12月1日市長会見

発表内容

会見動画

動画を見る

発言・質疑要旨

集客サービスアプリを活用した障がい者施設の商品売上アップ支援について

市長
　よろしくお願いします。

記者
　おはようございます。幹事社の西日本新聞の塩入です。
　まず、市長のほうからお願いします。

市長
　はい、承知いたしました。コロナ禍で、今たくさんの店舗の皆さん、苦しんでいらっしゃると思うんですが、そんな中で障がい者の施設ですね、施設でいろんな障がいのある方がつくった商品を販売をされているんですが、そうした障がい者の施設でも大変、販売に苦労をしています。
　そうした中でなんですけれども、障がい者の施設でつくったいろんな商品を買っていただける新しい取り組みをスタートをいたします【フリップ1 （140kbyte）】。これをアプリケーションを使って、「otonari（オトナリ）」というアプリと福岡市で、新たな取り組みをスタートいたします。このやり方なんですが、実はこの「otonari」というアプリの中に、既にたくさんのお店が、これ登録をされています。
　このお店はどんなお店が登録をされているかというと、いろんな企業さんがつくったサンプル品ってあるんですね。そのサンプルを、要するに無料でもらうことができる店舗がたくさん登録をされているんです。
　この店舗の中に、その障がい者の施設を加えることになるわけですね。そうすれば、これまで例えばこうした障がいのある方がつくった商品を売っているお店、こんなところに入ったことがないという方も、要するにこのアプリで見れば、実はそこに行けば、ほかにもいろんな企業がサンプル品で配っている、これ無料でもらえる。お菓子とか、いろんなものがありますから、初めてお店に、店舗に入るきっかけになるわけですね。
　さらにこの店舗に入りますと、実際に、いろんな企業のサンプル品だけじゃなくて、実際にその障がい者施設がつくった商品ですね、こうしたもののサンプルをもらえる。もしくはクーポンももらうことができるという仕組みになるわけです。
　ですから、当然こうした新しく、このアプリ内に登録をいただける障がい者施設としても、集客がこれからアップとか、もしくは初めて入るような新規のお客さんの開拓にもなりますし、もちろんサンプルをお配りをする、その企業の皆さんにとっても配る店舗が増えるということになりますし、また利用者にとっても、これは無料でサンプルを受け取ることができるわけですから、これは皆さんにとってwin-winの関係になるわけです。
　さらに今回、この「otonari」というアプリケーションを運営をしています、マーケティングアプリケーションズさんから、実は１００万円分ですね、この障がい者の施設の商品をサンプルとして、今回、購入をいただいて、これをまたサンプルとしてもお配りいただけるということでありますので、大変このコロナ禍で苦しい状況の中で、ありがたい取り組みをご一緒させていただけることになりました。
　ちなみに、この取り組みなんですが、福岡市「mirai＠（ミライアット）」という、そのサイトから民間企業の皆さんと、例えば福岡市とコラボしたいろんなものを常に募集をしているわけですが、そうした「mirai＠」の中からご応募をいただいて、今回コラボをすることが決定したわけであります。
　今回ですね、その「otonari」アプリを運営されている萩野郁夫（はぎのいくお）社長に、今日は会見場にお越しいただきましたので、ご本人からもちょっとお話を聞いていただければと思います。
　社長、よろしくお願いします。マイクの前でどうぞ。

株式会社マーケティングアプリケーションズ　萩野郁夫代表取締役
　失礼します。どうもはじめまして。マーケティングアプリケーションズ、萩野といいます。この度はお時間いただきまして、ありがとうございます。
　当アプリはですね、いわゆるスタートアップのような大きくですね、メガベンチャーを目指しているアプリになります。新規性とかですね、それから人のつながり、それから地方創生がキーワードになっていまして、今回ですね、私、九州大学の出身なんですけども、福岡のですね、この高島市長をはじめとするスタートアップを支援してですね、大きくしていこう、育てていこうというですね、機運に非常に合っていると思いますので、このアプリを福岡でスタートをいたしました。はい。
　現在、今２,０００店舗のお店があります。これ実際ですね、いわゆる大手メーカーですね、大手メーカーの広告宣伝になっています。昨今、テレビが見られなくなった中で、やっぱりこう、日用品とかですね、やっぱり食べてもらったりとか、試してもらうことで広告になるというところがあると思うんですね。レッドブルとか、それから一方で、タバコとか、そういったものを配っていると思うんですが、そういった形で今後はですね、広告していくというものになります。はい。
　あとですね、今テレビとか、広告産業というのは、シュリンクをしてきていますけれども、そういったものというのは全てアメリカのですね、GAFA（ガーファ）と呼ばれるYouTubeとかですね、に広告費は全部いっているんですね。それを食い止める。日本企業の中で、食い止めるという意味でも、今回ですね、新しい広告のプラットフォームをつくっていくという狙いがあります。
　現在、東京が本社ではあるんですけども、近日ですね、福岡のほうに本社を移すということで、今、準備を進めておりますので、福岡初のですね、ユニコーンになるように頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ記者の皆さん、よろしくお願いいたします。

市長
　ということでございますが、せっかくですから、まずは社長に対して質問があれば、そちらからお受けしたいと思うんですが。

記者
　はい。じゃあ、幹事社の西日本新聞です。幹事社から２点、お尋ねします。
　まず、障がい者施設に対する支援策なんですけれども、例えばコロナの影響で市内の施設では、閉所とかしたりする、何というか、施設がどれくらいあるのか。コロナ禍での現在の障がい施設を取り巻く状況についてお尋ねしたいのと、あともう１点、今回の障がい者施設に対する支援策について、萩野社長のほうから、改めて思いをお聞かせください。

