特定非営利活動法人の認定の有効期間を更新しました(令和8年9月16日）

特定非営利活動促進法に基づき、特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新を行いましたので、お知らせします。

認定の有効期間を更新した法人

ＮＰＯ法人エデュケーションエーキューブ

• 代表者氏名：草場 勇一
• 主たる事務所の所在地：福岡市西区野方１-１９-３３
• 更新による認定の有効期間：平成28年8月19日から令和13年8月18日
• 法人の詳細は、「NPO法人ポータルサイト（外部リンク：内閣府NPOホームページ）」をご覧ください。

認定ＮＰＯ法人制度とは

認定ＮＰＯ法人制度とは、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために設けられた措置です。ＮＰＯ法人のうち一定の要件を満たす法人について、所轄庁である福岡市が認定または特例認定を行います。認定または特例認定ＮＰＯ法人になると税制上の優遇装置が受けられます。

認定ＮＰＯ法人になると受けられる税制上の優遇措置

1. 個人が寄附した場合
   個人が、認定ＮＰＯ法人等に寄附をした場合には、所得税の寄附金控除が受けられます。寄附金控除には、所得控除と税額控除の2つの方法があり、どちらか有利な方法を選択することができます。
2. 個人が現物資産を寄附した場合
   個人が、現物資産を寄附した際に課税される「みなし譲渡所得税」について、一定の要件を満たす場合は、承認特例制度により非課税となります。
3. 法人が寄附した場合
   法人が、認定ＮＰＯ法人等に寄附をした場合には、法人税の寄付金控除が受けられます。一般の寄付金に係る損金算入限度額に加え、別枠の損金算入限度額が設けられています。
4. 相続人等が相続財産等を寄附した場合
   相続または遺贈により財産を取得した人が、その取得した財産を相続税の申告期間までに、認定ＮＰＯ法人に寄附した場合には、その寄附をした財産は非課税財産として、相続税の計算から除かれます。
5. みなし寄附金制度
   認定ＮＰＯ法人が、税法上の収益事業から、それ以外の非収益事業のために支出した金額は、収益事業からの寄附金とみなして、法人税の計算をすることができます。

(注)4と5は特例認定ＮＰＯ法人には適用されません。

福岡市の認定・特例認定NPO法人

福岡市の認定・特例認定NPO法人については、「認定・特例認定NPO法人名簿(福岡市)」をご覧ください。