消費生活センターでは,悪質商法に限らず,暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
(原則,毎週木曜日の朝刊へ掲載)
「『コロナウイルス対策で政府からの給付金があるが、ネットユーザーのお得意様100人に上限5千万円の給付をする』とメールが来た。特別に選ばれたと思って、メールを返信したら、手続きに費用がかかると1万円を要求された」
「画像専用SNS(会員制交流サイト)で『ブログに広告を掲載すれば報酬を得られる』と誘われた。フリーランスの仕事が減り困っていたので登録したら、1万円の初期費用の他に月会費もかかると分かった」
「『無料でマスクを送付する』とメールが届いたので、住所や氏名などの個人情報を入力して返信した。冷静になると不審なメールかもしれないと、個人情報を知らせたことに不安を感じた」
緊急事態宣言により、自宅で過ごす時間が増え、インターネットの利用が増えていますが、ネット上には詐欺まがいのサイトや悪質業者が横行しており、トラブルも増加しています。特に「お金がもらえる」などの文言や「経験がなくても簡単にもうかる」と誘う情報商材(ノウハウを情報として提供する商品)には注意が必要です。また、個人情報を収集する目的のメールもあります。素性のわからない相手に個人情報を知らせるのは絶対にやめましょう。
部署:市民局 生活安全部 消費生活センター
住所:福岡市中央区舞鶴2丁目5の1
電話番号:(相談専用電話)092-781-0999 (事務室)092-712-2929
FAX番号:092-712-2765
E-mail:shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp(このメールアドレスからは相談を受け付けておりません)