萩野社長
　はい、施設の数については。

市長
　答えられることだけで大丈夫。

萩野社長
　そうですか、はい。今回９６の施設にお声掛けをさせていただいて、今現在で５２店、５２事業所が今、応募をいただいて動いております。ゆくゆくは６０ぐらいに行くかなと思っております。はい。
　あとですね、障がい者施設、今回、偶然というところもあるんですけども、そういった事業があるということをお聞きしまして、実際、店舗を福岡に、広げている中でですね、さっき市長からもありましたように、コロナでやはり、かなりダメージを受けているというところも含めて、このアプリはですね、広告宣伝のビジネスではあるんですけども、併せてですね、お店とそれからそこにいらっしゃるお客さんですね、これを結び付ける。デジタルで結び付けるという形になっています。はい。
　昨今、やっぱり社会が分断されているというような話があると思うんですよね。それって、やっぱり、インスタグラムとか、ユーチューブとか、フェイスブックとか、そういった、アメリカのデジタルというのは入ってきてあるとは思うんですけども。やっぱり地域でですね、いわゆるこう、ジオグラフィカルな地域を基に人とがつながり、例えば居酒屋の店長とか、クリーニング屋の店長さんと地域の人がつながるというアプリです。
　これは非常に、日本の社会にとっても、今後、有効だと思いますし、障がい者施設に関しては、その地域のですね、住民の方の理解だったりとか、そういった接点みたいなところがつくれるということで、非常に合っているかなと思いまして、今回１００万円で、はい、準備させていただきました。はい。

記者
　何か障がい者施設を支援するきっかけとなったこととか、何かあるんでしょうか。

萩野社長
　繰り返しになりますけれども、人のつながりをつくるというのが、このアプリのテーマになって、なので「otonari」というアプリなんですけども、そういった点で、偶然ですね、そういった市のほうから、市のサイトにという話を聞きましたので、よりそれを結び付けるためにですね、はい、今回。

記者
　分かりました。幹事社から以上です。各社さん、お願いします。

記者
　KBC九州朝日放送の児玉と申します。
　今、偶然、福岡市のほうからも、そういう案があったというお話だったんですけども、今回の企画はどのような経緯で実現に至ったんですか。

萩野社長
　先ほど市長が申し上げたとおり「mirai＠」ですね、はい、そこの存在を知りまして、はい。
　以前から、この福岡のですね、ベンチャーのつながりというのは、僕もあったんですけども、はい。
　今このアプリ自体をですね、地方行政さんとの取り組みというのも積極にやっていこうと思っています。先ほど申し上げたとおり、人のつながりをつくります。あとはですね、アプリをちょっとあとで、もしよかったら見ていただければと思うんですが、トップの顔がですね、いわゆるGoogleマップとそっくりで、マップになっています。はい。
　マップになっていて、店を探せるというアプリなんですけども。例えば、今、災害・防災って非常に取り組まれていると思うんですが、防災のときにですね、それが、非常時のときに、例えば市の行政の方にですね、それを公開をして、そこに緊急速報をですね、それから避難所の指示とかですね、そういった表示を出すみたいな機能というのを、われわれとしては取り組んでいけないかなということを今考えています。
　なので、地方のいわゆる基礎自治体の首長さんにですね、ちょっとこれから少しお話ができていければなと思っています。はい。高島市長、非常に防災に取り組まれているので、その辺もぜひと思っています。はい。
　そういった中で、ちょっと福祉のほうでですね、はい、お話があったので、まずはそこもやらせていただくという感じになりました、はい。

記者
　ありがとうございます。

記者
　よろしいでしょうか。

市長
　はい。じゃあ、社長、ありがとうございました。
　どうぞ、よろしくお願いします。ちなみに、今日の１２時から、実はクリスマスマーケットのヒュッテという木の小屋がありますよね、あの中で、実はデモンストレーションも今日されますので、ぜひ、そちらのほうでも１２時から、社長もいらっしゃいますので、そのアプリケーションの、そのデモンストレーションをですね、ぜひ参加をいただければと思います。
　そこでもクーポン、障がい者施設のクーポンをもらうことができますので、ぜひ取材をよろしくお願いいたします。じゃあ、どうもありがとうございました。

