今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組みを加速化することが喫緊の課題です。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構(農地バンク)を活用した農地の集約化等を進めるため、改正農業経営基盤強化促進法が令和5年4月1日に施行されました。
参考:農林水産省ホームページ:人・農地プランから地域計画へ<外部リンク>
これまで地域のみなさんが守り続けてきた地域の農業、農地を次の世代に引き継いでいくため、農業者や地域のみなさんの話合いによって策定する、将来の農地利用の姿を明確化した設計図です。10年後に目指す地域の農地利用を示した「目標地図」を作成することとなっています。
地域計画を策定することにより、耕作者の見える化が図られ、規模縮小の際などに、近隣の耕作者に任せることで農地の集約化が図られたり、将来の受け手がいない地域では危機意識の共有が図られたり、既存の受け手が少ない地域では新たな担い手の受入意向を示すことで新規就農者が参入しやすくなります。
地域計画の策定にあたっては、地域農業の担い手や農地所有者も交えて、話し合うことが重要となります。
地域で営農又は生活していく後継者や地域の担い手となる新規就農者などの若い方にも参加していただきながら作成します。
地域の農地を効率的に利用するために、誰がどの農地を利用していくのか、概ね10年後の耕作者を農地一筆ごとに定めた地図のことで、地域計画の一部となります。
目標地図に地域の農業者の経営意向をできるだけ多く反映させるために意向調査を実施します。
・福岡市内の農業振興地域の農地を中心に行っております。
※全ての農地に対して調査を行っているものではありません。
集落単位などで地域農業の担い手や農地所有者などが集まる協議の場を設置します。
意向調査の結果をもとに、現況地図や目標地図の原案を市が作成しますので、その原案などを見ながら、5年後、10年後、地域の農地は誰が利用し、農地をどう集約していくか、地域の農業をどのように維持・発展していくか、話し合いを行い、地域計画の案を作成します。
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の結果を公表します。
農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき地域計画を定めましたので公表します。