをしているという姿勢というのも、極めて重要になるということになります。

記者
 ほか、いかがでしょうか。

記者
 すみません。

市長
 はい。

記者
 産経の中村です。後で事務方に聞いたほうがいいかもしれないんですけど、このEE電のほうですね。

市長
 EE電、はい。

記者
 契約は、これ1年なのか、5年なのか、まず固定のそのオークションしたのを、期間というのはどのくらいになるんでしょうか。

市長
 あ、なるほど。はい、分かりました。じゃあ。

事務局(環境局)
 はい、環境局です。基本的には1年で、その後、更新という形ですね。

記者
 例えばこれ、100社くらいが束ねて、それでオークションにしますよね。例えばね。100社束ねてオークションして、それでこれを見てちょっと高いなと思ってバラバラっとくずれて、例えば50くらいしか残らなかったらというときに、もともと100前提でオークションしたものが50のときにもそれは有効になる。

事務局(環境局)
 なります。

記者
 なるという契約なんですね。

事務局(環境局)
 そういう前提でございます。

記者
 ちなみにあと、さらに100ということは証書とか買うということでいいんですか。

事務局(環境局)
 はい、証書を買うケースが多いと思いますけれど、直接相対で、その産地から購入する、提供するケースもあるかと思います。

記者
 分かりました。

記者
 ほかいかがでしょうか。
 ではなければ、発表案件以外について、各社さんいかがでしょうか。あればお願いします。

記者
 では、お聞きしていいですか。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 新型コロナの陽性者、ずっと低い数字が続いていますけど、この受け止めと今後の展望について。

市長
 そうですね、このまま少ない数字のままいってほしいな、と本当に思いますね。ただ、なぜこのようなコロナの新規陽性者の数が少ない状況が続いているのかと。
 明らかに、人流は増えているんですね。人流が増えれば、新規陽性者は増えるということを、専門家たちはずっと言っていたわけですよね。ところが今、全然これシンクロしていないんですね。
 ということは、そこ以上に大きな要素が何かあるんだろうと。新たに加わったとすればもちろん、ワクチンの接種が進んできているということなんですが、本当にそれだけなのか。そして今後も、じゃあワクチンの接種というのは進んできた前提で、また増えることが仮にあるとするならば、それはなぜなのかとか。
 結局これだけ時間が経っても、人流抑制ということは強く言われるんですが、本当にそれが正しいのか、効果があるのかという検証について、今選挙というのもあっているということもあるんですが、あの専門家たちが誰もわからないと言うまま、特にそれが追求されることもなく過ぎているので。
 やっぱり、今なぜ減っているのかというのは、これはぜひ専門の皆さんにですね、減っている今だからこそしっかり総括をしていただいて、次、仮に増えることがあったとしたときに、我々はどういう行動を取るべきなのか、とかですね。
 そうしたことは今のうちにしっかり検証しておいて、最小の痛みで最大の効果が出るような形の政策を、ぜひ発信をしていただきたいなというのは思います。

記者
 ほかはいかがでしょうか。

市長
 はい。

記者
 KBCの横瀬と申します。先ほどワクチンの話もありましたけども。イオンの香椎浜の。イオンで、ワクチン接種の進み具合というのを、教えていただけたらなと思いまして。予約がどれだけ入っているか。

市長
 予約はね、もう満枠入っていますね。やっぱり、これだけ言っているつもりで、皆さんも、新聞もテレビも、それからSNSでも流しているつもりなんですが、それでもやっぱり、まだね、よく情報を知らないというか、こういう手軽に打てるんだったら打ちたいという人、結構いるみたいで。
 結構、朝の午前中の時点で、その日の満枠埋まってしまうくらい、その日の分の予約が入るという感じで。当然、でもそれで予約ができない人には別の、例えばKITTEがありますよとか、中央体育館もありますよという情報をそこでお伝えすると、あっ、そんなところで受けられるんだ、と。
 逆に言うと、えっ、知らなかったの、と正直聞きたいくらいだけど、やっぱりまだ情報、届いていない方もやっぱりいらっしゃるんだなとは、思いましたね。
 いずれにしても大変盛況で進んで、毎日、満枠状況が続いているということです。
 はい、どうぞ。