萩野社長
　はい、どうも。

市長
　今後もよろしくお願いします。

介護施設・医療施設の従業者等への無料PCR検査を開始します

市長
　では、続いて、コロナに関するお話であります。新型コロナウイルスの現在の福岡市の状況なんですが、これは少しずつ増えてきている傾向にはあるわけですが、全国的なこの大爆発の傾向、急上昇の傾向から見ると、非常にこう、福岡は抑えられているという状況にあります。
　また人の移動というのも、ずいぶん日本シリーズもあって、いろんな地域からもたくさん来ています。野球もね、最後は盛り上がって、たくさんの地域、来たんですが、現在のところは、感染者数というのは抑えられている状況にあります。
　また、重症者についてもですね、８０代の後半の方がお二人いらっしゃるということですから、病床等はまだ余裕があるという状況にあります。
　ただ、当然これ、全国的に増えてきているという傾向にありますから、十分警戒は必要だろうと思っています。そうした中で、先週、福岡の学校のほうでも、クラスターが出て休校になるというようなことが起きていますよね。
それで、学校というものは、どうしてもやっぱり、かなり集団生活になって、１,０００人とかいうような規模の人たち、子どもたちが毎日コミュニケーションを取って、そこで生活をしているわけですね。
　ですから、どうしてもやはり、ここで完全な対策というか、例えばご家庭で基礎疾患を持った方が家族にいるとか、もしくは高齢者、重症化しやすい高齢者と一緒に住んでいるとか、もちろん本人が基礎疾患を持っているとか。こういうご家庭にとってはですね、求める水準、学校に求めるその対策の水準にというのは非常に高くなってくると思うんですが、ただやはり、これだけの集団生活ですから、これを全員が満足するレベルにまで、感染対策を徹底するというのは、なかなか完璧には難しいというところがあるのも、これはやっぱり現実なわけです。
　そうしたことで、昨日、教育委員会からもお話がありましたが、今日以降、子どもたちにも希望を聞いてですね、そして、希望するご家庭の子どもについては、福岡市内の小学生・中学生全員にタブレットの配付が終わりましたので、これからは希望する子どもたちについては、家から授業を受けていいということにいたします。
　これを昨日、教育委員会から発表させていただいたわけです。ちょうど１２月に間に合うようにということで、福岡市内の小学生・中学生全員（正しくは、福岡市立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）にタブレットを配るということで、これ無事完了しましたし、また教育委員会のほうも一生懸命頑張って、これまでの間に全てのクラスでこうしたオンラインで遠隔で授業できるようにという練習をしてきていただいたとお伺いをしています。
　ですから、今日以降、希望者については、そうやって感染でですね、みんなそれぞれ家庭に諸事情ありますし、個人の基礎疾患などの健康状況も違いますし、ということで個別の対応をそれぞれできるように、選択できるようにしていきたいと思います。
　ちなみに個人的にいえばですね、これやっぱり本来であれば、学校に対面で通って子どもたち同士でコミュニケーションを取ったりだとか、もしくは一緒に行動する中でということが、やっぱりとっても私は大事だと思っているんで、基本はやっぱり学校に通うということがいいんだろうと私は思いますが、ただ、やっぱり、それぞれの事情もありますので、そういった皆さんには学校に、こういった特にコロナがはやっている時期に来なくても対応できるようにということで、このタブレット、家にも持って帰っていただいて活用いただければと思っております。教育委員会から、この件については昨日発表があったかと思います。
　今後のコロナ対策についてなんですけれども、やはり重点化して対策を行っていくのは、重症化しやすい方をどう守るかというところに、やはり福岡市のコロナ対策としては重点的に対策をしていきたいと思っているわけですね。
つまり、高齢者をどう守っていくかということに尽きるかと思うわけです。これまでの福岡市の経験でいっても、やはりクラスターが起きやすい場所というのがあるわけですね。医療機関と介護施設です。
　身体的な距離を取りましょうといっても、これは現実問題でいったら、やはり介護をするときに距離を取ることなんてできるわけないわけですよね。やはり、こうした環境というのは当然、もしウイルスが入り込んでしまったら、感染しやすかったりもいたします。
　そこで【フリップ２ （92kbyte）】、新型コロナウイルス、特に福岡市としては高齢者、重症化しやすい高齢者の対策に重点化をしたいということで、医療施設で働く方、それから介護施設で働く方、この冬については無料でPCRの検査を受けていただこうと思います。
　これは具体的には年度内３回までということですから、いわゆる月１というかですね、受けていただけるようにして、そして、ぜひこの医療施設や介護施設での感染拡大をできる限り抑えていきたいと思っています。
　もちろん、これまでと同じように、こうした医療施設や介護施設、それはやっぱりゼロにするってなかなか難しいから、今後もきっと出てくるでしょう。
　でも出たら、すぐに、とにかく広めに検査を行って、その施設の中で感染が広がるということをできるだけ最小に抑えられるような取り組みはこれまでどおり、もちろん行っていきたいんですが、今回それに加えてですね、この医療・介護の現場で働いている皆さんについては、PCR検査を無料で受けていただけるという機会を新たにつくってですね、例えば自分で何か心当たりがあるとか、怪しいなというときには、もうすぐに検査を受けられるような体制をつくっていきたいと思っております。
　はい、私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。
　幹事社からの質問ですが、コロナ関連ということでお尋ねします。高島市長は昨晩のネットニュース番組に出演して、Go Toトラベルのコロナの感染傾向に、相関関係が見られないことをお示しされました。市長はこうしたデータは、これまではブログなどで発信したわけなんですけれども、改めてこの主張の意図や狙いについてお聞かせいただきたいのと。
　また、Go Toトラベルについて、政府は今後どのようにしていくべきなのかというか、そこについてもちょっとご意見をお聞かせください。

