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更新日: 2021年6月14日

一般不妊治療費(人工授精)助成について

 医療保険適用外の一般不妊治療(人工授精)の治療に要した費用の一部を助成します。
 助成金の申請を検討される方は,下記リーフレット及びフローチャートにて簡単な内容が確認できますので,ご覧ください。


1.対象者

  

 下記(1)~(5)の要件を全て満たす方が対象となります。
 申請に係る治療に,令和2年12月31日以前に実施したものが含まれる場合は,令和2年12月31日以前に実施した治療についてのみ,下記(1)~(5)に加え,(6)の所得制限が適用されます。


注)制度拡充により,令和3年1月1日以降に実施した治療については,事実婚の夫婦も対象となり,所得制限は撤廃となっております。
  令和2年12月31日以前に実施した治療については,従来の制度(法律婚の夫婦のみ,所得制限あり)が適用されます。


  1. (1)今回申請に係る治療開始日から申請日に至るまで,法律上または事実上の夫婦である
      注) 令和2年12月31日以前に実施した治療については,法律上の夫婦のみ対象となります。
      注) 治療開始日とは,人工授精を行うために治療を開始した日(例:排卵誘発等の注射をした日)
      注) 事実婚の場合は,戸籍にて重婚ではないことが確認でき,住民票にて同一世帯であることが確認できる夫婦
      注) 夫婦ともに外国人の場合は,大使館等が発行した婚姻証明書にて夫婦関係が確認できる夫婦
  2. (2)今回申請に係る治療開始日から申請日に至るまで,夫婦のいずれかが福岡市内に住所(住民票)を有する
  3. (3)医療機関(産科,婦人科,産婦人科等)において,医師に不妊症と診断された
  4. (4)医療保険各法(国保,協会けんぽ等)における被保険者,被扶養者である
  5. (5)今回申請に係る治療開始日における妻の年齢が39歳以下である。
       ただし,下記の【コロナ特例(年齢要件)】に該当する場合は,治療開始日の妻の年齢が40歳以下であること。

 【コロナ特例(年齢要件)】 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う年齢要件の緩和 
  下記の対象者((ア)及び(イ)を満たすもの)は,年齢要件が緩和されます。 注)令和3年度までの時限措置 

  《年齢要件緩和の対象者》
   (ア) 令和2年3月31日現在で妻の年齢が39歳である夫婦
   (イ) 令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した

  《年齢要件》
   申請に係る治療開始日の妻の年齢が40歳以下(41歳の到達前日までに実施した治療が対象) 


  1. (6)夫婦の前年所得(1月~5月申請の場合は前々年の所得)の合計が,730万円未満である
      
    注) 当該所得は,夫婦の市県民税賦課の基礎となる総所得金額から,各種控除(医療費控除等)を差し引いた金額。
      注) 令和3年1月1日以降に実施した治療については,この要件は不要です。


2 対象となる治療


 医療機関において不妊症と診断され,医療保険各法に基づく給付の対象とならない下記一般不妊治療(人工授精)に要した費用(入院費,食事代,交通費等治療に直接関係のない費用を除く。)。
 ただし,平成30年4月1日以降に開始した治療で,助成対象期間中に1回の治療が終了しているものに限ります。対象となる治療であっても,人工授精を行っていない場合は助成対象となりません。


1回の治療例

  1. 事前検査として実施する精液の細菌学検査費用及び採血によるHIV等の感染症検査費用
  2. 採精費(事前採取も含む。)
  3. 精液の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(人工授精当日に採精することができない場合に限る。)
  4. 精液の濃縮,洗浄等に要する費用
  5. 排卵誘発のためのHCG注射に要する費用
  6. 精子を子宮内に注入するために要する費用
  7. 人工授精後,感染予防のために服用する抗生剤等に係る費用
  8. その他,6を実施するために行った治療に要する費用

注) 助成対象外となるもの

  • 夫婦以外の第三者からの精子の提供による不妊治療
  • 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより,妻の卵子が使用できず,かつ,妻が妊娠できない場合に,夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して,当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)



3 対象となる治療期間


 助成対象となる治療開始日の属する月の初日から起算して1年間。
 ただし,令和2年4月7日(緊急事態宣言の発出日)以前に治療を開始した夫婦であって,新型コロナウイルス感染症の患者増加に伴い,治療を延期した場合のみ,助成対象となる治療開始日の属する月の初日から起算して2年間(助成額が増額となるものではありません)。



4 助成回数


 夫婦1組につき1回限り対象期間中に複数回治療を行う場合は,最後の治療が終了した後にまとめて申請してください。一度交付決定を受けた場合は,助成金の交付限度額に達していない場合でも再度申請することはできません。



5 助成額


 1夫婦あたり,対象となる治療に要した費用のうち2分の1(上限5万円)を助成
 ※医療保険各法による給付金があれば,対象となる治療に要した費用から当該給付金を差し引いて,助成金を算定する
 ※1円未満の端数がある時は切り捨て



6 申請期限


 助成対象となる一般不妊治療の治療開始日の属する月の初日から起算して1年3か月以内
 (例:5月10日が治療開始日の場合,翌年7月31日まで)
 ただし,令和2年4月7日(緊急事態宣言の発出日)以前に一般不妊治療を開始した夫婦であって,新型コロナウイルス感染症の患者増加に伴い,治療を延期した場合のみ,助成対象となる治療開始日の属する月の初日から起算して2年3か月以内



7 申請書類


 提出前にチェックシート で確認してください。
  【令和2年12月31日以前に実施した治療がある方】チェックシート (219kbyte)pdf
  【治療の開始日が令和3年1月1日以降の方】チェックシート (187kbyte)pdf



8 申請方法及び申請窓口(問い合わせ先)


 助成対象となる治療期間中に治療が終了した後または助成上限額に到達した後、申請書に必要書類を添えて、各区保健福祉センター健康課または不妊専門相談センター(福岡市役所地下1階)へ提出してください。申請の際は事前にお電話でご連絡ください(予約制)。
 注) 一般不妊治療(人工授精)の助成については、1回限りの助成です。申請にあたって事前に手続きの説明等が必要な方は下記までご連絡ください。
 注) 助成金は,申請者が支払われた人工授精の対象治療費について,申請に基づく審査を行い,福岡市にて承認された後に,後日届出口座に振り込みます。


 (1) 各区の保健福祉センター健康課 

  • 東区   電話番号: 092-645-1077    住所:〒812-0053 東区箱崎2丁目54-27(別館2階)
  • 博多区  電話番号: 092-419-1095    住所:〒812-8514 博多区博多駅前2丁目19-24(大博センタ-ビル3階)
  • 中央区  電話番号: 092-761-7338   住所:〒810-0073 中央区舞鶴2丁目5-1(あいれふ6階)
  • 南区    電話番号: 092-559-5119   住所:〒815-0032 南区塩原3丁目25-3(2階)
  • 城南区  電話番号: 092-844-1071   住所:〒814-0103 城南区鳥飼5丁目2-25(2階)
  • 早良区  電話番号: 092-851-6622   住所:〒814-0006 早良区百道1丁目18-18(2階)
  • 西区    電話番号: 092-895-7055   住所:〒819-0005 西区内浜1丁目4-7(2階)

 (2) 不妊専門相談センター

  • 電話番号:080-3986-8872  住所:〒810-8620 中央区天神1丁目8-1(市役所地下1階)

9 このページについてのお問い合わせ先 

 部署: こども未来局 こども部 こども発達支援課
 住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
 電話番号: 092-711-4178
 FAX番号: 092-733-5534
 E-mail: hattatsushien.CB@city.fukuoka.lg.jp