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更新日: 2022年6月1日

就学援助について

 福岡市教育委員会では、市内の市立小・中学校に通学するお子さま、または、市内に居住し国・県立の小・中学校に通学するお子さまをもつ世帯のうち、経済的な理由により、学校での学習等に必要な費用の支払いにお困りの世帯に対して「就学援助制度」を設けています。


※就学援助の申請は毎年度必要です。令和3年度に就学援助を受けていた世帯も、改めて申請をお願いします。
※令和4年1月に就学援助(入学準備金)の認定の結果を受けた世帯は、令和4年度の就学援助も対象となりますので、再度の申請は必要ありません。なお、審査結果は3月中旬以降に郵送します。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め収入が減少し、学用品費等の支払いにお困りの世帯については、教育委員会 教育支援課(TEL 092-711-4693 )までご相談ください。


    

1 申請方法等

 下記の要件1~7のいずれか1つに該当する世帯は、就学援助の対象となりますので、「2 窓口申請に必要なもの」に記載の書類等を準備のうえ、申請先へご持参ください。
 申請書は受付窓口に設置していますので、申請に必要な書類等を持参された際に記載していただきます。


 令和4年度より、窓口申請だけでなくオンライン申請が選択可能になりました。
 以下の条件(1)、(2)すべてに該当する世帯が対象です。
 (1)令和3年度に就学援助の認定を受けており、継続申請であること
 (2)市・県民税が非課税または課税額が基準額以下または福岡市で児童扶養手当受給中であること
 該当する世帯で、オンライン申請を希望する場合は下記のリンク先より申請を行ってください。
 ※条件に該当しない世帯、オンライン申請を希望しない場合は窓口で申請を行ってください。

 令和4年度のオンライン受付は、5月31日をもって終了しました。


※保護者である父母が同じ要件に該当している必要があります。(ひとり親家庭等の場合を除く。)
※生活保護を受給中の方は、保護費から就学援助相当額が支給されるため、就学援助の申請手続きは必要ありません。
 生活保護が廃止、停止になった場合および就学援助の受給中に生活保護が開始となった場合は、お子さまが通学している小・中学校 または 教育委員会 教育支援課(TEL  092-711-4693 )にお問い合わせください。



(1)申請要件

就学援助の要件


  • 1.生活保護の廃止・停止を受けたがなお経済的に困っている方
  • 2.市・県民税が非課税であるか、または減免の適用を受けている方
  • 3.国民年金または国民健康保険の保険料の全額減免を受けている方
  • 4.職業安定所登録の日雇い労働者の方、または生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている方
  • 5.ひとり親家庭などで児童扶養手当を受けている方
  • 6.保護者の市民税 所得割額と県民税 所得割額の合算が基準額以下である方
  • 7.上記の1.~6.にはあたらない(R4年度の税額も基準を超えている)が、特別な事情により、令和4年中(1月~12月)の収入見込が、認定基準以下の状態にあると認められる方

令和4年5月31日(火曜日)までに申請される場合

市民税所得割額と県民税所得割額の合算(税証明書類の年度:令和3年度)


16歳未満のお子さまの人数に応じた基準額
1人 99,600円 
2人 135,100円 
3人 170,600円 
4人 208,600円 
5人 244,100円
6人 279,600円 


【16歳未満のお子さまの人数】 平成17年1月2日~令和3年1月1日までに生まれたお子さまの人数



令和4年6月1日(水曜日)以降に申請される場合

市民税所得割額と県民税所得割額の合算(税証明書類の年度:令和4年度)


16歳未満のお子さまの人数に応じた基準額
1人 99,800円 
2人 135,300円 
3人 170,800円 
4人 208,800円 
5人 244,300円 
6人 279,800円 


【16歳未満のお子さまの人数】 平成18年1月2日~令和4年1月1日までに生まれたお子さまの人数

【税額の確認方法】保護者の市・県民税所得割額について、各税証明書類の確認箇所を示していますので、参考にされてください。 


※福岡市発行の税証明書類での確認方法です。他市町村発行の税証明書類の場合は、確認箇所が異なりますので、発行元の市町村 または 申請時に職員におたずねください。



(2)窓口申請先

申請先と受付時間
申請先 受付時間
4月から通学予定の小中学校の事務室※各学校におたずねください。
教育委員会 教育支援課
(福岡市中央区天神1丁目8-1 福岡市役所11階)
月曜日~金曜日 9時~17時30分
(祝祭日除く)
  • ※上記申請先のいずれかで申請を行ってください。
  • ※世帯主以外の保護者でも申請ができます。保護者以外の代理の方が申請する場合、委任状(様式任意)が必要です。
  • ※小学校と中学校にお子さまがいる場合は、いずれか一方の学校だけで申請ができます。
  • ※国・県立の小・中学校に通学しているお子さまをもつ世帯は、教育委員会 教育支援課で申請を行ってください。

令和4年1月に就学援助(入学準備金)の申請をした世帯は、3月上旬以降に審査結果を郵送します。
認定の結果を受けた世帯は、令和4年度の就学援助も対象となりますので、再度の申請は必要ありません。