市長
　分かりました。先週、聞かれるかと思ったんですけど、準備してたんですけど、聞かれなかったので。
　Go Toトラベルとの関係なんですが、これ、まず、やっぱり冷静に、事実関係を見ていくということが、まず大事だと思うんですね。福岡市について、要するに、先日、日本医師会長がエビデンスはないけれども、感染拡大のきっかけになったのは間違いないというですね、そういうような発言をされたわけですね。
　じゃあ、これが本当なのかどうかというところを福岡市として、実際の感染者数と、それからGo Toトラベルが始まったとき、そして東京が加わったとき、そして宿泊の客室の稼働指数というところで、これを一つのグラフに落としてみたところ、その数に相関関係はなかったという、これは事実関係として、これはまずはお伝えをしたということです。
　やはり何というか、Go Toトラベルというのは一つの、これ政策ですよね、政策パッケージだと思うんですね。ですから、仮に、相関関係があったとしても、ちなみに因果関係があるかどうかは分からないんですね。
　ですから、やはり私たちは例えば、Go Toトラベルが関係があるとかないとか、これがいいとか悪いになると、たぶん本質的に何を気を付けなければいけないかというところよりも、なんか政府の批判をして、それで溜飲を下ろしておしまいではなくてね、やっぱり何が本当に気を付けなければいけないかってことは、やっぱり私たち、やっぱり日頃の生活の中で何に気を付けて生活をしなければいけないかというところは、冷静に判断しなければいけないと思うんですね。
　ですから、その上で、やはりまずは一番大事なのは一人一人が、これは、家の中にいても、１００メートル先のコンビニに行っても、それから１,０００キロ離れた所に、例えば旅行に仮に行ったとしても、出張に行ったとしても、やっぱり基本的にする対策は変わらないと思うんですね。
　しっかりここが、マスクは当然のことながら、会食をするときのやり方とか、人との距離の取り方とか、それから換気をするという環境のつくり方だとか、こういうことをそれは旅先であっても、それから地元にいても、職場にいても、きちんと対策を打つことがとても大事だろうと思っています。
　今後のGo Toトラベルの在り方なんですが、もちろん、それは私が偉そうに、政府に言うような立場では全然ないわけですけれども、ただ、やはり人の動き自体を止めるというような、例えば緊急事態宣言とかですね、外出の自粛要請ってありますよね。
　外出を自粛と言っているときに合わせて、じゃあ、Go Toができるかというと、なかなかそれって矛盾することになってしまうので、それは私は地域地域の医療状況というのを判断しながら、対応していくというのが肝要だろうと思うわけです。
　例えば福岡の今の状況でいくと、先ほども申しましたとおり、重症者で今、入院されている方というのは、お二人なんですね。それから、そうしたそのベッドの空き状況で見ると、現時点においては、これは福岡においては余裕がまだある状況であります。
　ただ、これが本当にひっ迫をして感染の拡大によってですね、重症者の病床、入院しようと思ってもベッドに入れないというような状況になって、何らかのこれ緊急事態になる場合には、これ全体の動きを止めなければいけないなんていうこともあるでしょうが、その判断というのは、どれくらいのレベルになったら、ここでストップというような、そのブレーキというものは、これは当然、地域地域によって、医療リソースが違うわけですから、その地域の状況を加味して判断をしていくというのが私はいいと思っていますので、政府が一律で決めるというよりは、地域地域によって、その地域の状況によって判断をしていくというほうが、より柔軟な動きができるんじゃないかと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　この件に関しては、幹事社から以上です。各社さん、お願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　NHKの米山です。先ほど、お話されていたタブレット端末についてお伺いいたします。年度末までにそろえるというのをだいぶ早巻きで、１１月いっぱいで完了したわけですけれども、まずタブレット端末の配付の完了したことについて、メリットや期待すること、お考えなどお示しいただいた上で、改めてコロナ対策というところでは、どういうふうに活かしていきたいか。ご所感いただければと思います。

市長
　はい。そもそも、このタブレットをなぜ子どもたち全員分、準備をしていたかというと、これはコロナ対策ではそもそもなかったんですね。
　これは、今いろんな動画のコンテンツだとか、もしくはTeachというか、教える、Learnというか、学ぶ、言いながら変だなと思いますけど。別に小池さん的にするつもりは全然ないんですけど、要するになんというか、学ぶですね、TeachじゃなくてLearnです。
　学ぶということにおいては、やはり動画を見たほうが、よりその具体的な絵があったほうが分かりやすいものとか、もしくは実験をしている様子なんていうのは、もう動画で見たほうが分かりやすいこと、理解しやすいこともたくさん今あるし、実際にそういうタブレットが、いわゆる値段もそう高くない中で手に入って、みんながそうしたものを手にできるようになった。
　だから、教育の中である時期から、例えばクラスにテレビが入って、テレビを見るようになったんですが、今の時代はタブレットという形になれば、こうした動画で学ぶということもできるし、また、そこで例えばテストをしたりとか、いろんなことをすることによって、AIによって、その子がどこが苦手なのかという全体じゃなくて、個々、個人個人の学習の状況とか、理解度・習熟度に応じた、どういうポイントを重点的に学習すればいいってことまで分かるようになるという。
　こうした便利なものが出てきたという中で、ぜひ学校の環境としても、こうしたものをそろえていこうというのが「GIGAスクール構想」で、そもそもあったわけですね。
　ところが、ご承知のとおりのコロナの状況がありました。突然、学校が休校ということに、昨年度末になって授業ができないというような事態になったときに、このタブレットというものを活用すればどうか。でも、したいけれども届かないという中で、じゃあ、できるだけこれ前倒しにして、いずれ冬の時期になれば、またコロナというところがどうせ増えてくるだろう。風邪が増えるように、冬になれば当然ウイルスが活発になるから、きっと増えるだろうという予測の下で、これをできるだけ本格的な冬の風邪のシーズンが来る前にそろえようということで、教育委員会のほうで一生懸命努力していただいて、どうすればそれだけの数、特に福岡の場合はほかのエリアと違ってですね、子どもの数がとにかく多いということがありますので、どうすれば得られるかということで公募をして、そして１２月までにそろえることができたということになります。
　ですから、本来のタブレットの使い方ということ、プラスアルファこれは要するにモニターとして、そのなんていうか、学校で授業をしている様子をここにそのまま映すことができるように新たになるということで、それで、これまで試験的にもやってきましたし、またコロナがいったん落ち着いた、この秋の時期にですね、今後、今後というか１２月以降で、みんなにタブレットが揃ったときには、もし学校がコロナで休校になったといっても、そのまま授業が継続できるように、翌日からすぐに、じゃあオンラインで授業しましょうというような形ができるようにということで、教育委員会とお話をして、教育委員会から各学校に対して、そうした研修をしてきたんですね。
　こうした準備をこれまでしてきましたので、それで今回もう全部にそろいました。かつ先週は学校においてのクラスターまで出たという状況がありますので、予定どおり１２月になりましたんで、これはもう全ての、例えば不登校の子だけとか、コロナのこういう条件がある子だけとかですね、そういうことではなくて、身体的な基礎疾患があるとか、証明書が要るとかではなくて、もう希望者については、これは家にタブレットを持って帰って、そして家から授業を受けていいですよという新たな選択肢をつくる。
　やはり学校というのは、さっきも申しましたけれども、たくさんの子どもたちがいて、現実、子育てすれば分かると思うんですが、子どもって、もう絶対ベタベタくっついてくるもんだし、完璧にって、やっぱ難しいんですよね。
　ですから、やはりいろんな諸事情を抱えたご家庭あるし、不安だとかいうことも含めて、希望する方は、もう自宅で受けていただけるという選択肢を新たにつくったということになります。
　もちろん先ほど申しましたとおり、私は学校に通ってね、対面でいろんなコミュニケーションを子ども同士で取ったりとか、もしくは、やはり外に出てちょっとずつね、いろんなやっぱりばい菌も少しずつ体に入れて体の抵抗力をつけていくというふうにしないと、やっぱり今後、外にずっと、例えば密室にいたあと、外に出て急にやっぱりばい菌が体に入ってきた。抵抗力がなくなっていると良くないんで、やっぱり体を動かして栄養をとって、そしてよく睡眠をとるというような、抵抗力を付けることも大事なんでね。
　とは思いますが、今回、ハードもそろったということで、いよいよ、そうした選択肢を提示することができたというのは、大変教育委員会には感謝をしていますし、何しろやっぱり現場の先生方ですね、たぶん特にこれまでタブレットとか使い慣れてない学校の先生方もたくさん、現実いらっしゃった中で、皆さんができるようにこの間、ご準備していただいたことには本当に心から敬意を表したいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の遠藤です。
　学校のコロナの対策に、ちょっと伺いたいんですけど、先週の会見でも、またブログでも触れていらっしゃったと思うんですが、こういうコロナ禍でお子さんの自殺の数が倍増しているというような話もありました。
　そういう、タブレットがそろって、いろんな選択肢ができたことはいいことだと思う一方で、これまでどおりの授業ができないことで、子どもたちが不安な状況に置かれたり、いろんな抑圧があったりということもあると思うんですが、そういったフォローアップとかというところは、何か具体的にお考えがあったら教えてください。

