【NPO法人の皆様へ】内閣府実施「2026年度（令和８年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」について

この調査は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として、内閣府が実施しています。

調査の概要

調査地域

全国

調査対象

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む。）

調査事項

1. 活動状況等について 
2. 経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
3. 主たる収入源等について
4. 寄附の受入状況について
5. 株式保有状況について

標本数

5,646法人（NPO法人ポータルサイトに登録された全ての認定・特例認定NPO法人及び無作為に抽出した認証NPO法人）

調査方法

オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用

調査期間

2026年（令和8年）8月5日（水曜日）から10月9日（金曜日）まで

調査結果の公表時期

2027年（令和9年）4月以降を予定

調査の詳細等

下記リンクからご確認ください。

内閣府NPOホームページ「特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)」

問い合わせ先

• 調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ
  株式会社アットグローバル（調査請負事業者）
  「2026年度（令和８年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」実施事務局
  電話（フリーダイヤル）：0120‐449‐808（受付時間：平日9時から17時）
• 本調査の担当部局（実施主体）
  内閣府 政策統括官（共生・共助担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当）
  電話：03-5253-2111（大代表）