東日本大震災により被災された方への支援について
※平成30年4月1日現在

次の被災された方が対象です。

東日本大震災によって，現に居住が困難となった方

※１２３以外で自主的に避難された方は対象となりませんのでご注意ください。

・住宅に関すること

市営住宅の提供

被災県からの応急仮設住宅供与期間の延長要請があっている地域の被災者の方で，現に居住が困難となった方を対象として，一時的に市営住宅を提供しております。

【問い合わせ先】

・家具・寝具に関すること

寝具の提供

寝具（布団，毛布，シーツ，枕）を提供しております。

【問い合わせ先】

衣類（リユース）の提供

リユース（再使用）を目的として市民から提供を受けている衣類を無料提供しております。

・提供している施設

※家具の無料提供については，ミニ３Ｒステーションの廃止等に伴い，平成２３年度末で終了しました。

【問い合わせ先】

指定ごみ袋の配付

「燃えるごみ用指定袋」50枚（内訳：大20枚，中20枚，小10枚）を世帯ごとに配付します。

【問い合わせ先】

・健康、医療、年金に関すること

健康相談窓口

健康不安等の相談対応を各区保健福祉センター（保健所）で行っております。

【時間】

平日の午前９時から午後５時

【問い合わせ先】

各区保健福祉センター（保健所）

予防接種（平成２４年度から）

予防接種法に基づく定期予防接種（４種混合，２種混合，不活化ポリオ，麻しん・風しん，水痘，日本脳炎，ＢＣＧ，ヒブ，小児用肺炎球菌，Ｂ型肝炎，高齢者インフルエンザ，高齢者肺炎球菌）について，被災者が当該予防接種の機会を失うことのないよう，本市公費負担により予防接種を実施しております。
※高齢者インフルエンザの実施期間は10月～翌年１月。
※高齢者インフルエンザ・高齢者肺炎球菌は福岡市民と同等の一部自己負担有り。その他の予防接種は全額公費負担。
※子宮頸がん予防ワクチンは，本市では接種勧奨を差し控えています。

【対象者】

原発避難者特例法に基づき届け出られた本市への避難住民で，予防接種法に基づく定期の予防接種の対象者

【問い合わせ先】

福岡市国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料、医療機関の窓口で支払う医療費（一部負担金）

申請により保険料や一部負担金が減免される場合があります。詳しくは「みんなの国保・医療・年金：東日本大震災により被災された方への支援」をご覧ください。

　【対象者】
　　災害発生時に東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による帰還困難区域等及び旧避難指示区域等（上位所得者層を除く）に住所を有していた方

【問い合わせ先】

各区保険年金担当課

国民年金保険料

原発事故に伴い避難指示及び屋内退避指示を受けた市町村に，平成23年３月11日時点で住所を有していた方は，ご本人からの申請により，国民年金保険料が全額免除になります。詳しくは各年金事務所もしくは各区保険年金担当課へご相談ください。

【問い合わせ先】

各年金事務所

各区保険年金担当課

・住民票に関すること

※対象は、東日本大震災にかかる災害救助法の適用市町村の住民及び適用市町村から本市への転入者

住民票などの発行手数料の減免措置

市・県営住宅等への入居等生活再建のための各種手続きに本市の住民票などが必要な場合，り災証明の提示があれば，手数料を免除いたします。（り災証明が提示できない場合も，転入前住所を確認するなどしてり災したことが明らかになれば減免いたします。）

【問い合わせ先】

・法律相談

法テラス

住宅ローンや通帳を無くした等の様々な問題についてご相談ください。

【時間】

9時から17時（平日のみ）

【問い合わせ先】

・仕事に関すること

被災者緊急就職相談窓口(福岡県)

雇用保険制度の紹介、ハローワークへの誘導、緊急雇用創出基金事業の紹介ほか就職関連相談全般受け付けます。

【時間】

午前8時30分から午後5時45分

【問い合わせ先】

ハローワーク(福岡労働局)