記者
 ごめんなさい、ちょっとさっき。
 産経中村です。さっき聞き忘れたというか、あの後ちょっといろいろ考えて思ったんですけれど、さっきのEE電の話なんですけれど、改めて。
 マンションとかで一括で受電して安くできるよねというサービス、これ民間それぞれやられているところで、あるいは再エネの事業者の側、供給側のほうが需要束ねて、ちょっと仕入れを安くしようという動きはあって。多分需要側でというのは、あんまり束ねる、そこまで束ねるということはないと思うんですけど。
 これをその特定のこのアイチューザーさんというところ、公募で選ばれて。ある種、ほかにもいろんな事業者がある中で、民業圧迫ということにはならないのかどうか、そのあたりちょっと気になったんで、ご見解いいですか。

市長
 うん、なるほど。もちろん民間でもですね、同じような形で募集をされているところ沢山あると思います。ただこの仕組み自体がですね、やっぱりまだまだ市民の皆さんに知られていないと。
 当然これ比較していけば今、その電気の会社にしろ、選ぶことができるというね。ただなんとなく、まだイメージでいくと、同じコンセントの電気で、何かが変わるとかいうようなこと、そもそもそれ自体を知らない人のほうがむしろ圧倒的多くて。それこそワクチン会場のさっきの話じゃないですけれども、情報が届かない、やっぱり層の方もたくさんいて。
 特に、この電気がどこからどうやって作られてやってくる、自分がそれをどうチョイスするということが、環境にどう影響する、というようなところまで、やっぱり話がつながらない方というのも、まだまだもちろんたくさんいらっしゃるので。
 ひとつ、民業圧迫というか、こうしたことをですね、ひとつ行政が音頭をとってすることによって、これは1年の契約ですけども、今後、市民のみなさんも電力というのをまた自分で選んでいく、というきっかけになればと思っています。

記者
 要素として民業圧迫の要素ないわけじゃもちろんないというよりか、それ以上にその広報啓発というところのメリットのが大きいよね、じゃあどっちを取るんですかといったら、こっちのほうを取るべきじゃないかという判断で、今回やったという、そういう理解をしたらいい。

市長
 そうですね。この1年間というところでみるというのももちろん、で言えば今おっしゃるような話になるんですが、もしかすると複数年でみたときに、むしろ民業にとってプラスになるほうが大きいんじゃないかなというぐらい思っています。

記者
 分かりました。ありがとうございます。

記者
 ほかご質問いかがでしょうか。

市長
 そうか。誰も聞かないというですね。一応聞かれたときのために準備はしてきたけど【フリップ3 (56kbyte)】。別に聞かなくてもいいんですけど。

記者
 じゃ、代表して幹事社が。選挙もう1週間、投開票日まで切りました。改めてどういう論戦に期待して、あと、市民にどういうことを呼びかけたいと思われますか。

市長
 もちろんね、どこを一番重視して投票に行くかというのは、もう市民の皆さんそれぞれ次第でいいと思います。でも言いたいことはとにかく、選挙に行こうと。
 これもう、市民の皆さんが民意を示せるところって、選挙しかないんですよ。どれだけSNSとかで発信しようがつぶやこうが、結局ですね、それは全ては、選挙の投票行動をほかの人に促す、呼びかけるということでしかないわけであります。
 決して来週の今度の日曜日だけではなくて、期日前投票もやっています。例えば市役所の1階とか、それから各区役所でも、もう今日からでも投票できるんです。期日前投票ってやっています。仮に投票券持ってきていなくても、身分証明できるものがあれば、現場で。

事務局
 いりません。

市長
 それもいらない。

事務局
 はい。

市長
 ということです。いいですか、もう1回言います。
 期日前投票はもうすでに、今日からもしていますし、身分証明書なくてもですね、投票できます。投票券なくても投票できます。ですから、ぜひやっぱりね、皆さん投票に行っていただきたい。
 もちろんこれまでの4年間の評価でもいいし、またこれからの期待でもいいし。やっぱり我々、市民国民が民意を示せる唯一の場所が選挙ですから、ぜひ選挙に行っていただきたいと思います。以上です。
 それだけ。一応準備しておきました。

記者
 ほか各社さんいかがでしょうか。
 はい、今日はこれで。どうもありがとうございました。

市長
 はい、どうもありがとうございました。ご苦労さまです。
 あと一週間、皆さん、がんばってください。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。