飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家に対し、農場で使用するために令和7年4月から令和8年3月までの期間に購入した配合飼料の購入数量に上昇額を乗じた額の2分の1を支援します。
※国の重点支援地方交付金活用事業
以下の全てに該当する方が対象です。
(1)市内に住所(法人にあっては、市内に本店又は主たる事業所)を有していること。
(2)現に畜産業を営んでおり、引き続き畜産業を継続する意思を有していること。ただし、採卵用養鶏については常時飼養羽数300羽以上、食肉用養鶏については年間出荷羽数1,000羽以上であること。なお、畜産業とは、家畜を飼養して畜産物を生産し出荷又は販売する事業をいう。
(3)補助対象経費について、他の市町村から補助等を受けていないこと。
令和8年7月31日(金曜日)まで