市長
　今、考えられるのは２つあって、一つは、今回、タブレットが入るということによって、例えば不登校であるとか、もしくは自宅にいると学校の様子というか、本人の顔が見えなかったんですね。ただ、今回タブレットが入ることによって双方向で、テレビと違って双方向なので、子どもたちの顔も分かるということなので、一定、本人の例えば元気具合はどうかとか、顔がどうか、表情がどうかということを先生も確認をすることができるということ、これ１点。
　もう一つが、子どもたち全員にカウンセリングを行うという、それも既に発表している内容ですが、こうしたことによって、できるだけ子どもたちの精神的な状況に寄り添えるような、フォローアップをするという。
　これは教育委員会として、考えていただいていることであります。ただ、いずれにしても、やはり直接的もしくは間接的、間接的というのは例えばコロナでご両親のどちらかの例えばお仕事の状況に変化があった。また家庭の中で、よりうまくいくようになった家庭もあるでしょうし、逆の家庭もあるかもしれないという中でね、やっぱりいろんな影響というの、子どもたちも受けているということを考えると、やっぱりコロナって本当に腹立たしいし、もう早く１日も早く、これが収まることはないけれども、ワクチンが開発される、もしくは特効薬が開発されるという中でね、そこまでやっぱり気にし過ぎることがないような環境がね、早くできたらいいなというのは思います。

記者
　よろしいでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の横田です。
　２点、ご質問がありまして、今の学校の関係なんですけれども、オンラインで授業を受けた場合に、出席日数にカウントされるのかされないのか、また、今フリースクールとかに通っている子は、学校長が認める場合、出席日数にカウントしたりしていると思うんですけれども、そういった特別な措置は取るのかというところが１点目で。
　もう一つが無料PCR検査の件で、１１月下旬に事業者選定されてきたと思います。この共同企業体になった理由、どういう部分が評価されたのかというところを教えていただきたいです。

市長
　分かりました。じゃあ、保健福祉局がいるんで、そのところについてはお願いします。あと、教育委員会については、これはちょっと教育委員会に聞いていただければと思います。すみません。

事務局（保健福祉局）
　保健福祉局です。
　今回、検査実施事業者としてですね、ヘルスケアテクノロジーズと新型コロナウイルス検査センターの共同企業体が選定されました。審査委員会の中でですね、審査員の中で高く評価された点としましては、オンラインを使いまして事前に予約をする。
　それから、一人一人の従業者が申し込みをし、そして結果についても、オンラインですね、それぞれのスマホに対して、結果がすぐに示されるということ。
　あるいは、この事業体がですね、実績としてですね、東京都でもう既にこの事業をされておられましてですね、そこで着実に事業を行っておられるということ。あるいは、実施の体制がしっかり盤石な体制をですね、取られているというようなところで決まっております。
　以上です。

記者
　よろしいでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、日本経済新聞の今堀と申します。
　一番最初のところと関連するんですけれども、Go Toとコロナの関係でですね、他地域と比較したときに、福岡エリアはですね、抑えられているというお話なんですけども、日本シリーズとかもあって人の動きがある中でも、抑えられている要因というか、これが偶然なのか、何か施策の効果が出ているのか。
　どのように考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

