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更新日: 2022年2月1日

就学援助(入学準備金)の入学前支給について


※今年度の受付は終了しました


 福岡市教育委員会では、令和4年1月に福岡市に居住し、令和4年4月に市内の市立または国・県立の小・中学校に入学予定のお子さまをもつ世帯のうち、就学援助の要件に該当し、1月中に申請された世帯に対して、就学援助の入学準備金を入学前(3月)に支給します。


1 申請方法等

 下記の申請要件(1)~(3)の全てに該当する世帯は、就学援助(入学準備金)の入学前支給の対象となりますので、「2 申請に必要なもの」に記載の書類等を準備のうえ、申請先へご持参ください。
 申請書は受付窓口に設置していますので、申請に必要な書類等を持参された際に記載していただきます。



(1)申請要件

  • (1)令和4年1月に福岡市に居住している方
  • (2)お子さまが令和4年4月に市内の市立 または 国・県立の小・中学校に入学予定の方
  • (3)就学援助の要件1~7のいずれか1つに該当する方

 ※保護者である父母が同じ要件に該当している必要があります。(ひとり親家庭等の場合を除く。)


就学援助の要件

下記いずれかの用件を満たした方が対象となります


  • 1.生活保護の廃止・停止を受けたがなお経済的に困っている方
  • 2.市・県民税が非課税であるか、または減免の適用を受けている方
  • 3.国民年金または国民健康保険の保険料の全額減免を受けている方
  • 4.職業安定所登録の日雇い労働者の方、または生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている方
  • 5.ひとり親家庭などで児童扶養手当を受けている方 (注:児童手当、特別児童扶養手当とは異なります)
  • 6.保護者の市民税所得割額と県民税所得割額の合算が基準額以下である方(下記の基準額表を参照)
  • 7.上記の1.~6.にはあたらないが、特別な事情により、前年に比べて収入が減少し、認定基準以下の状態にあると認められる方

16歳未満のお子さまの人数に応じた基準額(税証明の年度:令和3年度)

市民税所得割額と県民税所得割額の合算基準額
1人 99,600円 
2人 135,100円 
3人 170,600円 
4人 208,600円 
5人 244,100円 
6人 279,600円 

【16歳未満のお子さまの人数】 平成17年1月2日~令和3年1月1日までに生まれたお子さまの人数
【税額の確認方法】 保護者の市・県民税所得割額について、各税証明書類の確認箇所を示していますので、参考にされてください。



 ※ただし、下記の(1)~(4)のいずれか1つに該当する世帯は、就学援助(入学準備金)の入学前支給の対象となりません。支給後に下記に該当した場合は入学準備金を返還していただくことになりますので、該当する可能性のある場合は、申請を行わないでください。

  • (1)生活保護を受給している方
  • (2)令和4年3月末日までに福岡市外に転出される方
  • (3)お子さまが令和4年4月に市内の市立 または 国・県立の小・中学校に入学されない方
  • (4)  令和4年4月1日時点で、支給要件1~7に該当しない方


(2)申請先

申請先と受付時間
申請先 受付時間
新小学1年生:お子さまが入学予定の小学校
新中学1年生:お子さまが通っている小学校
※各学校におたずねください。
教育委員会 教育支援課
(福岡市中央区天神1丁目8-1 福岡市役所11階)
月曜日~金曜日 9時~17時30分
(祝祭日除く)

  • ※中学校での申請は受け付けておりません。
  • ※小・中学校に在学中のお子さまをもつ世帯は、入学予定のお子さまと合わせて申請をすることができます。
  • ※国・県立の小・中学校に入学予定 または 在学中のお子さまをもつ世帯は、教育委員会 教育支援課で申請を行ってください。


今回、就学援助(入学準備金)の入学前支給を申請して認定を受けられた方は、原則4月~翌年3月までが就学援助対象期間となるため、改めて令和4年度の就学援助の申請手続きをする必要はありません。




2 申請に必要なもの


※就学援助のご申請は、原則窓口にお越しいただき受付を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い窓口での申請に不安がある方は、各小学校まで個別にご相談ください。 (小学校 電話番号一覧)


  • (1)下記に記載の証明書類
    ※証明書類は申請世帯ごとに一部ずつご用意ください。お子さまの人数分をご用意いただく必要はありません。
  • (2)申請書 (令和4年4月2日時点で15歳以上(生年月日が平成19年4月1日以前)の同居親族全員の署名か押印が必要です。)
    各小中学校で配布 または 下記よりダウンロードしてください。