2 窓口申請に必要なもの

  • (1)申請書

    ↓↓ 申請書ダウンロードはこちら ↓↓
     ○Excel版
     就学援助申請書 兼 世帯票 (131kbyte)xls
     ○PDF版
     就学援助申請書 兼 世帯票 (289kbyte)pdf

    ※Excel版は、様式内の黄色セルをパソコンで入力が可能です。
    ※パソコンの環境により、ダウンロードできない場合があります。学校または教育支援課にて申請書をお渡ししておりますので、お申し出ください。
  • (2)下記に記載の証明書類
    ※証明書類は申請世帯ごとに一部ずつご用意ください。お子さまの人数分をご用意いただく必要はありません。
  • (3)就学援助費の振込先を希望される口座の通帳やキャッシュカードなど
    ※前年度から継続して申請する場合で、前年度から振込先口座を変更しない場合は不要です。


窓口申請に必要な証明書類

  • 要件1:
     生活保護の廃止・停止を受けたがなお経済的に困っている方
     生活保護 停止・廃止決定通知書
  • 要件2:
     市・県民税が非課税であるか、または減免の適用を受けている方
     原則不要
     ※課税の基準日(令和3年度→令和3年1月1日、令和4年度→令和4年1月1日)に福岡市に住民票のある方のみ
     (注1)課税の基準日に福岡市に住民票がない場合は、市県民税を証明する書類(課税所得証明書)のご提出をお願いします。
     (注2)税の申告が済んでいない場合(給与所得のみで年末調整されている方を除く)は、審査することができませんので、収入がある場合、税務署または各区役所で申告をしてください。
  • 要件3:
     国民年金または国民健康保険の保険料の全額減免を受けている方
     国民年金保険料 免除申請承認通知書 または 国民健康保険料 減免承認決定通知書 等
     (申請時点で全額の減免を受けていること)
  • 要件4:
     職業安定所登録の日雇い労働者の方、または生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている方
     日雇労働被保険者証 または 生活福祉資金貸付決定通知書 等
  • 要件5:
     ひとり親家庭などで児童扶養手当を受けている方
     原則不要
    ※申請書に、児童扶養手当証書に記載されている「支給開始年月」の記入が必要です。
  •  児童扶養手当証書の確認方法 ・・・こちら (285kbyte)pdf
  • ※区域外就学等で福岡市外に居住している方で、児童扶養手当を受けられている方は居住地で発行される児童扶養手当証書のご提示をお願いします。
  • 要件6:
     保護者の市民税所得割額と県民税所得割額の合算が基準額以下である方
     原則不要
    ※課税の基準日(令和3年度→令和3年1月1日、令和4年度→令和4年1月1日)に福岡市に住民票のある方のみ
     (注1)課税の基準日に福岡市に住民票がない場合は、市県民税を証明する書類(課税所得証明書)のご提出をお願いします。
     (注2)税の申告が済んでいない場合(給与所得のみで年末調整されている方を除く)は、審査することができませんので、収入がある場合、税務署または各区役所で申告をしてください。
  • 要件7:
     上記の1~6にはあたらないが、特別な事情(※)により、前年に比べて収入が減少し、認定基準以下の状態にあると認められる方
     下記の書類(父母2名分)をご準備のうえ、教育支援課に来所ください。書類をもとに令和4年の想定収入額および想定税額を試算し、認定基準を満たす場合は就学援助の対象となります。
    ※保護者のリストラ、転職・退職、廃業、事故・疾病、災害等による収入の減少。住宅・自動車の購入や教育費の増加等個人的理由による支出の増加は対象外。
    ※要件7で申請を希望される方へ
     6月以降(令和4年度市・県民税額を証明する書類を取得後)の受付となります。また、来所の際は事前予約が必要です。書類が揃いましたら、教育委員会 教育支援課(TEL 092-711-4693 )へご連絡ください。

【要件7で申請に必要な証明書類(給与所得者の場合)】

  • (1)令和4年度市・県民税額を証明する書類
  • (2)令和4年1月~申請の前月までの収入が分かる書類
     (雇用保険受給資格証、源泉徴収票、給与明細、会社が発行する給与支払証明書 など)

【要件7で申請に必要な証明書類(個人事業主の場合)】

  • (1)令和4年度市・県民税額を証明する書類
  • (2)令和3年分、令和2年分確定申告書類B表および収支内訳書
  • (3)令和3年、令和2年月別の事業収入が分かる書類
  • (4)令和4年1月~申請の前月までの事業収入が分かる書類
    ※上記の書類について不明な点がある場合は、教育委員会 教育支援課までおたずねください。

  • ※証明書類は、原則として保護者である父母2名分が必要です。(ひとり親家庭等の場合を除く。)
  • ※お子さまの扶養を父母以外の方(同居する祖父母や兄姉等)がしている場合は、その方の証明書類も必要です。
  • ※証明書類等に不備がある場合は、認定できません。



3 申請期間

 窓口申請・・・令和4年3月1日(火曜日) ~ 令和5年3月31日(金曜日)
 オンライン申請・・・令和4年3月1日(火曜日) ~ 令和4年5月31日(火曜日)
 申請時期により、就学援助費の認定および支給時期が下記のとおり異なります。
 上記「2 窓口申請に必要なもの」を準備のうえ、お早めに申請をお願いします。