市長
　分からんね。なんでですかね。
　だから、やっぱりそういうことをわれわれも、みんな、いつもいつも考えているわけですね。例えば夏の時期に、いったん福岡も山が来ているんで、その山が要するに先に、よそよりも先に山が来ているからということもあるのかなとか。もしくは、要するによそと違うところを探すわけですね、特徴は何かないか。
　もしくは、だから今、言っているように、濃厚接触者、先週も話したとおり「１メーター、１５分」という、その国の基準以上にですね、１人陽性者が出たら、その周辺をかなり広めに検査をするということで、それ以上の拡大というのを、今は早期に抑えるということが、まだ間に合っているというか。数が多くなり過ぎたら、もう間に合わないとなるかもしれないんですが、今のところはそれで間に合っているというか、抑えられている。
　だから、学校とかも今クラスターになりましたけれども、学校も放っておけば、これもしかするとどんどんこう、広がった可能性だって無きにしも、の中で、早く見つけて家族も含めてPCRして、早く隔離をするというようなことが今うまくいっているからなのか。
　結局、全ては結局、因果関係が明確ではなかったり、もしくはすごい複合的にいろんなものがたぶん絡み合っていると思うので、これがという理由が言えればいいんですが、幸い今、福岡は抑えられている状況にはありますね。
理由はちょっとまだ、その因果関係は明確には言えないです。

記者
　その中でもGo Toとか。

市長
　そうそう、ただね、ただね、まずね。今、福岡でコロナの陽性者の数が抑えられているというのはね、まず絶対的に言えるのは、これは市民の皆さんがこれは本当に一生懸命、我慢するところは我慢をして、それで一生懸命対策をしていただいている。
　まず、これが一番大きいと思う。本当にこれは市民の皆さんに感謝したいと思います。本当にそれはたぶん、お店であったりね、店舗でも、本当にいろんなお金かけて対策をしたりとか、もしくはこうしたいというところをみんなセーブして、ここまでにしたりという形で、みんなしていただいているおかげ、これが絶対的に一番なんでね。
　この感謝だけはちょっと、どこかで伝えたいと思ってたので、本当に市民の皆さんに感謝をしたいと思います。
　もちろん行政としても取り組みはやります。やりますけども、さっき言ったとおり、Go Toだとか、旅行に行ったからとか、行ってないからじゃ、たぶんないんじゃないかなと。やっぱりどこにいたとしても、感染対策をそれぞれがきちんとやっておけば、場所はそう関係ないと思うんですね。移動中にだって、クラスター起きたって話、聞いたことがないので。
　ですから、やっぱりたぶん移動中あっても、なんていうの、マスク外してみんなでワーワーやっていれば、もちろん感染するかもしれないし、だから、どこにいるとか、何をするというよりも感染対策を一人一人がきちんとするということなので、そういう意味でいくと、今、福岡が抑えられているということは、それはもう間違いなく市民の皆さんがやっぱり一生懸命、それぞれで対策をしていただいているおかげだと、これがまず一番なのは間違いないと思います。
　行政の対策としては、ちょっとなかなか、何が効いているということはちょっと分からないんですが。すみません。

記者
　よろしいでしょうか。発表案件についての質問は以上になります。
　すみません、幹事社から発表案件以外で２点ほどお伺いしたいんですけれども。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　１点目が高島市長が市長に就任してですね、７日で丸１０年を迎えます。１０年を迎えることの受け止めと、１０年間で最も力を入れた施策は何かというのと、あと、また今後の高島市政最大の課題は何かといったことについてお聞かせください。

市長
　はい、分かりました。
　そうですね、来週７日、また会見も７日には行いますけども、７日でちょうど市長就任して１０年となります。
　本当に皆さんに支えられた１０年間だったわけでありますけれども。退任会見じゃないですよ。１０年たったわけですが、なんというか、最近、なんというか、１０年ということでのインタビューのお話が来ているんで、そうか１０年たつんだという。
　やっているほうからすると、日々いろんな想像もしていなかった課題がやっぱり、どんどん、どんどん襲いかかってくる。それに対応している中で、いつの間にか時間が過ぎたという感じなので、なんというか、そのときそのときは長かったけれども、振り返れば本当に一瞬というぐらい早かったな。
　そして、あのとき若くして就任した、当時３６歳になりたてでしたから、選挙中に３６になったんですよね。だから、それから考えるともう、あれから１０年たったんだとていうのは、あっという間という感覚があります。
　何に一番力を入れたのかというご質問でした。市長選挙で私が立候補したときに掲げた旗は２つ。「とりもどせ元気」「とりもどせ信頼」、この旗を掲げたわけで、そういう意味でいくと、やっぱり当時ね、ちょうど民主党政権、民主党市長という状況だったわけですが、それを何とかしたいということで選挙に立ったから、やっぱりこれが一番やっぱり力を入れてきたというか、元気と信頼を取り戻す。
　そういう点でいくと、なんていうか、税収過去最高というのが７年連続で更新をした政令市唯一というところ、これ経済的な元気。それから、人口の増加率・増加数が政令市５番目だったのが、これが１位になったということ。それから、市政のちょうど昨日も、あれありましたが、市政の信頼度も上がったというですね、そういう点でいくと、一つ掲げた旗というのが１０年たって、一つの形になってきたなとは思います。
　ただ、市政というのは本当に、特に基礎自治体、政令市というのは基礎自治体でもありますので、この基礎自治体の仕事というのは、本当に市民生活に密着をしているので、そういう意味でいくと終わりはなくて、課題にしても本当にそのね、コロナになるなんて１年前なんか、全く想像もしていない。こんな１年になろうとは誰も想像していなかったようなことが起きる。
　そういう中で、やっぱり今は、やっぱり目下、コロナというこの状況の中で、どう、まちを発展させていくのか。そして、市民の生活・暮らしを守っていけるのか。多くの方が、このコロナということで１年間、今みんな本当に歯を食いしばっていますけど、これ、あんまり長く続くとですね、それはもう民間の皆さんだって、もう耐える力がなくなってしまう。行政だって、お金いくらあっても足りないってことになってしまうわけですね。
　ですから、そうした中で、やっぱりコロナにどう対応しながら、もう１回、「とりもどせ元気」というところをね、コロナ、１０年間のコロナを機に、「とりもどせ元気」ということができるのかということ、これはこれから大事な課題になってくるなと思います。

