本事業は、今後、5年ごとに窓口で手続きが必要なマイナンバーカードの電子証明書の更新等手続きの増加が見込まれるため、令和8年度より郵便局における電子証明書更新等業務を委託するもの。郵便局員への事前研修、予約システムの構築、郵便局員専用ヘルプデスクの設置等を委託することで、郵便局における電子証明書更新等業務の運営を支援し、市民の利便性向上及び区役所窓口の混雑緩和を図ることを目的とする。
業務の詳細は仕様書(案)のとおり。
契約締結日から令和9年3月31日まで
なお、業務の履行状況が良好であった場合に限り、次年度も当該年度の市の予算額を上限として、特命随意契約の相手方となることができる。ただし、業務開始から3年間(令和11年4月)を限度とする。
ただし、本市の施策変更等により、当該契約を行わない場合がある。
173,871,060円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
※契約の実施にあたり、事前の準備に係る経費は、受託事業者の負担とする。
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福岡市市民局総務部戸籍住民課 担当:秋好・大嶋
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