    ※申請書はこちら↓ 
  • ○Excel版
  •  就学援助申請書 兼 世帯票 (133kbyte)xls
  • ○PDF版
  •  就学援助申請書 兼 世帯票 (309kbyte)pdf

  • ※Excel版は、様式内の黄色セル部分をパソコンで入力が可能です。
    ※パソコンの環境により、ダウンロードできない場合があります。
    学校または教育支援課にて申請書をお渡ししておりますので、お申し出ください。
  • (3)通帳もしくはキャッシュカード
    ※前年度から継続して申請する場合で、前年度から振込先口座を変更しない場合は不要です。
     新中1のお子さまをもつ世帯は、必ず前年度と同じ口座への振込となります。


申請に必要な証明書類

  • 要件1:生活保護の廃止・停止を受けたがなお経済的に困っている方
     生活保護 停止・廃止決定通知書
  • 要件2:市・県民税が非課税であるか、または減免の適用を受けている方
     原則不要
    (注1)令和3年1月1日に福岡市に住民票がない場合は、市県民税を証明する書類(課税所得証明書)のご提出をお願いします。
    (注2)税の申告が済んでいない場合(給与所得のみで年末調整されている方を除く)は、審査することができませんので、収入がある場合、税務署または各区役所で申告をしてください。
  • 要件3:国民年金または国民健康保険の保険料の全額減免を受けている方
     国民年金保険料 免除申請承認通知書 または 国民健康保険料 減免承認決定通知書 等(申請時点で全額の減免を受けていること)
  • 要件4:職業安定所登録の日雇い労働者の方、または生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている方
     日雇労働被保険者証 または 生活福祉資金貸付決定通知書 等
  • 要件5:ひとり親家庭などで児童扶養手当を受けている方
     原則不要
    (注)区域外就学等で福岡市外に居住している方で、児童扶養手当を受けられている方は居住地で発行される児童扶養手当証書のご提示をお願いします。
    (注)児童手当、特別児童扶養手当とは異なりますのでご注意ください。
  • 要件6:保護者の市民税所得割額と県民税所得割額の合算が基準額以下である方
     原則不要
    (注1)令和3年1月1日に福岡市に住民票がない場合は、市県民税を証明する書類(課税所得証明書)のご提出をお願いします。
    (注2)税の申告が済んでいない場合(給与所得のみで年末調整されている方を除く)は、審査することができませんので、収入がある場合、税務署または各区役所で申告をしてください。
  • 要件7:上記の1~6にはあたらないが、特別な事情により、前年に比べて収入が減少し、認定基準以下の状態にあると認められる方
     下記の書類(父母2名分)をご準備のうえ、教育支援課に来所ください。書類をもとに令和3年中の収入にかかる想定税額を試算し、認定基準を満たす場合は就学援助の対象となります。
    (注)保護者のリストラ、転職・退職、廃業、事故・疾病、災害等による収入の減少。住宅・自動車の購入や教育費の増加等個人的理由による支出の増加は対象外。
    (注)来所の際は事前予約が必要です。書類が揃いましたら、教育支援課(TEL 092-711-4693 )へご連絡ください。

【給与所得者の場合】

  • (1)令和3年度市・県民税額を証明する書類
  • (2)令和3年中の収入が分かる書類
      (雇用保険受給資格証、源泉徴収票、給与明細、会社が発行される給与支払証明書 など)

【個人事業主の場合】

  • (1)令和3年度市・県民税額を証明する書類
  • (2)令和2年分、令和元年分確定申告書類B表および収支内訳書
  • (3)令和3年~令和元年月別の事業収入が分かる書類
      ※上記の書類について不明な点がある場合は、教育支援課までおたずねください。


 ※証明書類は、原則として保護者である父母2名分が必要です。(ひとり親家庭等の場合を除く。)
 ※お子さまの扶養を父母以外の方(同居する祖父母や兄姉等)がしている場合は、その方の証明書類も必要です。
 ※証明書類等に不備がある場合は、認定できません。




3 申請期間

 令和4年1月4日(火曜日) ~ 令和4年1月31日(月曜日)
 ※始業式前に小学校で申請される場合は、受付を行っていない場合がありますので、事前に学校にご確認ください。
 ※今回、就学援助(入学準備金)の入学前支給の申請をされない場合でも、3月以降に令和4年度の就学援助を申請し、4月からの認定となった世帯に対しては、入学後(5月下旬以降)に入学準備金を支給します。




4 支給項目、支給方法

(1)支給予定額(お1人につき)