記者
　ありがとうございます。
　すみません、最後にもう１点だけ、今おっしゃったことの中でも出てきましたけれども、昨日、発表した福岡市政の信頼度調査で、「信頼できる・どちらかといえば信頼できる」と答えた人の割合が過去最高の８３.９％となりました。
　これはコロナ禍の中での調査であり、この高い信頼度を表す結果になった要因をですね、発表でもコロナの独自の支援策やハンコレスということが紹介されていましたけれども、市長の口から改めて要因について、どうお考えなのかといったことについてお聞かせください。

市長
　正直、私自身も結果聞いて、驚きました。
　コロナですごく大変な１年だったわけですし、また、多くの皆さんにとっては、例えば今年って、もちろん私たち独自の支援策も打ち出しましたが、たぶん申請の手続きというのは大変だったと思うんですよね。だし、個々の政策で見たら、もちろんこれ高島で、これは賛成する、でも高島のこれは嫌だ。私は賛成しないということも、みんな個々いっぱいあったと思うんですよね。
　そういう中でも総合的に、こういう高い数字、信頼度の数字をいただけたというのは、これはたぶん私に対しての、叱咤激励、要するにこれからも頑張れと、まだまだ要するにやることあるぞと、頑張れよという、そういう声だろうと思っていますので、コロナの中でもね、そういうご評価をいただけたということは、謙虚に受け止めつつ、叱咤激励と思って、これからも気を引き締めてね、市民生活の向上のために取り組んでいきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。幹事社のほうから以上となります。全体について、質問がありましたら、各社さん、お願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　産経の中村です。今の西日本新聞の関連で、アンケートを詳しく見てみたら、細かい項目で新しいことにチャレンジしている何とかというのは、４割ぐらいは「いいよね」といっているけど、同じぐらいが「よく分からん」という、あるいは「回答しない」というのがあって。
　おそらく信頼はしている、何となく総じていいんだけど、なんか何をやっているのかよく分かんないところもあるよねという、なんか数字も見えた気がしたんですね。
　前、オードリー・タンさんと話したときに、市民を巻き込むのが大事だよねというのを彼が、彼女といったほうがいいのかな、言っていたと思うんですけど、そういう話を受けて、どう巻き込んでいって、福岡市民なのか周りの方も含めて巻き込んで、より知らしめていく。今、やろうとしていること、新しいことというので、何か思われたこと、タンさんと話して思われたことってありましたか。

市長
　市民をどう巻き込んでいくかということ、これは要するに、本来こう、例えば直接民主政治というものがあって、これがやはり多くの対市民、対国民となったときに、これが現実難しいから、代議士とかですね、間接民主政治になったわけですね。
　ところが私は市民を巻き込んでいくということでいくと、この今のITとか、ICTですね、こうしたものの可能性ってものすごくあると思っていて、市民のエンパワーメント。こういう言葉を使うから分かりにくいって話になるんですが、要するに簡単に言うと、例えばLINEによって、自分で写真を撮ってガードレールが割れているよ、道路ここがボコボコしているよって写真撮って、もう送れば文字打たなくても、直接、区役所の担当窓口に届くという仕組み。
　これまでであれば、例えば市議会議員を知っていれば、そういう人にお願いをして、そういう人を介して市政に届くとか、もしくは自分で区役所に足を運んで担当窓口に行って、何か言わなければいけないということが、今はスマホを使えば簡単に、ITの力によって誰でもが自分が言いたいことを伝えることができる力を持つことができるというような、そういう時代になった。
　かなり、だから実は巻き込むという点でいくと、間接民主政治の部分からですね、直接的に声を届けられるようなことも今のITを使えばできるようになってきていると思います。ですから、市民を巻き込んでいくというのは、こういうITの力というのを使っていけば、かなりいろんな声というのを巻き込んでいくってことは、これから可能に、よりなってくると私は思っています。
　一方で、私はこうしたスマホだとか、ITだとか言われただけで、もうよく分からない。要するにもう心を閉ざしてしまうというか、聞く耳をもう閉ざしてしまうという方がいらっしゃるのもこれは現実的にあるわけです。
　でも、過渡期ってそういうものなのかな、２トラックで行かなきゃいけないのかなと思っています。アナログのこれまでのやり方と、そしてITを使ってチャレンジをすること。
　でも、やっぱり過渡期って必ずあるものだし、ETCのレーンだって最初一つだったのが、やっぱりだんだん使う人が増えてくれば、そっちが増えてくるというように、完全にどっちかにシフトするわけではなくて、やはり、そのITだとか、こういうのが難しい人には、そういう人の対応の窓口もしっかり残しておくということでフォローしていきたいし、また、こういうIT苦手という人の巻き込み方も、私は、実はこれはデジタル対アナログではなくて、実はユーザーインターフェースというところで解決できることも多いんじゃないかと思います。
　ユーザーインターフェースというのは、画面の分かりやすさということですね。つまり、高齢者ですから、文字を大きくして分かりやすい問いかけ、選択肢を少なくする。こういうことで選択制にしていけば、実は高齢者にとっても、全然ITというものは難しいものじゃなくて、分かりやすいものができると思うんです。
　だから、もっともっとね、私はデザインという領域のものをもっと行政にも社会にも取り入れていくってこと、すごい大事だと思っているんですね。こういったことをうまく取り入れていきながら、多くの方にとってデジタルは難しい世界ではなくて、もっと丸みのある、温もりのあるものと感じていただければ、多くの人にとってもこのITのメリット、デジタルのメリットというものを感じていただけるようになる。
　まだまだ、この余白というのはあると思うし、こういうことを自覚的に気付いている人とか、分かっている人がそういうのってチャレンジしなきゃいけないと思うんで、たぶんそういうのをすごい真剣に思っている首長も、そんなに数、全国もいないと思うんで、やっぱり私は若いですし、だから、そういう分野というのを前に進める役割というのも、やはり自分はあるのかなというのも思っていますんで、そんなチャレンジをどんどん福岡市がいい市民サービスの事例をつくっていけば、そうしたら福岡のを見て、あんなふうにすればいいんだと思ってくれる自治体って、国が例えば一律で説明するよりも、すごい分かりやすいことになるのかなと思っていますんで、これから１０年たちましたけれども、福岡の市民サービスを良くする。そして、その延長線上に、もっと日本全体とか、世界にいい影響が及ぶように、そんな意識でどんどんチャレンジをしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　先週の定例会見でお話が出てきたことについてお伺いしたいんですが、福岡放送の山田です。
　県議会のコロナの感染経路の調査に罰則付きの条例案に対して、罰則付きという面に関しては、いかが思われるか、もう少し詳しくお聞かせください。