被災者の方向けの職業紹介、職業訓練等の専門相談窓口を設置しております。

【時間】

午前8時30分から午後5時15分（平日のみ）

【問い合わせ先】

・税に関すること

代替軽自動車の非課税制度

東日本大震災で滅失・損壊した車両の代替として購入した軽自動車については，平成２９年度に取得した場合は平成２９年度分及び平成３０年度分の軽自動車税が非課税になります。詳しくは，各区役所課税課管理係へお尋ねください。
また、自動車税及び自動車取得税の非課税制度については，最寄りの県税事務所へお尋ねください。

【問い合わせ先】

各区役所課税課管理係

代替住宅用地等の住宅用地認定制度（平成２４年度から）

東日本大震災により滅失又は損壊した住宅の敷地（住宅用地）の所有者等が，当該住宅用地に代わるものとして取得した土地は，固定資産税・都市計画税が課税されることとなった初年度から３年度分について，従前の住宅用地相当分を住宅用地とみなし，税額を減額する特例措置があります。この特例措置の適用には申告が必要となりますので，詳しくは，各区役所課税課にお尋ねください。また，不動産取得税の減額措置については，最寄りの県税事務所にお尋ねください。
※居住困難区域内に住宅用地を所有していた場合についても，特例措置があります。詳しくは，各区役所課税課にお尋ねください。（各区役所課税課・県税事務所の問い合せ先は下記項目にあわせて記載しています。）

代替家屋等の減額措置（平成２４年度から）

東日本大震災により滅失又は損壊した家屋に代わるものとして取得した家屋は，固定資産税・都市計画税が課税されることとなった初年度から６年度分について，従前の家屋の床面積に相当する部分の税額を減額する制度があります。この制度の適用には申告が必要となりますので，詳しくは，各区役所課税課にお尋ねください。また，不動産取得税の減額措置については，最寄りの県税事務所にお尋ねください。
※居住困難区域内に家屋を所有していた場合についても減額措置があります。詳しくは，各区役所課税課にお尋ねください。

【問い合せ先】

・子ども、学校に関すること

児童生徒等の学校への受入

児童の就学機会を確保するため，住民票の異動がなくても市立小・中学校に通学できるよう，柔軟に対応いたします。

【問い合わせ先】

保育所（園）への受入

保護者が就労等の理由で，家庭での保育ができない場合には，住民票の異動がなくても保育所（園）への入所手続ができるよう，柔軟に対応いたします。

【問い合わせ先】

母子健康手帳の交付や妊婦健康診査、乳幼児健康診査等の母子保健サービス

妊産婦や乳幼児の保護者からの申し出に基づき，母子健康手帳の交付や妊婦健康診査助成券の交付，乳幼児健康診査（４か月児，１０か月児，１歳６か月児，３歳児），訪問指導等の母子保健サービスを実施しております。

【問い合わせ先】

こども未来局こども発達支援課及び各区健康課

就学援助

経済的な理由によって，給食費や学用品代など，学校での学習に必要な費用の支払いにお困りの場合に，その費用の一部を補助する制度です。

【問い合わせ先】

心のケアを含む教育相談等について

被災した児童生徒等の心の健康問題に対応するため，心のケアを含む教育相談などを行っています。

【問い合わせ先】

・高齢者に関すること

高齢者の総合相談

高齢者の方に対して，保健・福祉・医療の総合相談対応を行っております。

【問い合わせ先】

保健福祉局地域包括ケア推進課及び各区地域保健福祉課

要介護高齢者の施設入所支援

次の方を対象に市内の高齢者関係施設へ受入を行っております。

【問い合わせ先】

介護保険料及び介護保険サービス利用料の減免

介護保険料及び介護保険サービス利用料の支払が困難となった被保険者は申請により減免されます。（東京電力福島原発事故による1.帰還困難区域等，2.上位所得層(※)を除く旧避難指示区域等から転入された方）

※上位所得層・・・被保険者個人の合計所得金額（長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除がある場合は，当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額）633万円以上の方

【問い合せ先】

各区福祉・介護保険課

・障がい者に関すること

障がい者の総合相談

障がいがある方に対する保健・福祉・医療の総合相談対応を行っております。

【問い合わせ先（身体障がい、知的障がい）】

保健福祉局障がい者在宅支援課及び各区福祉・介護保険課

【問い合わせ先（精神障がい）】

各区健康課

障がい者の施設入所支援

身体・知的・精神障がいがある方の施設での受け入れを行っております。

【問い合わせ先】