  • 小学校入学予定のお子さま ・・・51,060円
  • 中学校入学予定(小学校6年生)のお子さま ・・・60,000円

 ※令和4年3月末日以前に市外転出された場合や、市内の市立 または 国・県立の小・中学校に入学されなかった場合などは、入学準備金を返還していただくことになります。



(2)支給時期

 令和4年3月中旬 ~ 下旬頃



(3)支給方法

 保護者様の口座に直接振り込みます。



(4)その他支給項目



給食費

小学校・中学校の給食費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校全学年実費平常月額4,200円
中学校全学年実費平常月額5,000円

【支給方法】 就学援助の受給期間中は、保護者への請求および口座からの引落はありません。



学用品費等

小学校の学用品費等の支給額
対象学年 支給額 備考
1年生1学期 7,070円(無し)
2~6年生1学期 9,340円(無し)
全学年2学期 3,850円(無し)
全学年3学期 2,310円(無し)

【支給方法】 各学期末(7月、12月、3月)の3回に分けて支給します。
 (注) 認定月が4月の世帯の支給額です。認定月により、支給額が異なります。


中学校の学用品費等の支給額
対象学年 支給額 備考
1年生1学期 14,160円(無し)
2~3年生1学期 16,430円(無し)
全学年2学期 6,800円(無し)
全学年3学期 4,080円(無し)

【支給方法】 各学期末(7月、12月、3月)の3回に分けて支給します。
 (注) 認定月が4月の世帯の支給額です。認定月により、支給額が異なります。



修学旅行費

小学校・中学校の修学旅行費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校6年生対象経費の実費上限22,690円
中学校2年生対象経費の実費上限60,910円

【支給方法】 参加後に、学校からの報告を受けて支給します。(約3~5ヶ月後)
 (注) 参加時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


社会科見学費

小学校・中学校の社会科見学費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校5年生対象経費の実費(無し)
中学校援助対象外援助対象外援助対象外

【支給方法】 参加後に、学校からの報告を受けて支給します。(約3~5ヶ月後)
 (注) 参加時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


校外活動費(宿泊を伴うもの)

小学校・中学校の校外活動費(宿泊を伴う)の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校全学年対象経費の実費上限3,690円
中学校全学年対象経費の実費上限 6,210円

【支給方法】 参加後に、学校からの報告を受けて支給します。(約3~5ヶ月後)
 (注) 参加時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


卒業アルバム代等

小学校・中学校の卒業アルバム代等の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校6年生対象経費の実費上限11,000円
中学校3年生対象経費の実費上限8,800円

【支給方法】 購入後に、学校からの報告を受けて支給します。(3学期末)
 (注) 購入時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


体育実技用具費(柔道着のみ)

小学校・中学校の体育実技用具費(柔道着)の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校援助対象外援助対象外援助対象外
中学校全学年実費上限7,650円

【支給方法】 購入後に、学校からの報告を受けて支給します。(3学期末)
 (注) 購入時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


通学費

小学校・中学校の通学費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校全学年必要と認められる額通学距離2km以上
公共交通機関利用
中学校全学年必要と認められる額通学距離3km以上
公共交通機関利用

【支給方法】 対象世帯のみ、学校からの報告を受けて支給します。(各学期終了後)
 (注) 支給要件があるため、詳しくは学校にご相談ください。


災害給付金

小学校・中学校の通学費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校全学年必要と認められる額学用品等再購入費
中学校全学年必要と認められる額学用品等再購入費

【支給方法】 事実発生後に、支給します。


オンライン学習通信費

オンライン学習通信費の支給額
支給対象 支給金額 内容
自宅にオンライン学習のできる通信環境を備えている世帯

 (注) 家庭でインターネット利用の契約をし、オンライン学習の環境を備えている世帯のみ支給されます(マンションで契約しているものも含みます)
12,000円
(1世帯あたり)

 (注)1月あたり1,000円
市立学校に通う児童生徒の人数にかかわらず、世帯ごとに左記の金額を支給します。

申請後に新規で通信環境設置の契約を行った世帯については、契約月以降の金額を支給します。その場合、学校へ届出が必要となります。

各学期末(7月、12月、3月)の3回に分けて支給します。
 (注)認定月が4月の世帯の支給額です。認定月により、支給額が異なります。

 (注) 金額は、国の支給単価見直し等により変動する可能性があります。
 (注) 各支給項目について不明な点があれば、教育委員会 教育支援課 または 申請時に職員におたずねください。



5 お問合せ先

 申請などで不明な点があれば、お子さまが入学予定の小・中学校 または 教育委員会 教育支援課にお問い合わせください。


 就学援助(入学準備金入学前支給)のお知らせ (522kbyte)pdf


 就学援助(入学準備金)の入学前支給 よくある質問 (78kbyte)pdf