児童扶養手当

【対象：0歳、1・2歳、3～5歳、小学生、中高生】

児童扶養手当ページ内目次

１．制度改正について（令和６年11月分から）

令和６年１１月分（令和７年１月支給）から、児童扶養手当の制度改正が予定されています。改正内容は、以下の①②のとおりです。

①所得限度額の引き上げ

手当額決定の判定基準となる所得限度額が下表のとおり引き上げられます。

②第３子以降の加算額の引上げ

第３子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。令和６年度の児童扶養手当額は下表のとおりとなります。

１．児童扶養手当とは

父母の離婚、父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童がいる家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

支給対象となる方

次のいずれかに該当する児童（１８歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある児童）を監護している母、または監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

支給対象とならない方

次のいずれかに該当するときは、「支給対象となる方」に該当していても、手当の支給対象とはなりません。

手当の月額

手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得（1月～9月は前々年の所得）によって決まります。
手当額は全国消費者物価指数の変動に応じて、年度ごとに改定されます。

令和６年度の手当月額

手当の一部支給について

支給開始月の初日から5年、又は支給要件を満たした日の属する月の初日から７年を経過したときは、手当の額が2分の１になります。ただし次の事由に該当する場合は、届出を行うことで、5年等経過後も経過前の月と同額の手当を受給することができます。

所得制限

手当を受けようとする人、その配偶者（父（母）障がいの場合）又は生計同一の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年の（1月から9月までに請求する人については前々年）の所得が次表の額（本人の場合は一部支給欄の額）以上であるときには、手当は支給されません。

所得制限限度額表

手当は、認定されると請求日の属する月の翌月分から支給され、指定された銀行などの金融機関の口座に振り込まれます。支給日は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日に、支払月の前月まで分が支払われます。
11日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日に支給されます。

２．児童扶養手当の認定請求（支給の申請）について

世帯の状況等によって必要な提出書類が異なりますので、お住いの区の子育て支援課にあらかじめ確認・相談のうえ、手続きをしてください。

３．手当受給中に必要な届出について

現況届

受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、受給者の前年の所得や８月１日現在の児童の養育の状況等を確認するために届出をしていただく必要があります。お知らせの文書を７月末ごろに発送しますので、期限までに必要な書類を添えて届け出てください。なお、この届出が無い場合は、11月分以降の手当を受けることができなくなりますので、期限内に必ず提出をしてください。

資格喪失届

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに届け出てください。届出をしないまま手当を受給すると、受給資格のなくなった月の翌月から受給していた手当の全額を返還していただくことになります。

その他の届出

上記以外にも次のような場合は、届出が必要です。

４．お問い合わせ（各区子育て支援課）