暮らしのヒント

消費生活センターでは，悪質商法に限らず，暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則，毎週月曜日の朝刊へ掲載）

探偵への調査依頼は慎重に（令和元年7月30日掲載）

事例

【事例】「インターネットで見つけた探偵社の事務所に行き、夫の不倫調査を依頼。『裁判に使える情報が取れる』と言われ、３回の調査で50万円を前払いした。その後報告書が届いたが、相手のマンションの外観が分かっただけで、肝心の名前などの情報はない。『話が違う』と苦情を言うと、『依頼を受けた調査回数は完了している。再調査には50万円の追加料金がかかる』と言われ不満だ」

解説

　探偵業は「探偵業法」で、「他人の依頼を受けて、特定人の所在、または行動について実地での調査を実施、その結果を依頼者に報告する業務」とされ、県の公安委員会に届け出が必要です。また、調査内容が分かりにくい、妥当な料金の判断がつかないなどのトラブルが多いため、契約の前に、調査の方法や期間などの業務内容、料金や支払時期、契約解除に関する事項などを記載した書面を依頼者に交付して、説明しなければならないと規定されています。
　なお、探偵業者の事務所で契約を交わした場合はクーリングオフの適用がありません。追加料金の有無や解約違約金、費用の支払い方法も全額前払いは避け、分割払いが可能かなどを確認して納得した上で、契約書を交わし必ず保管しましょう。
　

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