一般不妊治療費（人工授精）助成について

１．対象者

注）制度拡充により，令和３年１月１日以降に実施した治療については，事実婚の夫婦も対象となり，所得制限は撤廃となっております。
　　令和２年１２月31日以前に実施した治療については，従来の制度（法律婚の夫婦のみ，所得制限あり）が適用されます。

 【コロナ特例（年齢要件）】　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う年齢要件の緩和　
　　下記の対象者（(ア)及び(イ)を満たすもの）は，年齢要件が緩和されます。　注）令和３年度までの時限措置　

　　《年齢要件緩和の対象者》
　　　(ア)　令和２年３月３１日現在で妻の年齢が３９歳である夫婦
　　　(イ)　令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した

　　《年齢要件》
　　　申請に係る治療開始日の妻の年齢が４０歳以下（４１歳の到達前日までに実施した治療が対象） 

２　対象となる治療

　医療機関において不妊症と診断され，医療保険各法に基づく給付の対象とならない下記一般不妊治療（人工授精）に要した費用（入院費，食事代，交通費等治療に直接関係のない費用を除く。）。
　ただし，平成30年４月１日以降に開始した治療で，助成対象期間中に１回の治療が終了しているものに限ります。対象となる治療であっても，人工授精を行っていない場合は助成対象となりません。

１回の治療例

注） 助成対象外となるもの

３　対象となる治療期間

　助成対象となる治療開始日の属する月の初日から起算して１年間。
　ただし，令和２年４月７日（緊急事態宣言の発出日）以前に治療を開始した夫婦であって，新型コロナウイルス感染症の患者増加に伴い，治療を延期した場合のみ，助成対象となる治療開始日の属する月の初日から起算して２年間（助成額が増額となるものではありません）。

４　助成回数

　夫婦１組につき１回限り。対象期間中に複数回治療を行う場合は，最後の治療が終了した後にまとめて申請してください。一度交付決定を受けた場合は，助成金の交付限度額に達していない場合でも再度申請することはできません。

５　助成額

　１夫婦あたり，対象となる治療に要した費用のうち２分の１（上限５万円）を助成
　※医療保険各法による給付金があれば，対象となる治療に要した費用から当該給付金を差し引いて，助成金を算定する
　※１円未満の端数がある時は切り捨て

６　申請期限

　助成対象となる一般不妊治療の治療開始日の属する月の初日から起算して１年３か月以内
　（例：５月10日が治療開始日の場合，翌年７月31日まで）
　ただし，令和２年４月７日（緊急事態宣言の発出日）以前に一般不妊治療を開始した夫婦であって，新型コロナウイルス感染症の患者増加に伴い，治療を延期した場合のみ，助成対象となる治療開始日の属する月の初日から起算して2年３か月以内。

７　申請書類

　提出前にチェックシート で確認してください。
　　【令和２年１２月３１日以前に実施した治療がある方】チェックシート （219kbyte）
　　【治療の開始日が令和３年１月１日以降の方】チェックシート （187kbyte）

８　申請方法及び申請窓口（問い合わせ先）

　助成対象となる治療期間中に治療が終了した後または助成上限額に到達した後、申請書に必要書類を添えて、各区保健福祉センター健康課または不妊専門相談センター（福岡市役所地下１階）へ提出してください。申請の際は事前にお電話でご連絡ください（予約制）。
　注） 一般不妊治療（人工授精）の助成については、１回限りの助成です。申請にあたって事前に手続きの説明等が必要な方は下記までご連絡ください。
　注） 助成金は，申請者が支払われた人工授精の対象治療費について，申請に基づく審査を行い，福岡市にて承認された後に，後日届出口座に振り込みます。

　（1）　各区の保健福祉センター健康課　

　（2）　不妊専門相談センター