市長
　はい。はい。
　２つ分けてお話をしますが、まず、やはりコロナの感染防止策というものは、私はピンポイントというのがすごく大事だと思っています。
　それはどうしてかというと、やはり今、福岡市で商工金融資金といってですね、要するに会社・店舗の資金繰りが厳しくなったときに、お金を借りられますよとしているんですが、この皆さんがお金を借りる、その総量がですね、リーマンショックのあと３年間で借りた額を、たったこのコロナが始まったこの８カ月で、それを優に超えるぐらい、実は皆さん、お金を借りているんです。
　だから今、まちを見ると、店舗がこれまでどおりあるとかですね、一部もちろんなくなっているとこもありますけれども、あるなと思っても実は中を見てみると、みんな実はやっぱりお金を借り入れして、何とかやり繰りして一生懸命頑張っているんです。
　だから、今、増えてくる前に、コロナが増える前にね、全部動きを止めたり、営業時間を短くしたり、外出を自粛したりなんてして、コロナの広がりをね、抑えるという措置もできるかもしれないけれども、それにはやっぱりものすごい代償が、副作用があって、今店舗の皆さん、仕事をされている皆さんというのは、相当やっぱり借金を抱えながら頑張っているわけですから、やっぱり営業も回していかなくちゃいけない。
　だから、広くみんなに経済的な負担を、重たい負担をね、課すということではなくて、やはりポイントがあれば、ピンポイントでそこを抑えていくという対策が、より肝要なんだろうと思っています。
　そういう点においては、一番大事になるのはエビデンスベース、つまり証拠に基づいて調査をするということです。
それはどうやって分かるかといえば、これは疫学調査になります。疫学調査というものは、要するに１人陽性になったら、その方から詳しく聞き取りをして、何が原因でこの方が感染したのかということを聞き取るということなんですね。そして、蔓延を防ぐということです。
　でも、感染症法というものは、これは実は対個人というのをベースにつくられているんですね。ですから、店舗を対象とするとか、事業者を対象としたものではないんです。ですから、調査をしようとしたときに、その感染した陽性になった個人に対しての聞き取りはもちろんできるんですが、これ、調査を拒否したりとか、もしくは虚偽の報告をするというようなことも現実問題起きました。
　例えば、これは第１波のときだったかな。福岡で最初の感染があったときに、中洲で１件出たときに、この方が店名を言わなかったんですよね。でも、いろんな周りの聞き取りとか、いろんな方で裏でも調べてみると、やっぱりお店の方だろうと思うわけですが、その方がこれを言わないわけですね。
　そういうようなことでなると、本来であればお店の名前さえ言ってくれたら、その方の濃厚接触者を調べて、その周辺の方をPCR検査をすれば、そこだけで抑えられたかもしれない。
　ところが、それを言わないとなると、もう広く、例えば中洲なら中洲全体にとっての悪影響、マイナスになってしまったりとか、もしくは調査できない、検査できないことによって、知らぬ間に感染が広がるということにもなってしまうわけですね。だからこそ、この調査に協力をしていただけることは、ピンポイントで対策を打つということには非常に大事なことになります。
　そうした理由から、今回もし、これは県議会、県の中でもかつ議会、議員が任意に出されている条例案と聞いていますので、詳しいことは分かりませんが、少なくともこれが調査をしっかりできることに対する後押しであればですね、これはピンポイントで対策をする上で調査権をしっかり発揮できるようになるということは、これはいい方向性だと受け止めています。
　一方、罰則というものについては、これは本来、罰則というのは、やっぱりできるだけ本当はね、少ないほうがいいと思っていますし、罰則なんていうものなしに、本来聞いていただけるのがベストだろうと思っています。
　ただ、現実問題で、これまでも調査をしたときに、調査を全く拒否をしたりだとか、もしくは虚偽、要するに「もう２週間一切外に出ていません」という方もいらっしゃるわけですよね。外、全く出てなくて、どうして感染したんだろうという疑問は湧くわけですが、本人が全く外に出ていない、誰とも会っていないと言われたら、もうこれ以上どうしようもないというのが現状だったりもするので、そういう点においてですね、どうやって聞き取り調査の実効性を担保するかというやり方はいろいろあるので、そういう中で罰則を、どういった罰則なのかというのもちょっと分かりませんけれども、やはりしっかり調査をしていく、その実効性を担保することは大事だろうと思います。

記者
　ありがとうございました。

記者
　よろしいでしょうか。
　じゃあ、会見のほう終わります。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。