申請期間
申請時期 認定・支給
令和4年5月末まで令和4年4月分から認定・支給
令和4年6月~7月申請月から認定・支給
(ただし、要件2、要件6、要件7で申請する場合は、令和4年4月分から認定・支給)
令和4年8月以降申請月から認定・支給

※上記にかかわらず、市外から転入された場合は、その前月以前の分は認定・支給されません。
 (転入前の市町村にご相談ください。)

小学校・中学校の給食費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校全学年実費平常月額4,200円
中学校全学年実費平常月額5,000円

【支給方法】 就学援助の受給期間中は、保護者への請求および口座からの引落はありません。



学用品費等

小学校の学用品費等の支給額
対象学年 支給額 備考
1年生1学期 7,070円(無し)
2~6年生1学期 9,340円(無し)
全学年2学期 3,850円(無し)
全学年3学期 2,310円(無し)

【支給方法】 各学期末(7月、12月、3月)の3回に分けて支給します。
 (注) 認定月が4月の世帯の支給額です。認定月により、支給額が異なります。


中学校の学用品費等の支給額
対象学年 支給額 備考
1年生1学期 14,160円(無し)
2~3年生1学期 16,430円(無し)
全学年2学期 6,800円(無し)
全学年3学期 4,080円(無し)

【支給方法】 各学期末(7月、12月、3月)の3回に分けて支給します。
 (注) 認定月が4月の世帯の支給額です。認定月により、支給額が異なります。



入学準備金


小学校・中学校の入学準備金の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校1年生54,060円(無し)
中学校1年生60,000円(無し)

【支給方法】 認定月が4月の世帯のみ支給します。



修学旅行費

小学校・中学校の修学旅行費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校6年生対象経費の実費上限22,690円
中学校2年生対象経費の実費上限60,910円

【支給方法】 参加後に、学校からの報告を受けて支給します。(約3~5ヶ月後)
 (注) 参加時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


社会科見学費

小学校・中学校の社会科見学費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校5年生対象経費の実費(無し)
中学校援助対象外援助対象外援助対象外

【支給方法】 参加後に、学校からの報告を受けて支給します。(約3~5ヶ月後)
 (注) 参加時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


校外活動費(宿泊を伴うもの)

小学校・中学校の校外活動費(宿泊を伴う)の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校全学年対象経費の実費上限3,690円
中学校全学年対象経費の実費上限 6,210円

【支給方法】 参加後に、学校からの報告を受けて支給します。(約3~5ヶ月後)
 (注) 参加時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


卒業アルバム代等

小学校・中学校の卒業アルバム代等の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校6年生対象経費の実費上限11,000円
中学校3年生対象経費の実費上限8,800円

【支給方法】 購入後に、学校からの報告を受けて支給します。(3学期末)
 (注) 購入時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


体育実技用具費(柔道着のみ)

小学校・中学校の体育実技用具費(柔道着)の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校援助対象外援助対象外援助対象外
中学校全学年実費上限7,650円

【支給方法】 購入後に、学校からの報告を受けて支給します。(3学期末)
 (注) 購入時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。


通学費

小学校・中学校の通学費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校全学年必要と認められる額通学距離2km以上
公共交通機関利用
中学校全学年必要と認められる額通学距離3km以上
公共交通機関利用

【支給方法】 対象世帯のみ、学校からの報告を受けて支給します。(各学期終了後)
 (注) 支給要件があるため、詳しくは学校にご相談ください。


災害給付金

小学校・中学校の通学費の支給額
  対象学年 支給額 備考
小学校全学年必要と認められる額学用品等再購入費
中学校全学年必要と認められる額学用品等再購入費

【支給方法】 事実発生後に、支給します。


オンライン学習通信費

オンライン学習通信費の支給額
支給対象 支給金額 内容
自宅にオンライン学習のできる通信環境を備えている世帯

 (注) 家庭でインターネット利用の契約をし、オンライン学習の環境を備えている世帯のみ支給されます(マンションで契約しているものも含みます)

 (注) 学校からモバイルWi-Fiルーターを借りている世帯は、支給対象外です。
14,000円
(1世帯あたり)
市立学校に通う児童生徒の人数にかかわらず、世帯ごとに左記の金額を支給します。

申請後に新規で通信環境設置の契約を行った世帯については、契約月以降の金額を支給します。その場合、学校へ届出が必要となります。

各学期末(7月、12月、3月)の3回に分けて支給します。
 (注)認定月が4月の世帯の支給額です。認定月により、支給額が異なります。

 ※各支給項目について不明な点があれば、教育委員会 教育支援課 または 申請時に職員におたずねください。



5 お問合せ先

 申請などで不明な点があれば、お子さまが通学している小・中学校 または 教育委員会 教育支援課(TEL 092-711-4693 )にお問い合わせください。


 令和4年度 就学援助制度チラシ (669kbyte)pdf


 就学援助 よくある質問 (81kbyte)pdf